ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

財務省は２６日、
２０１４年の貿易収支（速報）が１２兆７８１３億円の赤字となったと公表した。
赤字は４年連続で、金額は過去最悪だ。

「円安により、原油などの資源・エネルギー価格が上昇し、
赤字幅が拡大した。円安を加速させた金融緩和“黒田バズーカ”が元凶です」
（市場関係者）

黒田総裁は「物価上昇率２％」を達成するため、なりふり構わぬ緩和策に打って出ている。

「株価を上げる効果はあっても、国債を年間８０兆円購入するなど、
海外勢から見たら財政ファイナンスと判断されかねない。
危ない橋を渡っている」（株式評論家の倉多慎之助氏）

そんな警告も黒田総裁には届かない。
金融政策決定会合後の会見（今月２１日）では、
物価上昇率２％の実現に関し、
「（１５年度から）若干はみ出る部分はある」としながらも、
当初目標の「２年程度（１５年度中）」にこだわりを見せた。

ダボス会議に出席するため訪れたスイスでは２４日、海外メディアに対し、
「（金融緩和の）選択肢はたくさんある。技術的に限界があるとは思わない」
と言ってのけた。

「黒田総裁は物価上昇率２％を達成するためなら、
躊躇なく追加緩和に踏み切るでしょう」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

追加緩和で円安はさらに加速し、貿易赤字はますます拡大していくことになる。

「物価はある程度上昇したのだし、もはや２％にこだわる必要はない。
『２年程度』という期間を引っ込め、もっと柔軟になったほうがいいのではないか。
これ以上、円安が進むと、経常収支は赤字に転落する危険が高まります」
（ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏）

国全体の収支を表す経常収支（貿易収支、サービス収支、
投資収支など）が赤字転落したら、
世界の金融市場は「双子の赤字」（財政赤字と経常赤字）と騒ぎ出す。
日本は１９８０年に原油価格の上昇で経常収支が赤字（ドルベース）に陥って以降、
年間での赤字はないが、１３年下期、１４年上期と連続で赤字だった。

「円安進行と原油価格の反発が重なったら、
年間での赤字転落は十分にあり得る事態」（市場関係者）だ。

双子の赤字は国力の低下を意味するので、
海外ハゲタカ勢は間違いなく「日本売り」を仕掛けてくる。
その引き金を、４月にも予想される追加金融緩和“黒田バズーカ３”が引きかねないと、
市場は懸念している。

「２年程度で２％上昇という約束に固執するのなら、進退を考えたほうがいい」
（金融関係者）

【転載終了】

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国民が物価高に苦しんでいるのに、
ご自分の面子だけにこだわっているのではね・・・

アメリカは双子の赤字で長年苦しんできましたが、
日本もアメリカ同様双子の赤字に苦しむようになるでしょう。

アベノミクスも黒田バズーカも失敗は明らかです、
利口な人なら引き際を知っていますが・・・

多分、両人とも引き際を知らない類の御仁なのでしょう。

【転載開始】

■事実上４０歳以上は全員削減対象（オンキヨー）

オンキヨーは26日、
同日付で同社グループの希望退職者の募集を行うことを決定したと発表した。
パイオニアグループとのAV事業の統合を控え、組織のスリム化と構造改革を図る。

　オンキヨーによると、同社グループは、他社との協業や資本提携を通じて、
事業の効率化を図るとともに、
急速に変化する市場に柔軟に対応するべく様々な施策を講じている。
その一環として、同社のAV事業と、パイオニアグループのホームAV事業、
電話機事業およびヘッドホン関連事業の統合を目的とした資本業務提携契約を
パイオニアと締結し、両グループで今後さらなる拡大・発展を目指す方針だ。

　この転換を考えた場合、来期および将来に向けた経営環境の変化に対応する
組織体制を目指したスリム化および抜本的な構造改革が必要であり、
またこれを機に転進や同社グループ外に活躍の場を求める従業員のための選択肢として、
希望退職者の募集を行うことを決定したという。

　対象者は、2014年12月31日現在、
①45歳以上かつ勤続2年以上の管理職、
②40歳以上かつ勤続2年以上の総合職一般社員、
③40歳以上かつ勤続2年以上の有期雇用社員である。

募集人数は約100名程度で、
募集期間は2015年3月2日から年3月13日までの予定である。
2015年4月30日をもって退職日とし、
特別退職金の支給や会社負担による再就職のための支援を行う。


