ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■税金で高級寿司…首相番記者の呆れた“ごっつぁん忘年会”（2016年1月6日）

こりゃ安倍政権のヨイショ報道があふれ返るのもムリない。
大新聞・テレビの上層部が安倍首相としょっちゅうゴルフしたり、
酒を飲んだりして籠絡されているのは有名な話だが、
下っ端の記者まで官邸とズブズブになってしまっている。

　昨年１２月２５日の首相動静を見ると、〈６時３分、内閣記者会との懇談会〉とある。
何をしていたかといえば、飲めや食えやのドンチャン騒ぎだという。参加した記者が言う。

「首相官邸の地下２階のフロアに総理番記者が勢揃いし、安倍首相や萩生田光一、
世耕弘成両官房副長官ら側近と１年間をねぎらう忘年会みたいな会合です。
安倍政権になってから急に始まったわけではなく、歴代総理も恒例行事として官邸や
公邸で懇談会を開いてきました」

　担当記者と首相は年中、朝から晩まで顔を合わせる。
忘年会をやろうが新年会をやろうが構わない。問われるのはその程度と中身だろう。

「内閣記者会の懇談会は安倍首相になってから格段に豪華になりました。去年は
有名寿司店のケータリングがあり、腕利きの板前が握りたてのトロやイクラを
振る舞ってくれました。公邸お抱えのシェフが切り下ろしてくれたローストビーフは、
とろけるような食感でしたね。政治家の政治資金パーティーで出されるホテルの
料理より何倍も美味でした」（前出の記者）

　安倍首相の正面にはスマホで写メを撮ろうとする記者が喜々として列をなし、
実際、ある大新聞の記者と安倍首相のツーショットを見せてもらうと、
家族みたいに仲むつまじい様子だった。

　さらに驚くのは、これらは全てタダ飯、タダ酒ということだ。
首相官邸に問い合わせると、「懇談会にかかる経費は全て国費で賄っております」
とあっさり認めた。

　つまり、番記者たちは国民の税金で飲み食いしているということになる。

政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「権力者である首相と取材する側の記者には、適切な距離感と緊張感が必要です。
懇談会はいいとして、かかった飲食費を官邸と記者で折半するとか、会費制にするとか、
いくらでも方法があるはずです。“全てご馳走さま”ではなれ合いの関係に陥り、
政権に不都合な話が書けなくなってしまうと誤解されても仕方ないと思います」

　権力と闘っているフリをして世論誘導しようとするごっつぁん記者のタレ流し報道を
信用していると、この国はトンデモないことになる。

【転載終了】

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海外メディアから「メディアとして、あり得ないこと」と批判されているのに、
全く意に介さないのが凄いですね。

ここにも一つ「日本の常識は世界の非常識」がありました。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■“崖っぷち”ヤマダ電機に戦略はあるのか？
　 有名企業48社の2015年のビジネス戦略を振り返る！

　2015年も、有名企業のニュースはおおいにビジネスシーンを賑わせた。
だが、良いニュースがある一方で、悪いニュースの方が目立っていたかもしれない。
　企業の業績が落ち込んでいくのは、経営陣の戦略が間違っているからに他ならない。
たとえ名門企業といえども、ひとたび戦略を誤るとたちまち崖っぷちに陥ると、
『間違いだらけのビジネス戦略』（クロスメディア・パブリッシング／刊）
の著者・山田修氏は言う。

自らも、業績が悪化した企業の社長を歴任し、企業再生経営者と呼ばれた山田氏は、
戦略的視座に立ち、有名企業48社の戦略を分析している。
　山田氏が分析した会社のなかには、
山田氏が予見したとおりの道筋をたどる企業も少なくない。
そんな山田氏の分析事例を紹介しよう。

■沈みゆくヤマダ電機、突然の大量店舗閉鎖の暴走？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 復活はおそらく難しいと言える理由

