ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、
　　米国の侵略を支えるために日本が買い支えている

ロシアと中国がドル離れを進めているが、
そのひとつの結果がアメリカの財務省証券保有額に現れている。
昨年11月の数字を見ると、中国が前年同期に比べて663億ドル減の1兆2504億ドル、
ロシアが同318億ドル減の1081億ドルだったのに対し、
日本は551億ドル増の1兆2415億ドル、ベルギーは1351億ドル増の3357億ドル、
カリビアン・バンキング・センター（バハマ、バミューダ、ケイマン諸島、
オランダ領アンティル、パナマ）は408億ドル増の3317億ドル。
ベルギーはアメリカの連邦準備銀行のダミーだと見られ、
カリビアン・バンキング・センターはオフショア市場で、
実際の買い手は幕の裏に隠れている。


•　　　　　　　 14年11月 13年11月 12年11月
•中　　　　国:　 1250.4　 1316.7　　1183.1
•日　　　　本: 　1241.5　 1186.4　　1111.2
•ベ ル ギ ー :　　335.7　　200.6　　 138.5
•カリビアン　:　　331.7　　290.9　　 266.4
•ロ　 シ　 ア:　　108.1　　139.9　　 166.2

（単位：10億ドル）

　日本の保有額を見ると、2013年7月から大幅に増えている。
この年の6月は1兆1084億ドルだったのだが、
翌月には114億ドル増えて1兆1198億ドル、
そして昨年11月には1兆2415億ドルになったわけだ。
2013年6月に比べると1331億ドルの増加になる。

　2013年と言えば、3月に黒田東彦が日銀総裁に就任、
4月に「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」を打ち出している。
金融システムへ資金を投入しても生身に人間が生きている社会へは流れず、
投機市場を潤すだけだということは明らか。
相場が上昇すれば金融資産を保有している富裕層はさらに豊かになが、
大多数の庶民には無縁。いや、そうした無理な政策の尻ぬぐいをさせられることになる。

　ここにTPPが加わり、安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、
社会を破壊し、国民と国土をアメリカへ差し出そうとしているのだと世界的には見られ、
「狂気のコンビ」と呼ばれた。
このふたりを支えるマスコミ、
そのマスコミに踊らされている日本国民も「狂気」の世界で徘徊しはじめることになった。

　前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、
ブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、
市場経済を蝕むことになりかねないとし、不平等を弱め、
より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張した。
進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは
市場が主導する不平等を和らげることができ、
健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、
停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。

　安倍と黒田のコンビが推進している政策と正反対の主張だ。
つまり、大企業や富裕層にとっては好ましくない発言。演説の翌月、
彼はアメリカで逮捕された。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。

　2011年に西側は中東や北アフリカで体制転覆プロジェクトを本格化するが、
リビアでNATOとアル・カイダ系武装集団の連携が明確になり、
シリアではロシアがプロジェクトの阻止に動き始めた。
そして2013年11月にウクライナの首都キエフにあるユーロ広場（元の独立広場）で
反政府行動が始まっている。

　当初はカーニバル的な雰囲気だったが、ネオ・ナチを中心とした暴力的な活動へ移行、
棍棒、ナイフ、チェーンなどを手に、石や火炎瓶を警官隊に投げつけるだけでなく、
トラクターやトラックが持ち出され、ピストルやライフルも撃ちはじめる。
そして始まったのが市民や警官に対する狙撃。

2014年2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相も
反政府勢力が狙撃していたと結論、
EUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ
そのように電話で報告している。

　安倍と黒田の政策は日本にとってマイナスで、
「狂気」と呼ばれるような代物だったのだが、アメリカ支配層から見ると、
資金的に支えてくれたということになる。
こうした中、アメリカからEUも離反しはじめていたが、
フランスのシャルリー・エブド編集部襲撃でそうした動きを止められるかどうか、
見え見えの「恐怖政策」が機能するかどうか、注目しておく必要がある。

【転載終了】

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一度は政権を放り出した人が、再度その地位に就いたことが理解できますね。
三代に渡り国を売り渡していることがわかります。

