ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

過激派「イスラム国」の人質になっている
後藤健二さん（４７）と湯川遥菜さん（４２）の救出に、
米英の特殊部隊が出動する可能性が出てきた。
２１日（日本時間２２日）に英ＢＢＣ放送が
「英国か米国の特殊部隊が協力する可能性がある」と報じた。

　安倍首相は救出に向けて「あらゆる手段で」と話すが、
実際には具体的な手立てがないのが実情だ。

　かといって「イスラム国」が要求する身代金は出せない。
政府はすでに「テロには屈しない」と拒否の姿勢を示している。

　米国務省のサキ報道官は２２日（日本時間２３日未明）、
「（身代金支払いは）すべての市民を危険にさらす。
日本側へ非公式に伝えてある」と反対の立場を改めて表明。
キャメロン英首相も同じ立場で日本側に釘を刺している。
人質解放は交渉、身代金より奪回作戦で、というのが両国の考えで、
米英の特殊部隊出動報道にはそうした背景があるのかも知れない。

だが、特殊部隊出動が人質解放につながる保証はない。
むしろリスクが大きい。
米国は昨夏、拘束されている米国人記者の解放に特殊部隊を投入し、
監禁場所を急襲したが、人質はおらず、作戦は失敗。
その後、記者は殺害されている。

先日のパリのイスラム武装男のユダヤ食品店人質事件でも特殊部隊が突入、
人質４人が死亡した。

　これまで「イスラム国」から人質を救出できたのは、
水面下での金銭の支払いか、戦闘で捕虜にしたイスラム国兵士との交換しかないという。

【転載終了】

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フランスの４名が解放されたのも、
フランスは認めませんが身代金支払ったからです。

米英が特殊部隊投入しても成功の可能性はないでしょう。

体面を保つだけであり、
安倍政権は米英の言いなりになり同胞を見捨てるのでしょうか？

【転載開始】

イエメンでクーデターが発生し、
ハディ暫定大統領とバハーハ首相が辞任を発表しており、
事実上政権が崩壊し、イスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」が
実権を掌握したと報道されています。

ただ、辞任は議会により受け入れられていませんので正式には辞任出来ていませんが、
その議会は「フーシ派」により機能停止を宣言されており、
統制がバラバラになってきていると言えます。

今後、イエメン軍の武器弾薬（地対空ミサイル等）がゲリラ組織にわたりますので、
これら武器が使われることになれば、
中近東に飛行する航空機は撃墜されることもあり得ますし、
船舶も無事では済みません。

また、イエメンが部族対立により分断されるとも言われており、
サウジの南側で大混乱が起これば、
アラブ穏健派と言われる国々にも影響が及び、
中近東はイスラム国とゲリラ組織が入り乱れ大混乱することもあり得ます。

いつホルムズ海峡が閉鎖され「油断」となるかわかりませんし、
いつミサイルが飛んでくるかもわかりません。

中近東の「油」に頼らないアメリカ、ロシア、
そしてそのロシアに寄り添う中国は中近東が大混乱しましても何ら問題はありませんが、
ヨーロッパ、日本はどうなるでしょうか？

たった一発のミサイルがタンカーにあたるだけで日本向け原油は全面的に運航が止まります。
海事保険の引き受け手が居なくなるからです。
保険なしでタンカーを運航させる船会社はありません。

アラブは今や世界の火薬庫になったと言えます。

【転載終了】

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やはりイエメンは体制が崩壊しましたね。

【転載開始】

■イスラム国がカウントダウン！
　「日本の首相はまだごまかしている。日本国民は何もしなかった」

イスラム国の日本人人質事件で、
イスラム国が最後通告と見られるカウントダウンを開始しました。
これはイスラム国関連のウェブサイトに掲載されているもので、
テレビ番組「ミヤネ屋」などが伝えています。

イスラム国は「カウントダウンが始まった。
イスラム国の兵士は鋭い目でナイフを見ている。
日本の総理大臣は、まだごまかしている。日本国民は何もしなかった。
拘束された２人に対する慈悲がない」との声明文を発表し、
人質殺害の可能性を示唆しました。

確かにイスラム国側から見ると日本人は慈悲が無いように見えるかもしれませんね。
日本政府は「交渉パイプがない」と叫び、安倍首相は新年会中で、
日本の世論は「自己責任」と述べ、ツイッターでも「クソコラグランプリ」などをしています。
即座に大規模なデモが発生したフランスやドイツなどと比較すると、
「慈悲がない」と判断されることになるでしょう。
本当にもうちょっとやり方があったように感じられます。

【転載終了】

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中東訪問を途中で切り上げ、
対策を話し合うため急遽帰国と言っていましたが、ご本人は新年会ですか。

相変わらずですね・・・

【転載開始】

「最悪の事態」が刻々と迫っている。
「イスラム国」による日本人２人の身代金要求・殺害警告事件。
安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した
「カイロ演説」が引き金になったのは間違いないのに、
安倍政権は、事件発生後も数々の“大失態”を続けている。

■親イスラエル議員を現地本部に派遣

　事件発覚後、政府は安倍首相の中東訪問に同行していた
中山泰秀・外務副大臣をヨルダンに派遣した。
中山副大臣は首都アンマンの日本大使館内の現地対策本部の本部長に就き、
情報収集や現地対応の指揮にあたっている。

