Business Journalの記事より。
【転載開始】
■カネさえ払えばクビにできる法律が成立間近 焦点は金額基準の策定・・・
解雇された場合に、職場復帰ではなく金銭を支払うことで決着する
「解雇の金銭解決制度」導入の議論が厚生労働省の検討会で始まっている。
この制度は長年にわたり解雇規制の緩和を求めてきた経済界の悲願でもある。
安倍政権でも政府の規制改革会議や産業競争力会議で
解雇の金銭解決制度の議論が行われてきた。
2013年3月15日の産業競争力会議が提出したペーパーでは、
再就職支援金を支払えば解雇できる趣旨の提言がなされてきた。
現行の裁判所での地位確認訴訟では、
解雇が不当だと訴えて「解雇無効」の判決が出ると、「現職復帰」しかない。
それに対して会社が一定の水準の金銭を支払うことで解雇ができるようにするものだ。
制度導入のための布石は今年に入って着々と進められてきた。
そのひとつが今年3月に公表された政府の規制改革会議の提言だ。
その中には次のように記されている。
「解雇無効時において、現在の雇用関係継続以外の権利行使方法として、
金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し（解決金制度の導入）、
選択肢の多様化を図ることを検討すべきである」
さらにこの提言を踏まえ、今年6月30日に閣議決定された安倍政権の成長戦略
（「日本再興戦略」改訂2015）にも解雇の金銭解決制度の検討が盛り込まれた。
その中で解雇無効時の金銭救済制度のあり方（雇用終了の原因、補償金の性質・水準）に
関する議論の場を立ち上げ、
「結論を得た上で、労働政策審議会の審議を経て、所要の制度的措置を講ずる」としている。
議論の場が10月末に始まった厚労省の検討会であり、
これを受けて厚労省の審議会で審議し、法案を国会に提出するという流れだ。
早ければ来年秋の臨時国会に提出されるかもしれない。
第1回目の検討会では委員の八代尚宏・昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授が
「解雇の金銭解決の基準を法定化することは、
民事訴訟における長い審理期間に対応する余裕のない労働者を救済する有効な手段となる。
具体的には労働者の賃金水準に比例した金銭補償の上限と下限を法律で定め、
その範囲内で、裁判官が個々の事情に応じた具体的な補償金額を定める」とした上で
解雇の金銭補償ルールの法制化を速やかに進めるべきだと主張している。
すでに厚労省も具体的な補償金額の水準に関する調査を公表するなど
外堀も着々と埋めている。
■導入派と反対派の主張
解雇紛争を解決する方法としては、都道府県労働局のあっせん、裁判所の労働審判、
裁判による民事訴訟の3つがあり、解決金支払いによる決着が多い。
都道府県労働局のあっせんでは10万円以上20万円未満が3割、
過半数が20万円未満。労働審判の解決金は50万～100万円未満と
100万～200万円未満に半数以上が集中し、平均は約300万円。
裁判上の和解金は50万円から1000万円までと幅広く、平均は約451万円だ。
あっせんや労働審判よりも裁判での和解金額が高いが、裁判は審理期間も長い。
解雇の金銭補償ルールを法制化すれば労働者が救済されるというのが導入派の主張だ。
これに対して労働組合など導入反対派は、
解雇の金銭補償ルールを法制化すれば裁判で勝っても職場復帰できないし、
仮に経営者が不当な解雇をしても「お金さえ払えば、辞めさせることができる」
という風潮が蔓延し、解雇する会社が増える、と主張する。
解雇の金銭解決制度は06年の第1次安倍政権下で厚労省の審議会で
議論されたことがある。
この時も経営者側は導入に賛成し、労働側が反対したが、
中小企業の経営者からは「補償金額が高額になると支払えない」という疑念も出された。
しかし、議論の途中でなぜか厚労省が断念したのである。
■焦点は解決金
実は法的効果の及ぼす影響以前に最も難しいのが、
解決金をどうやって決めるのかという問題だった。
当時の厚労省の労働基準局幹部は「法律論としては熟していないことがわかった。
金銭の額についてもマニュアル的にいくらという基準はつくれないし、
大企業や中小零細企業によっても金額は異なる」と述べていた。
早々と諦めたので不可解に思っていたが、
その理由は厚労省が最高裁判所に導入の可否を打診したところ
「水準を決めるのは現実的に無理」と言われたのが事の真相だ。
後に筆者が取材した最高裁の担当者はこう語っていた。
「労働者を解雇する理由がなく、解雇を無効とする判決を出す場合、
解決金がいくらになるか判決文に書くことになる。
しかし、解雇する理由がないといっても、現実には全然ないものから、
少しぐらいはあるかなと思うようなものまで事案によって千差万別であり、
それによって金額も微妙に変わる。
地方裁判所の裁判官は高裁にいけば判決が覆るかもしれないと思うと、
解決金の額を下げることもあるし、
使用者側が出せる金額はどこまでかなと考えて金額を出す場合もある。
判決文には書かれないが、こうした裁判官の微妙な判断が金額に影響してくるものだ。
法制化に際して厚労省から金額の準則を裁判所でつくれないかと言われても無理だし、
ダメというしかない。
我々は個々の紛争を解決する目的でやっているのであり、
金額がいくらなら解雇が妥当というのは裁判所の職分を超えるものだ」
つまり、杓子定規にこの事案ならいくら払えば、
解雇できるという基準をつくるのは不可能だとしていた。
実際に先に述べたように裁判所の和解金は50万円から1000万円までと幅広い。
仮に政府が解雇の金銭解決制度を導入しようとしたとしても、
補償金額の水準をどのように決めるのか、
基準策定に否定的な最高裁との協議が必要になるだろう。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）
【転載終了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昨年から、ホワイトカラーエグゼンプションとこの解雇法案について書いていましたが、
安倍政権で一気に推し進めるつもりのようです。
やはり、このへんについても国民の側にあまり認識が薄かったように思います。
上場企業１００社の大株主が外資だといわれていますが、
経営権が外資に移った場合、アメリカ並みの労働条件になりそうですね。
事あるごとに書いているのですが、
労働環境や年金など直撃を受けるのが４０代だと思うのですが？
なぜ、労働環境や年金の改悪を推し進める安倍内閣を、
５割の４０代が支持するのかがいまだに答えが出せないでいます？
ましてや、なぜ、安倍政権の支持率が４０％超なのか・・・？