ただ、この事実を知っている人は、ほんの一握りということです。
アベノミクスに反対している一握りのみです・・・

【転載開始】

＜週刊朝日　2015年1月30日号より抜粋＞

日本にとっては、ガソリン価格などの値下がりで福音をもたらすように思える原油安。
しかし、日本の経済成長に大きな被害を与えると専門家たちは指摘する。
世界経済への影響はもちろんだが、日本固有の“リスク”も存在するのだ。

それは日本銀行だ。

　原油が下がれば物価も下がる。
そうすると、日銀が2015年度中に目指す「2％の物価目標」からいっそう遠ざかることになる。

「市場の観測では、今年の10月までにはやらざるをえないとみられている
第3弾の量的金融緩和が、場合によっては4月に早まる可能性も出てきた。
4月に第3弾をやると、10月にも第4弾をやらざるをえなくなる」
（マーケットアナリストの豊島逸夫氏）

「黒田バズーカ」が年2回も連続して撃たれると、円はジャブジャブになり、
過度に円安が進む可能性が出てくる。
大企業はさらに儲かるかもしれないが、
輸入物価がさらに上がり国民は地獄を見ることになる。

“超円安貧乏”になるのだ。

　国内のあるヘッジファンド運用者は、「円安に歯止めがきかなくなる。
1ドル＝200円、300円と、想定できないほど円安が進んでもおかしくない」と危惧する。

　海外の投資家から、「日銀の国債買い入れは財政赤字の補填だ」と見られ始めれば、
円は暴落し、ハイパーインフレも視野に入るという。
日本経済にとって朗報のはずの原油安。手放しで喜んでばかりはいられない。

【転載終了】

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1月24日(土)に配信されたBusiness Journal に、
黒田総裁の記者会見の様子が乗っています。

緩和直後は「2年で2％」と打ち出していたが、
いつのまにか「2年程度で2％」にすり替え、
具体的な目標時期についても「14年度後半から15年度にかけて2％」が
「15年度を中心とする期間に2％」に変化し、
曖昧な表現を多用することで、
いくらでも都合の良いように解釈できるように誤魔化し始めたのでしょう。

日銀担当記者も、「気色ばんだ黒田総裁は初めて目にした。この焦りは相当なもの」
というように、焦った黒田日銀が３段、４段のバズーカを打つ可能性がありますね。

【転載開始】

日本人が「イスラム国」の人質になっても、
案の定、機能しなかった「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）。
１年前、鳴り物入りで発足したが、中身は空っぽの張りぼてだった。

　日本版ＮＳＣは、日本の“安全保障”と“危機管理”を担う最高機関という位置づけ。
人員は７０人。総理、官房長官、外相、防衛相の「４大臣会合」が中核になり、
議事録もなく、結論も特定秘密に指定される。

「発端は、９１年の湾岸戦争です。自衛隊を派遣せず、
国際社会で大きな顔をできなかった外務省が、
日本の国家安全保障を“アメリカ仕様”にしようと２０年かけて実現させた組織です。
だから、初代の局長には外務次官だった谷内正太郎が就いている。
テロ情報はもちろん、世界中の機密情報が集まることになっています」（霞が関関係者）

　会議は２週間に１回開かれ、これまで２８回開催されている。
しかし、どうやら「イスラム国」が議題になったことは一度もないらしい。
当然、イスラム国とのパイプもなく、
昨年、イスラム国から後藤健二さんの家族に身代金を要求するメールが届いていたことも
知らなかったようだ。
今頃、慌ててメールのアドレスに返信している。
要するに、この１年、何もしてこなかったということだ。

「政府はアメリカのＮＳＣをモデルにしているようですが、
まったく違います。本家のＮＳＣは、
それこそ同盟国ドイツの首相の携帯まで盗聴していた。
やっていることは、非合法スレスレ。
情報収集を徹底している。
国防総省、ＣＩＡ、さらに通信傍受が専門のＮＳＡが協力して情報を上げています。
ところが、日本版ＮＳＣは、威張りたい外務省が創設したような組織。
だから、防衛省も警視庁も情報を上げない。
そもそも軍事を知らない外務省主導では、ＮＳＣは機能しない。
キレイ事ばかりの外務官僚では、諜報はムリです。
人質事件はトルコがカギになるのに、
対策本部をヨルダンに置いているのだからレベルがわかります」（軍事評論家・神浦元彰氏）