　2015年5月、ヤマダ電機は46店舗の閉鎖に踏み切った。
しかし、それよりも早い2014年末に山田氏は、
この結果が見えていたかのようにヤマダ電機が限界を迎えていることを指摘していた。

　家電の大型量販店舗を展開するヤマダ電機は、自社店舗で間に合わなければ、
業界他社をM＆Aして「マーケット・カバレッジの再優先」という戦略を徹底した。
その結果、当時ヤマダ電機は全国に1,016店舗を展開する規模になった。

　しかし、日本にある「市」の数は790。
人口5万人以上となると541にすぎない。
ヤマダ電機の1店舗当たりの平均年商は19億円程度だが、
人口3万人規模の市に1万世帯が生活しているとしたら、
1世帯あたり年間19万円程度消費している計算が成り立つ。

　一口に言ってしまえば、
市の大部分の世帯がヤマダ電機で年に19万円ほどのお買い物をしている、
ということになる。I
T関連製品も含む電化製品を年間19万円程度も買う顧客層に、
今以上に売るにはどうすればよいのか。
つまり、この成長の限界が、ヤマダ電機が直面する問題だ。

　2011年3月期に2兆1,500億円とピークを迎えた業績は、
2015年3月期には1兆6,643億円と、ピーク時の77％。
　実店舗の巨艦主義に走ったメガ・リテール（大規模小売業）が破綻した事例は多い。
百貨店では「そごう」、総合スーパーでは「ダイエー」、
アメリカでも全米最大の百貨店チェーン「シアーズ・ローバック」、
家電量販店の「ラジオジャック」が経営破綻の憂き目にあっているという。

　ヤマダ電機の社長である山田昇氏は、2015年5月に
「出店余地はなく、ビジネスモデルを変えないといけない」と言っている。
ただ、ダウントレンドに入ってしまった業界トップ企業が復活するのは、
率直に言って難しい。
変化する環境に戸惑いながら徐々に体力を奪われ、足を止めてしまうのではないか。
創業者の山田昇氏が社長に復活して2年。
崖っぷちのヤマダ電機の巻き返しはあるのか？

　本書ではこうした事例が豊富に取りそろえられており、
今話題の企業の分析が詳しく書かれている。
2016年も良いニュース、悪いニュースがあるだろう。
それを見通す上でも一読しておくとよいだろう。
（新刊JP編集部）

【転載終了】


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文中にもありますが、ダイエー方式で拡大路線を走ったのが、
「ヤマダ電機」と「イオン」だといわれており、
２年ほど前から「ちょっと危ないのではないか」とも囁かれています。

企業は図体が大きくなり業績が悪化すると小回りが利かないだけに、
倒産の危険度が高くなりますね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■大発会から大暴落…16年「アベノミクス相場」終焉の予兆（2016年1月6日）

　波乱の幕開けとなった。
２０１６年大発会の平均株価は、
世界経済の先行き不安から下落幅が一時６００円を超えた。
１９９０年の平成バブルの大崩壊を彷彿させる不吉なスタートは、
約３年間に及んだアベノミクス相場の終焉を予兆している。

　昨年の大納会で年末終値として１９年ぶりに１万９０００円台をつけたのもツカの間。
アッという間に平均株価が１万８０００円台半ばまで下落した要因には、
さまざまな国際情勢が折り重なっている。

　昨年末の米国株の下落で投資家の消極姿勢が強まっていたところに、
中国株の再暴落とサウジ・イランの国交断絶というダブルパンチだ。
中国の景気減速はとどまることを知らず、
上海市場はこの日導入されたばかりの緊急避難的な取引停止措置
「サーキットブレーカー」をいきなり発動。
中東情勢の混乱も、低迷続きの原油相場のさらなる不安定要素となるのは間違いない。

