ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

日経平均は激しい乱高下を繰り返しましたが、最後には売り崩され、
６９円安の１７，６９７円で終わっています。
これで日経平均は大発会から５日連続安となり、
１９５０年に統計をとり始めてから初めて５連続値下がりしたことになり、
日本の株式市場が、２０１６年が始まって早速過去６６年間なかった
異常事態に陥っているのです。

まさに日本は大丈夫か、と言える状態になっていますが、
その大丈夫か？という理由は機関投資家が指摘している「ある数字」を見れば
「大丈夫ではない」＝「株を買っている場合ではない」となるのがはっきりします。

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２０１３年３月期から２０１５年３月期までの２年間でトヨタがあげた営業利益増加額は
１兆４３００億円に上るが、そのうち、１兆１８００億円が円安であげたもので、
実際に販売で儲けた利益増加額は２，５００億円しかない。

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これは機関投資家が見ている数字ですが、
これを見れば仮に円相場が円高に振れるとなるとトヨタは減益になるのではないか？
と考えるのも無理はありません。

一般投資家はこのような数字はまず見ることはありませんが、
機関投資家はしっかりこのような数字を把握しており、
かつトヨタが行っています下請けへの値引き要請の実態もつかんでおり、
とてもトヨタは買えないとなっているのです。

また、既報の外人投資家が昨年中に売り逃げていた（売り越していた）ことを知って、
高値をつかんだ投資家は今頃青くなっているかも知れませんが、
日本の株式、特に後半は郵政上場のために無理やり作った相場であった訳であり、
今その修正が出てきているともいえるのです。
何故なら、今日中国株は反発しているにも拘わらず、日経平均が売られているからです。
無理をしてきた相場の修正が今起こっているのです。

因みに、上場しました郵政３銘柄のうち、
「ゆうちょ銀行株」と「かんぽ生命株」は今日それぞれ２．１６％、３％の急落を演じ、
上場来安値をつけており、上場時に買った個人はすべて損をしている状況になっています。

株を枕に正月を越した個人投資家は今や頭を抱えている状況でしょうが、
今後襲ってくる暴落を考えれば、まだ今はましかも知れません。

東証始まって以来の惨状を見てアベノミクス相場が終わりつつあると見る人も
多くいるかも知れませんが、円安と金融緩和で相場を作ってきた訳であり、
まさに我々は”幻想”を見てきたのかもしれません。

【転載終了】

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昨年ビジネスジャーナルに似たような記事があり、
トヨタの収益には戻し減税も大きな貢献をしているというものでした。

こういう数字が現実のものとすれば、
大手企業の収益は税金や為替の調整でもたらされているということになります。

まさに「アベノミクス」の柱は大手企業優遇政策だったといえるようですね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■東証パニック…株価大幅続落で市場が怯える「１月２９日」（2016年1月8日）

　７日の東京株式市場。
日経平均株価の終値は前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭と
１万８０００円を割り込み、昨年１０月２日以来、約３カ月ぶりの安値となった。

　日経平均の終値が年初の取引から４日続けて値下がりするのは、
１９９５年以来２１年ぶり。
昨年末の終値（１万９０３３円７１銭）からの下落幅は実に１２００円を超えた。
８日も寄り付きから続落だ。

　最大の要因は、急激な「円高」と「中国市場」だ。
上海市場では売りが殺到し、
３０分間で取引停止となるなど「チャイナ・ショック」が再び東京市場を襲った。
この先、株価はどうなるのか。

経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「“株価連動”内閣の安倍政権は、日経平均は最低でも１万８０００円、
為替相場は１ドル＝１２０円のラインを死守したかったはず。
なのに、２つとも簡単に破られてしまった。このまま放っておけば株価は
どんどん下がり、円高も進行しかねない。円高が進めば株価も下落していく。
安倍政権は夏の参院選に向けて必死に手を打つでしょう。しかし、
中国市場の引き下げの力は極めて強い。よほどの策が必要です」

