2015年01月10日
【転載開始】
アメリカの雇用統計が好調とみて朝方はヨーロッパ株もニューヨークダウも買われていましたが、
中身をみて専門家は唖然として一斉に売りに回り、
ヨーロッパ株はドイツ、フランス指数が1.9%急落して終わりニューヨークダウも
0.95%下落して終わっていました。
一体雇用統計の中身に何があったのでしょうか?
12月の賃金の伸びです。
マイナスに落ち込んだのです。
しかも11月もマイナスに下方修正されており、
2ケ月連続で賃金の伸びがマイナスとなったことが問題となったのです。
雇用は増えた、しかしそれは高賃金の正社員が解雇され、
低賃金の非正規社員が増えたことで達成されたことがわかり、
これはFRBが求めている雇用の改善内容とは違っていると専門家は判断し、
アメリカ経済の先行きに疑問を持ち株を売ったのです。
折から、原油価格・天然ガス価格の暴落から資源関連企業の倒産、
経営不振も表面化してきており、
ここが高賃金の雇用をすることで雇用情勢が改善されて来ていましたので、
今やそれが逆回転してきており、今後本格的に雇用が減少するのは避けられないのです。
日本では原油安は7兆円の効果があるとか大臣が述べていますが、
そのような効果をいう国は世界ではありません。
原油安がもたらすデフレの悪影響を深刻に考えているからです。
ただでさえヨーロッパでは消費者物価指数がマイナスになっているなか、
さらに原油価格が下がれば、デフレは益々進み、
経済が成り立たないと専門家は見るからです。
理屈は以下の通りです。
原油価格が下がることで中近東やロシア、ベネズエラ、インドネシア、マレーシア等の
資源国は収入が減り、
今まで進めてきた不動産開発や資源開発にお金が回らなくなり開発が止まります。
その開発には先進国の金融機関を始め多くの企業が絡んでいますから、
今度は先進国がお金は入らない、工事は止まる、
機械は売れない等々の影響を受けるのです。
受注分の機械代金も入らない、
あてにして作った機械も売れないとなれば、どうなるでしょうか?
不動産開発でも同様です。
原油価格暴落の影響はこれから世界中に本格的に出てきます。
既にドバイではこの夏場から異変が起こっていました。
マレーシア等では売れない不動産だらけになって来ており、
通貨の急落もあり、外国人投資家は売るに売れない状態になってきていると言われています。
またアメリカでも高額の売り物件が増えて来ており、売り方は増える、
買い方は減るとなりつつあり、
今後本格的にアメリカ不動産の下落が始まれば金融機関への影響は甚大となります。
2015年は今まで謳歌してきた金融市場バブルがデフレで破壊される年になり、
反対に今まで上昇して来なかった現物資産価格が上昇する一年になるはずです。
お金ではなく、本当に価値のある物の価値が見直される一年になるはずです。
【転載終了】
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シェールガス関連の企業倒産があっても、
原油価格が暴落しても中東は減産しません。
米石油企業の業績悪化で日本企業の受けるダメージも大きいでしょうから、
2015年の日本経済にどれだけの影響を及ぼすのでしょうか?
Posted at 2015/01/10 12:14:35 | |
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2015年01月10日
【転載開始】
残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の具体的内容が固まった。
安倍首相は、1月末から始まる通常国会で「ホワイトカラー・エグゼンプション」と、
生涯ハケン法と呼ばれる「労働者派遣法」の2つを成立させるつもりだ。
いよいよサラリーマンを狙い撃ちにした「アベ・ハラスメント」が本格的に動き始めた。
厚労省がまとめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、
年収1075万円以上のサラリーマンを対象にするもの。
16日の労働政策審議会で骨子を示す予定だ。
年収1075万円以上のサラリーマンは、ほんの一握りだが、
安倍首相は1075万円での導入を突破口にし、
いずれ全サラリーマンに対象を広げるハラだ。
「2007年に厚労省が導入を目指した時、対象は900万円でした。
経団連の榊原会長は“全労働者の10%に適用すべきだ”と発言している。
上位10%だと年収600万円台になります。
数年後には、ほとんどのサラリーマンが残業代ゼロになっているでしょう」(厚労省関係者)
ヤバイのは、安倍首相の指南役としてバックに竹中平蔵パソナグループ会長(63)が
ついていることだ。
そもそも「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、2006年、第1次安倍内閣の時、
竹中氏が「労働ビッグバン」を提唱したのが、きっかけとみられている。
その竹中氏は元旦のテレビ番組で「正社員をなくしましょう」とまで口にし始めている。
■派遣市場拡大でボロ儲け
「正社員をなくしましょう」という発言が飛び出したのは、元旦の「朝まで生テレビ!」。
この日のテーマは「日本はどんな国を目指すのか」だった。
いつものようにニヤニヤと薄ら笑いを浮かべた竹中氏は、
「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、正社員をなくしましょうって、
やっぱり言わなきゃいけない」「日本の正規労働ってのが、
世界のなかで見ても異常に保護されているからなんです」と、持論を並べ立てた。
正社員がいない社会が理想だとホンネを吐いた格好だ。
人材派遣会社パソナグループの会長にとっては、
正社員がいなくなり派遣市場が拡大すればボロ儲けできる、
ということなのだろうが、この男のやりたいようにやらせていたら、
日本の「労働」は完全に破壊されてしまう。
経済評論家の荻原博子氏がこう言う。
「いま安倍首相が“岩盤を壊す”と進めている労働規制の緩和は、
要するに、労働者を安く酷使したいという資本サイドに立った政策です。
でも、労働者は“消費者”であり“納税者”です。
労働者を貧しくしたら結局、国家は衰退していく。
なぜ、安倍首相は簡単なことに気づかないのか、不思議です」
ホンネを隠さなくなった「安倍・竹中コンビ」の暴走を黙認していたら、
普通の正社員がいなくなり、
日本は少数のエリート幹部社員と大多数の派遣社員だけになってしまう。
国民は声を上げないとダメだ。
【転載終了】
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竹中氏に関しては小泉政権時代から書いてきましたので今更なんですが。
この方は日本人のくせに(本当に日本人かな?)、
アメリカから送り込まれた工作員です。
国民を貧困に落とそうとしています・・・米国の1:99%のように。
Posted at 2015/01/10 12:05:09 | |
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