　ＣＩＡの職員だったスノーデンが暴露した資料には、
「機密／米、英、カナダ、豪、ＮＺのみ配布」という指示が頻繁に登場する。
インテリジェンスの世界では、
ファイブアイズ（５つの目）とされるこの５カ国だけで機密情報を共有しているのは常識だ。
日本は入れてもらっていない。
なのに、日本版ＮＳＣをつくって喜んでいるのだから、どうしようもない。
役に立たないなら解散すべきだ。

【転載終了】

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日本には、日本版ＮＳＣ以前に「官房機密費」があり、
これは海外の情報を集めるための資金ですが、
与党は国内にばら撒いています。

そういう資金をきちんと使っていないからこのようになるのです。

本家の米国でさえ情報が漏洩してしまうのに、
日本では情報を垂れ流してしまう危険さえあります。

【転載開始】

■イスラム国騒動で安倍首相の責任を求める声が相次ぐ！
　　ドイツ紙「中東訪問がイスラム国を挑発」英紙「安倍首相の試みにリスク」

イスラム国の騒動で安倍首相の責任を追求する声が相次いでいます。
海外メディアは今回の騒動について、
安倍晋三首相が世界で存在感を高めようとする際に避けられないリスクと報じており、
南ドイツ新聞は今回の中東訪問が「（テロリストを）挑発した面もある」と取り上げました。
国内でも山本太郎議員や民主党の徳永エリ議員などが
「安倍首相の訪問がテロ事件の要因になった」と指摘し、
イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保を求める署名運動には
1万人以上が参加しています。

直接の原因ではないにしろ、
安倍首相の中東訪問がテロ事件のトリガーになったことは間違い無いです。
海外メディアの指摘は至極当然で、
安倍首相の責任をあまり追求しない国内メディアの方が異常だと言えます。
NHKに至っては「中東への支援は人道的」という言葉を繰り返しており、
安倍首相の中東訪問が正しかったと言わんばかりの報道内容になっていました。

安倍政権は2014年11月の時点で後藤さんの拘束を把握していたのに、
それを無視してそのまま選挙戦に突入。
その後にイスラム国から連絡が来るも、
彼らと具体的な交渉は殆どしていなかったようです。
あれから数ヶ月の時間があったのにも関わらず、
対策本部を立ち上げたのは今週になってからでした。
日本版NSCなどもあまり動いていなかったようで、
この問題はちゃんと責任を追求する必要があります。

【転載終了】

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米英の特殊部隊が動くとの情報もありましたが、
監禁場所が特定できていないと作戦は実行できません。

もし特定できていたのなら、
どうしてもっと前に人質救出作戦を実行しなかったのでしょうか？
何か不自然ですよね・・・・

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

インフルエンザのワクチンが効かない、というんだが、
おいらが聞いた話では、効かないどころじゃない、
ワクチン打ったほうがインフルエンザに罹りやすいそうでｗ　
そんなもんだろうと思っていたので、
おいら、ワクチンは打ってません。カネ取られるしｗ　

　＜インフルエンザが猛威を振るっており＞
昨年後半から1月16日までに病院で受診した患者は600万人を超えた（厚生労働省調べ）。
　そんなインフルエンザへの感染を避けるため、
ワクチンを接種する人も多いが、
実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないことが判明した。

ツイッターでは、「ワクチン打ったらインフルエンザになった」
という書き込みが溢れているので、
少なくとも効果がないのは言うまでもないが、
あるいはワクチンが原因でインフルエンザに罹るというのもあるのかも知れないｗ

【転載終了】

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昨年、職場の一人がインフルエンザになり、そのあと職場で２人が感染しました。
そのうちの一人が私が仕事を教えていた人でしたが私には感染しませんでした。
数年前にも、職場の同僚がインフルエンザになりましたが、
その時も私には感染しませんでした。

両方のインフルエンザ発生時に私は感染者の一番近くにいましたが、
私には感染はしませんでした・・・当然マスクもしていませんでした。

実は、７年くらい前に「ワクチンが効かない」と言うより、
「ワクチンにウイルスが仕込まれている」という情報があったので、
我が家の家族はワクチン注射はしていませんが、
今まで一度もインフルエンザに感染したことはありません。

情報は満更デマでもなかったのかも？