当面の“抵抗ライン”とみられていた１万８０００円をあっさり割り込み、
いま市場は、年初来最安値の１万６５９２円５７銭（２０１５年１月１６日）を次の
“抵抗ライン”とみている。
もし、このラインを下回ったら底値が見えなくなる。

大手証券マンはこう言う。

「市場が注目しているのは、１月２９日の日銀の金融政策決定会合の公表日です。
この時、何の策も打ち出さなければ市場は『失望』するだろうし、打ち出しても
『この程度か』と判断されればオシマイ。１月２９日、もう一段、下落する恐れがあります」

　安倍政権が株価対策で使う“常套手段”は日銀のシリをたたくことだ。
この１週間を見ても、日銀はＥＴＦに約１０８０億円を投じている。
それでも株価は下がる一方だ。

「もはや日銀の『神通力』が市場に通用しにくくなっているのです。中央銀行の信頼が
グラついているといっていい。黒田バズーカ砲は『次が最後』とみられていますが、
仮にバズーカをぶっ放しても、期待ほど上昇しない可能性もあります」（斎藤満氏）

　もともと幻想で支えられていたアベノミクス相場。
メッキが剥げれば転落はあっという間だ。

【転載終了】

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黒田バズーカはぶっぱなしすぎて、肝心な時には「弾切れ状態」といわれていますが、
どうなるのでしょうか？

以前、経済学者・小黒一正氏が日銀は「詰み」の状態だといっていましたが、
手を打てるのでしょうかね？

しかし、安倍内閣は参議院選まで株価を支えなければならず、
無理に弾を詰めて“暴発”することも考えられますね・・・

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■米国経済、ついに不況期突入の兆候…日本に大打撃、非正規雇用増で株高の恩恵少

2015年の日本経済は一進一退だった。年の前半は円安が企業業績や株高を支え、
消費も緩やかに回復した。
しかし、中国経済の減速が鮮明化するに伴い、
経済活動が低下し夏場以降の景気は徐々に不安定になった。
それは設備投資の減少にもつながった。
一方、年末にかけて製造業の出荷は徐々に回復し、
在庫調整は一巡しつつある。それは目先の景気にプラスだ。
今年夏の参議院選を控えて、安倍政権は早期の補正予算成立を目指している。
これも当面の景気を支える。

　ただ、楽観は禁物だ。海外要因、特に中国や米国の景気動向には注意が必要だ。
これまで世界の景気回復は米国に支えられてきた。
その米国の生産活動にはやや陰りが見え始めている。
米国の景気などが想定以上に弱含めば、金融市場で急速にリスクオフが進み、
円高株安が景況感を悪化させるリスクには注意が必要だ。


■無視できない米国の景気リスク
　
　2009年夏場以降、米国の景気は緩やかに回復してきた。
すでに米国経済の回復は7年目に突入している。
米国経済とて永久に上昇過程をたどることはできない。
11月の米ISM（全米供給管理協会）の製造業景気指数は48.6と、
景気の強弱の境目といわれる50を下回った。
製造業の景況感が50を下回る環境での利上げは過去に例がない。
鉱工業生産をはじめ、米国の生産活動は全般的に軟調であり、
景況感の悪化には注意が必要だ。
FRB（米国連邦準備制度）は景気の支援、
2％の物価目標の達成を念頭に緩和的かつ慎重に金融政策を進めると表明している。
　一方、一時シェールガス革命に沸いたエネルギー業界では、
原油価格の下落によって業績が悪化している。
中国景気が安定しない以上、原油などの資源価格は不安定に推移することが想定される。
そのため、米国の物価、企業業績の下振れリスクは無視できない。
　利上げの影響も軽視できない。
住宅ローン、消費者ローンなどの金利は上昇しやすくなっている。
そのコストを吸収できるだけの所得増加が期待できればよいが、
米国の企業業績は頭打ちの状況にある。
利上げが景気を圧迫するリスクには注意が必要だ。


