ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■日銀「次の追加緩和」が引き金・・・日本から逃げ出す１５０兆円

２１日午後０時５０分ごろ、「日銀の追加金融緩和見送り」が伝わった途端に、
日経平均はこの日の最安値となる１万７１８１円まで一気に下落した。

「黒田日銀が目標とする物価上昇２％は原油安により、かなり危うくなっています。
サプライズ緩和を期待した市場関係者は大勢いたので、失望売りが止まらなかった」
（証券アナリスト）

　日銀は金融政策を「現状維持」としたが、
１５年度の消費者物価上昇率（コアＣＰＩ）の見通しを１．７％から１．０％に下方修正。
目標とする１５年度中の「物価上昇２％」達成は厳しい状況だ。

　黒田総裁は決定会合後の記者会見で、
達成時期について「（１５年度から）若干はみ出る部分はある」としながらも、
「１５年度を中心とする期間に達成する可能性が高い」と１５年度にこだわりを見せた。

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が言う。

「当初目標の『２年間で』（１５年度中）を変更するつもりはないのでしょう。
だとすると、時期は別として、今後、追加金融緩和に踏み切る可能性は高い。
黒田総裁はトリガーに指をかけていると思います」

　市場では「４月説」や「１０月説」が飛び交うが、
外資系金融会社から恐ろしい見方が浮上している。

「次の金融緩和の中身によっては、
海外勢がこぞって日本市場から逃げ出す恐れがあります。
日銀は年間８０兆円の国債を買っています。
この額は新規発行額の約２倍です。
国債買い取り枠をさらに拡大させたら、
海外勢は間違いなく中央銀行（日銀）による財政ファイナンスと判断します。
海外マネーは日本の株式市場から一気に引き上げるでしょう」（金融関係者）

　ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表もこう言う。

「海外勢は日本株の約３割を保有しています。
東証１部の時価総額は約５００兆円ですから、
３割相当の１５０兆円が売られてもおかしくないのです」

　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や
日銀の買い余力はせいぜい７兆～８兆円なので、
１５０兆円を抑え込む力など到底ない。

　黒田総裁は昨年１１月に、
「財政規律の問題は政府・国会の責任であり、
中央銀行が責任を取るといった問題ではない」と言い切っている。
物価上昇２％を実現させるためなら、国債買い取り枠の増額を選択するだろう。

　追加金融緩和の直後こそ、市場は熱狂に包まれるかもしれないが、
その後に待っているのは、これまで経験したことのない大暴落だ。

【転載終了】

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日本の運命をご自分の面子だけで左右されてはたまりません。

焦って「バズーカのめくら撃ち」だけはしない様にしてほしいですね。

【転載開始】

■ネット上でも自己責任論が吹き荒れる！

イスラム国が日本人2名を人質にして殺害予告をしている問題で、
多くの方が「身代金を支払うべきではない」と答えていたことが分かりました。
これはネットのブログや大手メディアなどのアンケート調査から判明した物で、
いずれも8～9割は身代金の支払いに反対となっています。
また、ヤフーのリアルタイム検索などでも、
8割の方が身代金の支払いには否定的な感情を示していました。

今回の騒動は危険な場所に自ら飛び込んでいるので、
自己責任論が噴出するのは仕方が無いですね。
個人的には今でも助かるのならば支払うべきだと考えていますが、
支払わないという意見にも納得することは出来ます。

ただ、生活保護などの問題でもそうですが、
この自己責任論が他の分野にも広がって、
社会保障や弱者救済切り捨てに繋がりそうなのがちょっと嫌です。

特に議員のような政府関係者も自己責任と言い出しているのは論外で、
助ける側の組織に居る人間が切り捨て前提で動くのはあり得ないと思います。

【転載終了】

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テロを許せないのは世界共通の認識だと思います。

しかし、今まで日本がテロの標的にならなかったのは、
戦争の放棄、そして、宗教に関係なく他国と同等のお付き合いができたからです。

身代金の支払いに否定的な方たちはテロと戦う覚悟があるのでしょうか？
今後、企業の駐在員や旅行者が拘束されることもあり得ます。

今回は以前と違い、日本を十字軍の協力者と言い、
Ｔｗｉｔｔｅｒで「5800kmも離れていると思って油断するなよ。
イスラム国の武力は、どこにでも存在しているのだ」とテロの可能性を示唆しています。

８割の方たちはこのようなことを知っているのでしょうか？

【転載開始】

今度は、岸田外務大臣のベルギーでの発言にロシア外務省が猛反発していますが、
先の中国外務省洪報道官の「厳重な抗議をした」発言もあり、
今、岸田外務大臣は、中国・ロシアを刺激する発言を繰り返しており、
喧嘩を売っているのではないかという意見も海外で出てきています。

また、この時期に岸田外務大臣はロンドンで＜２＋２会合＞に参加していますが、
これでイスラム国側を刺激するのは明らかですが、
今まで国際社会で日陰にいた日本ですが、
今、前に出ろと言われて勇みよく出たものの、中国・ロシアから猛反発を受け、
安倍総理の中東訪問・お土産外交をイスラム国から狙い撃ちされ、
今や総スカンを受けている状態にあります。