「新年早々、国際情勢の不透明感が増し、
世界中の投資家に『リスク回避』のスイッチが入ったようです」と言うのは、
経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「為替市場は早速、比較的安全といわれる円が猛烈に買い戻されて、
円高の流れが加速しています。昨年１２月には１ドル＝１２２円台の円安基調で
推移していたのに、すでに１１８円台まで円高が進行。円高基調がこのまま続けば
為替差益によって空前の利益をあげていた輸出大手も一転、為替差損に苦しみ、
収益を圧迫しかねません」

　１２月の日銀短観調査全容によると、
２０１５年度の主要輸出産業の想定為替レートは、
自動車が１ドル＝１１８．８２円、電気は１１９．６２円（いずれも大企業ベース）。
輸出大手にとって今回の円高加速が全くの想定外であることがうかがえる。
それだけ為替差損は大きく膨らんでしまう。

　２０１６年の日本経済はアベノミクスの円安政策の恩恵が一気に吹き飛び、
株価もつるべ落としとなる恐れがあるということだ。

　思えば１９９０年の平成バブルの大崩壊も、
大発会の株価急落がケチのつき始めだった。
大発会からの２営業日で６００円以上も下げ、その後も大幅下落が相次いだ。
それでも市場は「いずれ値を戻すさ」という楽観ムードだったが、
４月を迎える頃には前年の大納会につけた史上最高値３万８９５７円４４銭から
１万円以上も値を崩した。

　あれから四半世紀以上が過ぎても、
二度と史上最高値に戻らなかったことは言うまでもない。

「平成バブルにトドメを刺したのも、中東情勢の悪化でした。平均株価は
夏前には３万円台に回復していましたが、８月にイラクがクウェートに侵攻すると、
再び下落。１０月には２万円の大台を割り込んだのです。混沌としてきた現在の
中東情勢はいやが応でも当時を想起させます。そもそも現在の円の為替レートは
日銀の異次元緩和によって、ゲタをはかせたもの。日本と米国の金利差を考えれば、
まだまだ円は安すぎます。世界規模の円の買い戻し圧力で異次元緩和策の
“神通力”が消滅すれば、すぐに１ドル＝１１５円台の円高に振れたって
不思議ではありません」（斎藤満氏）

　安倍バブル崩壊のカウントダウンは予想以上に早まりつつある。

【転載終了】

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為替は現在１１８．５円、平均株価は１８、１５１．７円です。
為替は１１０～１１５円まで上がるのでしょうし、
中東情勢如何では原油価格が高騰する可能性もあり得ます。

申年は荒れるといわれていますが、
紛争や経済が大きく荒れなければいいのですが。

妻も「経済情勢を監視していてよ」といってきました。
※昨年財務官僚のある雑誌での覆面対談で、
　 安倍政権がデノミも考えているという発言があり、
　 預金封鎖の心配もあるということからですが。

こんな状況下でピントのずれた経済音痴政権では不安ですもんね・・・

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■電力全面自由化で今年から電気料金高騰の恐れも…
　 低所得者の負担増で高所得者が収入？

家庭用電力の全面自由化が4月に始まる。
東京電力福島第1原発の事故後、消費者は電力会社を選べず、
携帯電話のようにキャリアを自由に乗り換えたりすることができないことに不満を感じた。
また「総括原価方式」という料金規制のもと、
人件費や設備投資などかかった費用はすべて料金で回収できるという制度も、
コスト削減のインセンティブが働かないとして消費者団体は撤廃を唱えた。

　4月から制度的には、消費者は既存の電力会社以外から
電気を買うことができるようになる。ガス会社、鉄道会社、石油会社、
ケーブルテレビ会社、通信会社などさまざまな業界からの参入が見込まれており、
訪問販売を含めていろいろなかたちで営業が展開されるだろう。
　その際、料金メニューが複雑すぎて、
どのメニューが自分の利用実態にあった割安な料金かを判断するのも難しいだろう。
イギリスでは料金メニューが多すぎて混乱を招いたため、
メニューを4本に限定する規制が行われた。
　加えて諸外国では、営業活動において不正行為が多くみられた。
電気の小売事業者による歩合制のエージェントを利用した
不適正な販売活動が横行するなど、不法な販売が相当数あり、
小売事業者の訪問営業等に対する規制を強化するなどの措置がとられた。
わが国でも過去、新聞販売やLPガス事業で不適正な販売活動が指摘されてきたが、
電気の販売でも同様の行為が行われる可能性がある。