■16年の日本経済の見通し
　
　そうしたリスクに直面しつつも、
在庫調整の一巡や早期の補正予算の成立などを通した財政面から景気支援を背景に、
年初以降、わが国の景気は徐々に落ち着きを取り戻すだろう。
当面、そうした動きが続くと見られることもあり、景況感は少しずつ上昇するだろう。
　ただ、すでに賃金労働者の4割程度は、
派遣社員やパートタイマーなどの非正規雇用が占めている。
そのため、企業業績が拡大しても、
家計の隅々にまで株高や賃金上昇の恩恵は届きづらくなっている。

また、これまでの円安、株高は海外の動きに支えられてきた。
米国での利上げ観測がドルの先高観につながり、多くの投資家がドル買い、
円売りを行った。株価も海外投資家の行動に大きく影響されている。
　もし米国の景気が想定以上に落ち込めば、急速にドルが売られるかもしれない。
その場合、円高が進み、株価や企業業績への下押し圧力は高まるだろう。
それが景気への懸念を高め、消費が低迷するリスクがある。
国内の消費基盤が不安定なだけに、景気は海外の動向に影響されやすいといえる。
　短期間でこうしたリスクへの抵抗力をつけることは容易ではない。
米国の景気が想定以上に回復すれば、景気への期待も高まるだろう。
しかし、15年末のデータ等を見る限り、その見方は楽観的すぎるかもしれない。
それらの要因を総合的に考えると、今年の日本経済は、
序盤は落ち着きを取り戻す可能性があるものの、その後、
米国を中心とした海外経済のリスクを背景に、
徐々に景況感の悪化が意識されてくるだろう。
　昨年は中国経済という海外要因に足を引っ張られ、
今年も米国経済の減速懸念をはじめとする海外要因に影響を受けやすい展開に
なると見られる。

（文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授）

【転載終了】

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実は東京市場は外資が売り越していたようです。

＜外人の売買動向＞
現物・先物合算　　３兆２８１８億円の≪売り越し≫
現物　　　 ２５０９億円の売り越し　＊７年振り
先物　　３兆４０８億円の売り越し

密かに外資が売り越していたということのようですが、
黒田バズーカに惑わされ、買っていたのは国内一般投資家のようですね。

損をするのは国内投資家という予言は当たっていたようです。

【転載開始】

■「CIAから自民党に資金提供」、外務省がアメリカの機密開示に反対！
　 史実を隠した「外交の闇」を元諮問委員が暴露！




☆「外務省が米の機密解除に反対」　史実を隠す「外交の闇」　元諮問委員が証言
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int
引用：
【ワシントン】1994年10月に発覚した米中央情報局（CIA）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。
：引用終了
暴露情報の要約
１・CIAから自民党へ資金提供裏付ける資料
２・「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か
３・機密解除担当者は日本の圧力に抵抗

☆50～60年代にCIAが自民党に資金援助
URL　http://www.nytimes.com/1994/10/09/world/cia-spent-millions-to-support-japanese-right-in-50-s-and-60-s.html?pagewanted=all



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このことはネットユーザー（政治に興味がある人）は周知の事実ですし、
日本の幹部官僚はアメリカに留学（出向）して洗脳されて帰ってきます。
だから都合が悪いのです。

一部の国民には遥か昔から知られていることですが、大方の国民は知りません。
特に、自民党の一般支持層は全く知らないかも・・・

特に、何故いま安倍晋三氏が二度目の首相なのか、
氏は典型的なパペットです。

「安全保障」「ＴＰＰ」「沖縄基地問題」などやらせるために
据えられたのではないでしょうか？
現在は政治学者のマイケル・グリーンが「日本の首相はバカにしかやらせない」、
と言ったとか言わないとか・・・失礼な話ですがね。

マイケル・グリーンはジャパンハンドラー（日本担当部長）として有名で、
専門は東アジアの安全保障であり、特に日本の安全保障に深く関わっています。

この関係の情報は、ＳＲＩインターナショナル（米国にある世界最大の研究機関）に
勤務していた方のブログである程度情報が掴めます。

日本の最大の弱点は国民の情報のなさではないでしょうか・・・