今回のロシアの怒りは岸田外務大臣の以下の発言から出てきています。

『ウクライナで起きていることも力による現状変更だが、
　　　　　　　　　　　　　　北方領土問題も力による現状変更だ。』

これに対してロシア外務省は以下のような声明を出しているのです。

『軍国主義の日本こそが第二次大戦前に多くの国々を占領している。
歴史を逆さまに捉えるものだ。
日本政府は残念ながら、これまでどおり歴史の教訓から（何も）学んでいない。
戦後７０年の佳節に際して、許し難い歴史の記憶の崩壊だ。』


今年はロシアと中国が組んで戦勝国記念行事を多くすることになっており、
更に世界中で日本を標的にした行事が予定されている中、
今回のような発言をして日本の国益になると思っているとすれば、
今後世界中から日本は総批判を浴びることになります。

今までの裏方からいきなり表舞台に登板させられて浮かれているようにも見え、
今後、足元をすくわれ舞台から転げ落ちることにならなければよいですが。

【転載終了】

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少し前に、インドと中国が領有権を争っている問題で、
岸田外相が「インド領である」と発言したことで、
中国が反発しているということだそうです。

米オバマ政権としては、今は中・露に対し、
「余計な刺激をするな」と言いたいのでしょうね。

また、オバマ大統領の予算教書が発表されたようですが、
今年も同盟国である日米関係の記述は全くないようです。

よほど安倍氏を嫌っているのでしょうね・・・（苦笑

【転載開始】

■「農協潰し」で紛糾…佐賀ショック後遺症の自民党は崩壊危機

法案の骨格すら作れないのではないか。
２０日、安倍政権が岩盤規制と位置付ける「農協改革」に関するプロジェクトチーム
（座長・吉川貴盛前農水副大臣）の初会合を開いた自民党。
だが、農協を敵に回して惨敗した「佐賀ショック」の“後遺症”で、
会合は初っぱなから紛糾。
焦点の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査権限の撤廃に対し、
出席議員からは「全中が監査をやってはいけない理由が分からない」
などと異論が続出した。

　安倍政権は「地域農協の独自性を高めるためには改革が必要」と説明しているが、
反ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を掲げる農協潰しが“狙い”なのは明らかだ。
ＴＰＰ交渉は、５月の連休中に予定される安倍首相の訪米前後にヤマ場を迎える。
だから、何が何でも４月に「農協改革」関連法案を提出したい。
そんな魂胆も見え隠れするのだ。

　だが、そもそも安倍政権は、地方の農家の実情を理解していない。

「独自性を打ち出せる力のある大規模農協なんてわずか。
多くは中山間地で細々とコメ作りしている零細農家が集まった小規模農協ばかりです。
農家は高齢化が進み、担い手もいない。今は大手スーパーなどの流通業者の力が圧倒的で、
農家に販売価格の決定権もありません。集荷、販売を農協に頼らざるを得ないのが
地方の小規模農家です。安倍政権の『農協潰し』は、こうした農家を壊滅させるだけです」
（農業ジャーナリスト）

■４月の統一地方選で全国に飛び火

　安倍政権が法案提出をもくろむ４月は「統一地方選」がある。
佐賀と同じ「農業王国」の北海道や大分、徳島など１０道県の知事選のほか、
相模原市や広島市などの５政令都市、全国で首長、議員選挙が行われる予定で、
このまま「農協潰し」に力を入れれば、「佐賀ショック」が全国に飛び火するのは確実だ。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「佐賀知事選でハッキリした通り、農協の集票力は強い。
『改革』と称して無理やり突き進めば、抵抗はさらに激しくなるでしょう。
統一地方選で『反安倍政権』の動きが爆発的に広がるかもしれません」

　安倍政権の終わりの始まりだ。

【転載終了】

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自民党の崩壊危機と言ったところで、受け皿となる野党がありません。

何れにしろ、「２０１５年で安倍氏は終わり」という予測がありましたが、
これだけは現実になるかも？

２０１５年は、安倍氏にとってプラス材料がありませんし、
昨年のイスラム国による後藤氏拘束の案件を無視したことが、
今の安倍氏の窮地に繋がっていると思います。

やはり、増税だけの無能政権だったということでしょうか・・・

イスラム国がＴｗｉｔｔｅｒで日本国民に、
「5800kmも離れていると思って油断するなよ。イスラム国の武力は、
どこにでも存在しているのだ」とツイートしてきているようです。

直にとれば、
東京などの都市圏がテロの標的となることを示唆しているようにも思えます。

昨年の身代金要求を無視し、
テロとの戦いを表明した安倍政権に対しての宣戦布告かも知れません。

イエメンでは、イスラムシーア派のゲリラに大統領府の敷地が制圧されており、
安倍首相は、中東訪問を途中で切り上げ急遽帰国し、
官邸などの警備を強化したことでも分かります。

安倍政権は、初動対応を間違えたようですね・・・

大手マスコミは動画がＣＧだとか騒いでいるようですが、
２人の日本人が拘束され身代金が要求されたことは事実なのですから。