ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

５９４０円もする経済専門書が発売から１カ月強で１３万部のバカ売れ。
日本でも空前の大ブームとなっている「２１世紀の資本」の著者、
仏経済学者トマ・ピケティ氏（４３＝パリ経済学校教授）が初来日し、
２９日に都内でシンポジウムが開かれた。

　資本主義社会で拡大する格差を、
世界２０カ国以上の過去２００年の税務データから実証したピケティ氏。
その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、
労働による賃金の上昇率を上回る。
その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、
格差拡大は止まらない。是正のためには、
富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。

　さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。

「日本のように人口減かつ低成長の国では、
過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、
格差拡大の要因になる」

日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、
出生率を上げる重要性を指摘した。

■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘

　後半はパネルディスカッションだったのだが、
パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、
政府の「雇用者１００万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。
「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。

　しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。

「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位１０％の富裕層の所得は、
国民所得全体の３０～４０％まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、
上位の所得が増えているということは、裏を返せば、
実質的に購買力を減らしている人がいるということです。
日本の最高所得税率は１９６０～７０年代より下がっています。
上位１０％の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。
所得税の累進性を高めるべきです」

ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。

「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、
富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。
税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、
緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。
金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」

　国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が
引き合いに出される場面が増えている。
経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。
それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。

【転載終了】

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今の安倍氏には、周りの声なんか耳に入らないのではないでしょうかね～？

【転載開始】

■イスラム国リーダー「米国から財政支援を受けた」

イスラム国のリーダーの一人が、米国から資金援助を受けたと語っている。
パキスタン紙「トリビューン」をもとにロシア24が伝えた。

ラホールで収監されているユザフ・アル・サラフィ氏は22日、
尋問の過程で、パキスタン部隊の設置、
またシリアにおける軍事行動用に若者を選別することについて、
米国から財政支援を受けた、と述べた。

新兵には各600ドルが支払われたという。
「米国は自分の利益のためにイスラム国を支援したという
印象を払拭するためにこそシリアでなくイラクでイスラム国攻撃を始めたのだ」。

【転載終了】

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米国がイスラム国やウクライナのキエフ政権に資金提供し、
クーデターを起こさせたのは周知の事実・・・
というか、知っている人は知っているということなのですが。

直近の情報では、イスラム国に参加していた外国人が、
実は、「ジハード」ではなく単に人殺し集団だと知り、
脱走しようとした外国人戦士１００名を処刑したということも伝わってます。

最近では欧米の方達も、
欧米のメディアとロシア・オブ・ボイスの配信情報を比較して判断しているようです。

私もボイス・オブ・ロシアは見ていますが。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

非正規雇用ばかりが増えて、正社員が増えないというんだが、
求人率、失業率みんな好転しているものの、
仕事は安いバイトばかりというのが実情で、
コレね、企業としてみりゃ、バイトで済む仕事に、
給料待遇にカネのかかる正社員を使いたくない。
アタリマエだ。可能な限り、非正規で賄おうとする。
イザとなりゃ電話一本で、派遣屋さんが人を廻してくれるし。


　＜非正規雇用労働者の増加に歯止めがかからない。＞

２０１４年１１月に初めて２０００万人を突破した同労働者数は
暦年ベースでも過去最多を更新する見通し。
１４年まで５年連続で同労働者が増加する一方、
正社員は７年連続の減少が見込まれ、
改善傾向にある雇用情勢は非正規労働者の増加によるものだ。
この非正規の増加が全労働者の賃金上昇率を鈍らせる一因となっており、
非正規の処遇改善や中小企業による賃上げの行方が
「経済の好循環」実現に向けた大きな焦点になる。

政治がまた、それを推奨しているわけです。
派遣屋を厚遇し、移民労働者をドカドカ入れ、
ひたすら賃金の底をとっぱらおうと、そんな努力ばかりする。
賃金の底が抜けたら、人件費は安くなるが、
底辺労働者は自分が作ったモノを買えないので、どんどん不景気になる。

バカです。餌を与えずに玉子を生み続けるニワトリはいませんｗ

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竹中平蔵氏が欧米型資本主義を持ち込んでから、
日本がアメリカと同じ運命になることは決まっていたと思います。