■欧州では電気料金が上昇傾向

　最大の関心である電気料金について、
今より競争が働くのだから値下げが進むと考えるのは早計だ。
電気料金はさまざまな要因で変動する。
　最大の要因は燃料費だ。東日本大震災以降は原発が停止し、
火力用のLNG（液化天然ガス）を大量に輸入したため、電気料金が高騰した。
一方、欧州ではいち早く家庭を含む小売りの自由化が実施されたが、
それ以降、電気料金が上昇傾向にある。
　また、国が普及を後押ししている太陽光や風力等の再生可能エネルギーは、
電力会社が固定価格買取制度（FIT）により購入している。
この購入費用は電気料金で再エネ促進賦課金として利用者から薄く広く回収している。
この負担も電力料金を押し上げる。

1kWh当たり1.58円で、毎月の電力使用量が300kWhの標準家庭で
月額474円負担していることになる。
10kW未満の住宅用の太陽光は、33～35円で10年間電力会社は買ってくれる。
最近では、大きな屋根に10kW以上の太陽光パネルを設置し、
29円+税で全量を20年間電力会社に買ってもらい、
その収入を家のローンに充てるという人もいる。
大きな屋根の家を建てられる裕福な人は、FITで収入を得ることができ、
その費用を太陽光パネルも設置できない低所得者や借家暮らしの人が負担する。
言ってみれば、低所得者から高所得者に所得補填をするおかしな制度だ。
　しかし、軽減税率であれほど逆進性や低所得者の負担増が問題になっているのに、
再生可能エネルギー促進という流れのなかで、低所得者からの不満は聞かれない。
　同じくFITで再生可能エネルギーが急増したドイツでは、
12年に1kWh当たりの賦課金が3.59ユーロセントであったものが、
14年には6.24ユーロセントまで上昇し、
一般家庭の賦課金は月額2620円（1ユーロ140円換算）、
年間約3万円も負担する結果になっている。
独シュピーゲル誌も「太陽光発電は、ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる」
と批判している。
　既存の電力会社以外の新電力は、
停電するのではないかという不安を抱く消費者がいるかもしれない。
だがその心配はほとんどない。既存電力会社や新規参入者の電気は、
品質面での差別化は難しい。お互い値下げ競争を避けようとすれば、
電気とガス、電気と携帯電話、電気とガソリンなどのセット販売や、
PontaやTポイントなどのポイントの付与など新機軸のサービス導入で利用者を
囲い込む戦略をとるだろう。こうした動きが加速している。

（文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授）

【転載終了】

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＞独シュピーゲル誌も
　「太陽光発電は、ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる」
　と批判している。

ドイツ大手ソーラーシステム企業が撤退した理由はそういうことだったんですね。

日本もドイツの事情は認識していたと考えますが、
環境問題よりも利権を優先し国策としたということなのでしょう？

私どもの市でもすごい勢いでパネルシステムができており、
一般家屋にもパネル設置が目立ってきました。

やはり、「３０年後にパネルリサイクルや粗大ゴミが大問題になるだろう」、
という予測が当たりそうですね。

我が家にも２年ほど前から頻繁にパネル設置の電話がありましが、
粗大ごみ問題を知っていたのですべてお断りしています。

多分、将来的にはリサイクル費用は一部個人負担となるでしょうが、
結局税金を使うわけですから、設置してない方まで税金で負担することになります。

釈然としませんよね・・・

まあ、国策というのはすべてこのようなことなのですがね。