ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■学者、弁護士、俳優…野党共闘に「最強応援団」凄い顔ぶれ（2016年1月5日）

　異例の正月国会が幕開けした。
今年の政局の焦点は何と言っても夏の参院選を野党がどう戦うのかだが、
それは、４日の小沢一郎生活の党代表の記者会見でのこの発言に集約されている。
「（野党が）現状のままなら、自公３分の２議席獲得は現実的にありうる」

　野党共闘はカメののろさではあるが、この日、民主と維新が衆院で統一会派を組んだ。
民主の岡田克也代表は「安倍政治の暴走を許すようなことがあれば
政権交代可能な政治は遠のいてしまう」と意気込み、
維新の松野頼久代表は「春先には新党を結成して、参院選で必ず勝ち抜く」と決意表明した。
共産党はこれまでの方針を転換し、天皇が臨席する開会式に出席した。
安倍狂乱政治を前に、四の五の言っている状況じゃないのは、
どの野党も頭では分かっているはずだ。

　そんな野党を後押しする強力な応援団もできる。
樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授らを中心に、
今月１９日、「民間『立憲』臨調」が発足する。
昨夏の「安保法反対」で活動した知識人や弁護士などが再び立ち上がり、
「憲法の危機」に対し、真の国民主権を取り戻すために定期的に
情報発信をしていく予定だという。

　賛同者は１８０人。
長谷部恭男早大教授、水島朝穂早大教授、中野晃一上智大教授ら学者。
元スイス大使の村田光平、元経産官僚の古賀茂明、女性弁護士の草分けの角田由紀子、
俳優の宝田明、音楽評論家の湯川れい子、作曲家の三枝成彰、
シールズの奥田愛基ら各氏の錚々たる顔ぶれだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「通常は受け身の有権者側が、ここまで能動的に野党を応援する。野党にとって
こんな恵まれた話はありません。それもここまで野党がグズグズしていたら、
有権者が諦めてしまいそうなものなのに諦めない。学者や学生や弁護士ら
利益団体ではない人たちがこれだけ声を上げているのに野党が共闘できなければ、
今後、政治は完全に国民から見放されてしまうでしょう。小異を捨てて大同に就くしか
ありません」

　ネックは一番グズグズしている民主党だが……。

「岡田代表は一気にエイヤーではなく、地域ごとに話をしながら手順を踏んでいる。
岡田代表の頭の中に、解党して新党という選択肢はあると思います」（鈴木哲夫氏）

　強力応援団が野党の尻に火をつけることになる。

【転載終了】

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これだけ著名人など有権者が動くのには、
安倍政権の危険性に危機感を持っているからだと思います。

そして、あの共産党が党名変更の検討までしているのも、
なんとしても安倍政権の暴走を止めたいからではないでしょうか。

ここまで来ても煮え切らない民主党は決断しないと見捨てられます。
この政権は何とか止めないと何をするかわかりませんからね・・・

ある雑誌メディアが民間企業に参院選の支持政党などのネット世論調査を依頼したところ、
約４割が自民党支持だったものの、８０％が『他に選択肢がない』という
“消極的支持”だったそうです。

大袈裟に言えば、次期参議院選（または衆参Ｗ選挙）は日本の運命を変えるかも・・・

The Huffington Post Japanの記事より。

【転載開始】

サウジとイラン、対立激化の背景　２国とも計算ずくか

３日にイランと断交したサウジアラビアのジュベイル外相は４日、
イランへの民間機の発着や国民のイラン渡航を禁止し、
経済関係も断絶する考えを明らかにした。ロイター通信が報じた。
サウジに続き、４日にはバーレーンとスーダンもイランとの断交を宣言。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も駐イラン大使の召還など、「外交関係の格下げ」を表明した。
サウジによるイスラム教シーア派指導者の死刑執行をきっかけに先鋭化した
中東の２大国の対立は、周辺諸国を巻き込んで深刻化している。

バーレーンとスーダンはサウジが昨年３月に始めたイエメンへの軍事介入に参加するなど、
サウジと緊密な関係にある。
特にスンニ派の王政ながら、シーア派が住民の過半数を占めるバーレーンは、
反政府デモが広がるたびに「イランが関与している」と主張。
２０１１年にはサウジを中心とする合同軍がデモを鎮圧した。

対立の発端は２日、テロ活動に従事した罪で１４年に死刑判決を受けた
シーア派指導者ニムル師を処刑したと、サウジが発表したことだ。
同じシーア派の指導者が国を治め、同師を処刑しないよう要請してきたイランは猛反発。
最高指導者ハメネイ師が「サウジアラビアは神の報復に直面するだろう」との声明を出した。
イランにあるサウジ大使館や領事館は、暴徒化した群衆に襲われ、放火された。

一方でサウジから見れば、ニムル師は体制転覆を唱えた「危険人物」。
宗派対立をあおっているのはイランの方だ。
ジュベイル外相は過去のイランでの外国公館襲撃事件にも触れ、
「イラン政府が黙認している」と批判した。

ともに保守的なイスラム教国で産油国のサウジとイラン。
両国は衝突と融和を繰り返してきた。共和制でシーア派を国教とするイランと、
その影響力の拡大を防ぎたいスンニ派の王制国家サウジの覇権争いだ。

両国関係は、１１年に中東に広がった民主化運動「アラブの春」で、一気に険悪化した。
サウジなど湾岸諸国は、国内のシーア派住民によるデモを「背後から手引きした」と
イランを非難した。

さらにサウジで昨年１月に即位したサルマン国王は、
イエメンへの軍事介入などタカ派の姿勢が目立つ。
メッカで昨年９月、巡礼中のイラン人４６４人が死亡する事故が起きるなど、
対立が深まる事案も続いた。

両国政府が、「敵国」の存在を国内の引き締めに利用しているのも事実だ。
カーネギー中東センターのレナド・マンスール客員研究員は
「両国とも、相手の反発を十分に計算した上で行動している。両国とも、
この『冷戦状態』の継続を望むだろう」と指摘する。

ただ両国の対立は、スンニ派とシーア派が混在する中東全体の分断を招く。
イラクでは３日、スンニ派のモスクを狙った爆弾テロ事件が相次いで発生。
宗派対立をあおって勢力の拡大をめざす過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの活動を
活発化させかねない事態になっている。

（朝日新聞デジタル　2016年1月5日03時48分）

【転載終了】

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サウジがイランの反発が予想できるのに、
処刑を強行した理由がわかりませんね。

ロシアのプーチン大統領がサウジの説得に乗り出すようですが、
イランとサウジはホルムズ海峡を挟みにらみ合う形になります。

ホルムズ海峡経由の原油は、
日本、韓国、中国のアジア向けが中心だったと思いますので、
万一軍事衝突となると原油価格に影響がでそうですね。