アメリカも長く「双子の赤字」で苦しんでいますが、
日本も「双子の赤字」になるのは時間の問題です。

雇用統計の改善もアメリカと日本はそっくりですし、
中国の賃金が日本国内と同じくらいになってくれば製造業は利益率が下がります。

国内回帰しても低賃金労働者が５０％になれば購買力も落ち、
結局は業績も上がらないのではないでしょうか。

「日本は高級品で勝負すべきだった」と、
どこかの記事で読んだ記憶があります。

結局日本の競争力を落としてしまったのは、
デフレ産業だったということでしょうかね～？

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中国の第１９位の不動産企業である【佳兆業集団】（売り上げ高５６００億円）が
融資への利払いができず事実上のデフォルトに陥っていますが、
すでに未販売物件（１０００戸）が金融機関により差し押さえられており、
銀行口座も凍結されていると言われており、
このままいけば完全に倒産すると報じられています。

そしてその影響は１万人を超える社員と
総資産額数千億円にも上る関連会社の経営にも及ぶと見られており、
最終的に中国政府が救済すると見られていますが、
破綻させてもさほど影響はないと判断される可能性もあり（序列１９位）、
金融市場に楽観論が広がる中、思わぬ影響が出る可能性もあります。

【転載終了】

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いよいよ中国の不動産バブル崩壊が表面化してきたのでしょう。

中国とＥＵのリセッションは、
日本にもボディーブローのように効いてくるでしょう。

ウクライナの戦闘が激しくなってきているようですが、
ロシアが本格的に戦闘に参戦しててきているようで、
ウクライナ政府が降伏するのも時間の問題かも？

ＥＵも難しい判断を迫られるでしょう。

長引けば、ＥＵの経済崩壊も懸念されますし、
ロシアのルーブル下落も同国が仕掛けているのではないかといわれています。

ＥＵのロシア経済制裁はＥＵ加盟国すべての賛成が必要であり、
ギリシャはロシア制裁賛成をＥＵが自国の負債の放棄を条件にしています。

【転載開始】

湯川遥菜さん（４２）は殺害されてしまった人質事件。
　今頃になって安倍政権は「昨年８月、ヨルダンに対策本部を設けた」と、
早い時期から人質救出に全力を挙げていたと言い訳しているが、
そもそも「対策本部をヨルダンに置いたのが失敗だった」という批判の声が噴出している。

「イスラム国にとってヨルダンは、
アメリカと一緒になってイスラム国を空爆している敵対国です。
恐らく日本政府は、イスラム国の近くだし、
親米のヨルダンなら協力を得られ、
外務省職員も居心地がいいという理由で選んだのでしょうが、
なぜ、よりによってイスラム国と敵対しているヨルダンを選んだのか。
水面下で交渉しようとしても難しかったはずです」。
（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）

　結果的に後藤健二さん（４７）は解放されるかも知れないが、
ヨルダンが女死刑囚の釈放に応じなければ、最悪の事態になる。
「対策本部はトルコに置くべきだった」と神浦元彰氏がこうつづける。

「イスラム国への影響力を考えたら、トルコが最適でした。
トルコはイスラム国空爆の有志連合にも加わらず、ヨルダンほど親米でもない。
イスラム国はトルコ経由で原油を密売し、トルコ国境経由で義勇兵を入国させている。
トルコには頭が上がらない。なにより、トルコは熱烈な親日国です。
トルコに対策本部を置き、トルコに仲介役を頼めば、
イスラム国との交渉はもっとスムーズに進んだ可能性があります」

　日本政府はアメリカに気を使って、
トルコではなく親米のヨルダンに対策本部を置いたようだが、
トルコに設置していれば、湯川さんが殺されることもなかったのではないか。

【転載終了】

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ヨルダンのパイロットが全く表面に出てこないのが不自然です。

端から日本が標的なのでしょうか？

今回、新たな情報として、
２０代の日本人女性とアルジェリア系フランス人の夫婦、
そして、少なくとも２０代女性夫婦以外に、
３～５名の日本人がイスラム国入りしているようです。
（現地メディアでは４０名の日本人がイスラム国に参加しているとの情報も）

イスラム国の情報は日本国民が考えている以上であり、
安倍政権が集団的自衛権に前のめりなのを見据え、
先手を打ってきたとも考えられます。

安倍政権に対しての警告とも考えられます。