■旭硝子が5年ぶりにリストラ断行
　　40歳以上の役職者に退職勧奨を開始

三菱グループの世界級ガラスメーカー、
旭硝子が40歳以上の役職者を対象に5年ぶりの退職勧奨を始めたことが、
東洋経済の取材で明らかになった。

国内の連結子会社などに出向中の単体従業員を含む3500人前後（推計）の
非組合員に対し石村和彦社長執行役員CEOの名前で人員スリム化策の実施を
文書で伝えたのが6月5日。

その後、「役職者早期退職特定優遇制度」の説明会が各職場で行われ、
7月いっぱいをかけて対象者へのインタビューを実施していく。

・・・・・

対象者の約1割に当たる300人程度を削減すれば、
単体ベースの従業員数が全体で6000人以下に絞られる。
その結果、2015年12月期に40億～50億円程度の利益底上げにつながりそうだ。

募集受付期間は8月4～29日。例外を除き、10月20日付で退職させる。

【転載終了】

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あらゆる面で、２０１５年は労働者にとって気の抜けない年になりそうですね。
しかも、４０歳以上のお金がかかる世代が狙い撃ちというのは・・・

若年層は非正規に追い込まれ低収入になり、
中間層はリストラの危機では経済がよくなるわけがありません。

今後どんどん落ち込むのでしょうね・・・

毎日新聞　2015年01月26日配信。

【転載開始】

　財務省が２６日発表した２０１４年の貿易統計速報（通関ベース）によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１２兆７８１３億円の赤字だった。
赤字額は、比較可能な１９７９年以降で最も大きかった１３年（１１兆４６８４億円）を上回り、
過去最大を更新した。
東日本大震災が発生した１１年以降、赤字は４年連続。
原発停止に伴って火力発電用燃料の輸入が高止まりする中、
円安の進展で輸入額が膨らんだ。
４月の消費増税前の駆け込み需要も輸入額を押し上げた。

　輸入額は１３年比５．７％増の８５兆８８６５億円と５年連続で増加し、
過去最大となった。
火力発電の燃料に使われる液化天然ガス（ＬＮＧ）が１１．２％増えた。
また、駆け込み需要などでパソコンなどの電算機類も１０．１％増加した。

　一方、輸出額は１３年比４．８％増の７３兆１０５２億円と２年連続で増えた。
中国で生産されるスマートフォン向け液晶パネルなどの
科学光学機器（９．６％増）などの増加が目立った。
ただ、電機や自動車など製造業の海外生産が進み、
円安進展で期待されたほど輸出が伸びなかった。

　国別では、対米国が６兆１０７７億円の黒字（１３年比０．１％減）。
対中国は５兆７８６２億円の赤字で赤字額は過去最大。
スマートフォンなどの輸入の伸びが、液晶パネルなどの輸出の伸びを上回った。

　一方、昨秋以降、原油価格の下落が輸入額を押し下げ、
貿易赤字は縮小傾向にある。
１４年下半期（７〜１２月）の貿易赤字は前年同期比２２．２％減の５兆１７６６億円。
１４年１２月の貿易赤字も前年同月比４９．５％減の６６０７億円だった。

【転載終了】

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円安政策なので貿易赤字は当然なのでしょうが、
庶民の家計や中小企業を直撃するということを全く無視しているのが問題ですね。

庶民感覚の欠如した世襲政治家や、
高級官僚（何が高級なのかわかりませんが）がつくる政策ですから、
当然の帰結ではないでしょうか。

今後益々景気が冷え込むのは目に見えていますが、
どういう手を打つつもりなんでしょうかね？

安倍政権になって経済は落ち込む一方ですが、
このままでは無能内閣の誹りは免れられないでしょう・・・

【転載開始】

自民党が、憲法改正の必要性が強いと考える重要項目のリストアップに着手したことが
２４日分かった。
他党の賛同を得やすい項目が中心になるほか、
自民党が重視する９条や改正手続きを定めた９６条も盛り込む方針だ。
新憲法制定を綱領に掲げる政党として、
２６日召集の通常国会で改憲論議を進められるよう、
最初に取り組むべき改憲のテーマを絞り込む狙いがある。

　重要項目は、平成２４年に自民党が発表した
「憲法改正草案」（全１０２条）を土台に選定する。
２月に開催予定の憲法改正推進本部（船田元（はじめ）本部長）の総会で
党所属議員に示す予定だ。