　安倍政権は「迅速な対応を取った」と考えているのだろうが、
チョット待てだ。中山副大臣といえば、
イスラム国にとって敵国扱いのイスラエルと親密な議員だ。
郵政大臣や衆院予算委員長などを歴任した父親の正暉氏を継いで
「日本・イスラエル友好議員連盟」に所属。
議連の事務局長を務めたこともある。
国会議員が各国と友好関係を築くのは構わないが、
なぜ、非常時の今、この人選なのか。

戦場ジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。

「イスラム国の一派は最近、イスラエルでテロ活動を活発化させようとしている。
その敵視国とつながりのある人物を本部長に充てるのは理解しがたいですね」

　むしろ中山副大臣については、
政官接待でボロ儲けの人材派遣会社「パソナ」の代表補佐だった経歴や、
携帯電話税の導入に積極的――といった悪評ばかり。
本気で人質を救出する気があるのか疑わしい。

■イスラエル国旗バックに安倍首相が会見

「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する」──。
事件後、安倍首相はエルサレムで行った緊急会見でこう強調していたが、
会見映像を見て驚いた人は多かっただろう。
背景に白地に青い六芒星のイスラエル国旗が掲げてあったからだ。


　イスラエルは、イスラム世界で敵視されている。
そのイスラエルに日本の軍需産業の幹部を引き連れて訪問しただけでなく、
国旗の前で戦う姿勢を示したのだ。
「イスラム国」だけでなく、イスラム世界全体にケンカを売ったのも同然だろう。

「安倍首相の会見は、穏健派のイスラム世界の人が見ても違和感を覚えたと思います。
日本の外交センスを疑いますよ」（志葉玲氏）

　安倍首相の会見は、イスラムの反日感情の火に油を注いだ。

■「身代金は払わない」と期限前に“死刑宣告”

　自民党の高村正彦副総裁は２１日、
記者団に対して「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、
身代金を払うこともできない」と言い切った。
仮に“本音”はそうであっても、政権与党の副総裁が軽々に発言して大丈夫か。
「イスラム国」はＩＴを駆使し、常に情報を集めている集団だ。
タイムリミットの「７２時間」前のこの発言をすでにキャッチしている可能性が高い。

「人質２人にとっては日本政府から早々に『死刑宣告』されたようなものです。
欧州で今回と同様のケースが起きた場合、
政治家は慎重に発言し、水面下で交渉するのが一般的です。
日本は、０４年にイラクで日本人旅行者の香田証生さんが殺害された時も、
身代金の交渉をすぐに突っぱねた。
政府の対応は、あの時から何も変わっていないし、何も学んでいません」（志葉玲氏）

　こんな無能政府に命は預けられない。

【転載終了】

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イスラム国については、欧米でも既に国という規模になっているという認識です。
そして、欧米人が多く参加していることからも、サイバー攻撃もできます。

エドワード・スノーデン氏の情報では、
イスラム国のボスはモサドのエージェントだと暴露。

そうなると、今回の事件も仕組まれたことでは？？？
既に、身代金は支払うべきではないが８割・・・という世論誘導が？

【転載開始】

ＥＣＢの金融緩和が総額で１兆１０００億ユーロ、
円換算で１５０兆円となり、これを受けて株買い、ユーロ売りが発生しています。
ユーロは対ドルで１.１３４０まで下落し、
プレミアム率が１３％にまで落ち込んで来ており、
パーまであと１３％となってきています。
一日１％ずつ下落していけばあと２週間もあれば到達するレベルとなって来ており、
後はギリシャ問題と原油価格（ベネズエラ等のデフォルト）次第となります。

また対円でも一ユーロが１３４円となって来ており、円高が進んでおり、
ユーロはほぼ全面安となっており、
ＥＣＢはユーロ安政策をとり輸出を増やし輸入物価を上げる動きに入ったことになりますが、
内容をみますとこの金融緩和にはからくりがあるのがわかります。

ＥＣＢが国債買い入れを直接増やし金融緩和をするのではなく、
加盟国中央銀行が国債を買い入れるとなっているからです。
そしてＥＣＢはこの国債買い入れで生じる損を補填するとなっており、
これを受けて『ＥＣＢは独自にユーロ加盟国国債を買い入れる資金がないのではないか』
と指摘する向きもあり、今後物議を醸し出し、相場が荒れることもあり得ます。


また今回の金融緩和による国債買い入れはギリシャは別扱いとなっており
ギリシャ国民が反発するように仕向けているようにも見え、
ギリシャには２５日の総選挙後にユーロから出て行って貰いたいとの意図が見えます。

金融緩和では経済を持ち上げることはできないのを知っていながら
更に金をばらまくしかなかったＥＣＢは最後の断末魔の叫び（緩和の発表）を
あげたのかも知れません。

【転載終了】

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スイスフランのユーロ無制限買い支え中止の背景には、
今回のＥＣＢの金融緩和があったのでしょうかね？

ここ最近ではユーロ圏からドラギ総裁に対し、
無能との声が高まっていたことから、焦りはあったのでしょうね。

まあ、いずれ今の日本と同じことになるのでしょうが、
世界恐慌の足音が聞こえ始めたような・・・