ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

過激組織「イスラム国」による日本人２人の身代金要求・殺害警告事件は、
日本が本格的に「テロ標的国」になったことを示す。
日本人を狙ったテロ行為は今後、海外だけでなく、
日本国内でも起きる可能性が高まった。
警視庁は早速、首相官邸など政府機関の警備を強化することを決めたが、
許せないのは、「イスラム国」による２人の拘束情報を「無視」し続けた外務省の怠慢だ。

そもそも、トルコ経由でシリアに入国した湯川遥菜さんが
「イスラム国」に拘束されたとみられるのは昨年８月だ。
一方、後藤健二さんは昨年１０月、
自身のツイッターに「シリアで取材中」と書き込んだまま行方不明となった。

本来であれば、外務省はこの時点ですぐに２人の情報収集に当たるべきだった。
それが数カ月間もホッタラカシで、
斎木昭隆事務次官をトップとする「緊急対策本部」を設置したのは、
事件が表面化した２０日だ。
あまりに遅過ぎる対応だし、人命軽視も甚だしいだろう。

「外務省は昨年、２人の拘束情報が寄せられても、
＜イスラム国は国じゃない＞＜日本人とは断定できない＞と動きませんでした。
省内では＜いい迷惑だ＞と言い放った職員もいたほどです。
昨年、ＮＨＫから後藤さんについて問い合わせがあった際も、
同様のスタンスで無視し続けた。
それが今、最悪の状況となり、内部では責任のなすり合いが始まりました」（外務省事情通）

■拘束情報を無視

「イスラム国」に拘束された外国人が解放されたケースでは、
政府機関が水面下で交渉した例もあるという。
日本政府や外務省が腰を据えて動いていたなら、少なくとも展開は変わったはずだ。

　軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「つまり、外務省は何もしていなかったことがハッキリした。
２人の拘束情報を得ても『イスラム国』と交渉するチャンネルをつくる努力さえしなかった。
さらに悪いのは、こういう事態に備えて設置した『国家安全保障会議』（日本版ＮＳＣ）です。
日本の首相がパリのテロ事件直後に中東を訪問し、＜イスラム国対策にカネを出す＞
と発言すれば、どんな状況を招くか容易に想像がついたはずです。
今さら『非軍事目的』なんてゴマかしても無駄です。外務省と日本版ＮＳＣの無能が
今回の事件を招いたのです」

　日本版ＮＳＣは、安倍首相が議長を務め、
事務局の国家安全保障局のトップは谷内正太郎・元外務事務次官だ。
最悪の事態となれば、そろって糾弾されるのは間違いない。

【転載終了】

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外交面で外務省が全く機能していないということなのでしょう。
やっぱり、害務省かな・・・

ジャーナリストの常岡浩介さんという民間人しか、
交渉のチャンネルがないというのが今の日本の現実なのでしょう。

情報では、後藤さんが拘束されたのは昨年の１１月であり、
１０億円の身代金要求があったのですが、
記事にあるように無視していたようです。

【転載開始】

ソニーは来月から、４０歳以上の管理部門以外の社員を対象に早期退職を募る。
これまでに実施した管理部門と昨年６月末に分社したパソコン事業を合わせ、
今年４月までに国内で１５００人を減らす。
利益が出やすいように人件費を減らすねらいだ。

管理職は４５歳以上、それ以外は４０歳以上が対象。
２月２日～３月３０日に募集し、４月３０日までに退社する。
退職金の上積みや転職支援をするという。
ソニーは今年度、国内の１５００人を含む計５千人を減らす計画を、
昨年２月に発表した。

【転載終了】

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家電業界は益々厳しくなりそうですし、
２０１５年以降の新卒採用も厳しいかも知れませんね。