　草案は「国防軍」を創設する９条改正や、
改正発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「２分の１以上」に緩和する
９６条改正などの方向性を打ち出した。

　重要項目はこの２つのほか、
現行憲法に規定されていない緊急事態条項や環境権の創設、
裁判官の給与引き下げや私学助成が可能であると読み取れる条文への改正などが
含まれる予定で、関係する条文数は４０前後となる見込みだ。

　菅義偉官房長官は１０日のテレビ番組で、
憲法改正で最初に取り組むテーマとして環境権創設や私学助成を挙げた。
９条や９６条の改正は、民主党だけでなく与党の公明党にも抵抗があり、
最初に取り組むにはハードルが高いとされている。
それでも、安倍晋三首相が重視する項目だ。

　推進本部幹部は、「（９条と９６条は）リストには入れる。
自民党の意志を示すことは大切だ」と明言する。

【転載終了】

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やはり、推測どうりの動きです・・・
本当にわかりやすい政権ではありますが、危険ですね。

今後、人道支援というだけでも人質を取られる状況ですので、
憲法改正で直接自衛隊（国防軍構想）が派遣となれば、
現地法人や駐在員、旅行者の危険が増します。

今後は、今まで以上に自己責任がいわれるようになるでしょうから、
旅行者は十分熟慮した計画を立てないと万一人質にされた場合、
逆に批判される羽目になります。

【転載開始】

ギリシャ総選挙（２５日）で、
緊縮財政に反対する最大野党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利した。
新政権が“公約”通り、緊縮財政を放棄したら、
世界経済は再びギリシャ危機に脅かされることになる。

「ＥＣＢ（欧州中央銀行）は急進左派の勝利を予想していた。
だから、総選挙に先んじて大胆な金融緩和を発表したのです。
その効果は絶大で、日米欧とも株価は急騰した。ギリシャ政局が、
世界市場を揺るがすことはないでしょう」
（市場関係者）

　こうした楽観論が広がる一方、
ギリシャ問題は市場をドン底に突き落とすという見方も急浮上してきた。

「急進左派は、ＥＣＢやＥＵ（欧州連合）、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対し、
借金の棒引きを要請しています。その額は１４００億ユーロ（約１８兆円）に上ります。
こんな法外な要求をのめるはずはない。そうなると、
ギリシャのユーロ離脱が現実味を増すことになります」
（経済評論家の杉村富生氏）

ユーロ離脱は、金融市場が最も恐れる事態だ。
ギリシャは金融市場から資金を調達する手段がなくなり、
銀行は次々と破綻する。
ギリシャが抱える４０兆円規模の債務はデフォルト（債務不履行）し、
危機は経済が脆弱なスペイン、イタリアへと連鎖していく。

「ギリシャのユーロ離脱はＥＵ全体の危機に直結するので、
金融市場は、ユーロ離脱という最悪シナリオはあり得ないとタカをくくっているのです」
（杉村富生氏）

　しかし、ドイツやフランスといったユーロ圏の主役は、
最悪シナリオを念頭に置いている可能性がある。

「ギリシャ離脱で、ユーロ圏に激震を起こす。その局面で、
ユーロ未参加のイギリスやスウェーデンなどを取り込み、
ユーロをより強固な体制に変える奇策です。
“雨降って地固まる”の考え方といえます」
（株式アナリストの黒岩泰氏）

金融市場は間違いなくパニックに陥るが、ことさらヤバイのは日本市場だという。

「アベノミクスの成長戦略は頓挫した。しかも今年に入り、
海外投資家の日本脱出が始まったといわれているのです。
ギリシャ危機が重なったら、株価暴落は止まらなくなる」
（証券アナリスト）

　安倍政権がスタートした１２年１２月の日経平均は１万円前後だった。
その水準に逆戻りする危険性は十分にある。

【転載終了】

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もしかしたら、端からお荷物だったギリシャを切り捨て、
イギリスやスエーデンを取り込む計画だったのか？

借金の棒引きをユーロやＥＣＢ、ＩＭＦが飲んだとして、
ギリシャがユーロから離脱した場合、
今後どこからも支援が無くなるでしょうから、
ギリシャが自力再建できるとは思えないのですが。

過去、韓国もＩＭＦ管理下に置かれた後、
日本からの支援がなければ自力再建は難しかったと思います。

一番怖いのは、安倍政権が公的資金を大量投入し、
市場を無理やり維持しようとした時だと思います。