ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

上海株指数は72ポイント、
率にして２．４％下落して２，９５０で終わり安値を更新しています。
深セン指数は３．４６％下落して終わっています。

日経平均は買い上げが入り、上昇して引けていますが、
明日以降中国株が更に売られるようなことになれば、
今日の上昇分をすべて「お返し」するような下落をすることもあり得ます。

また、バルチック海運指数が３，１３％急落し４０２で終わり、
４００ポイントを割り込む動きをしています。

恐ろしいメルトダウンが始まりつつあると言えます。

【転載終了】

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海運指数が４００割れはするとすれば、史上初めてのことなのでしょうかね？
いすれにしろ景気が沈んでいっているということは確かですね。

中国政府は貿易総額の目標として＋６％を設定していたと言われており、
大幅に落ち込んでいます。

輸入　－１３．２％
輸出　－　１．８％

やはり、中国の輸入の落ち込みは世界に影響が出そうですね。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■国民全体が最低限の医療を保障されている今の制度は、恐らく崩壊する
　　
新年早々ですが、今日は医療保険制度の話題で盛り上がっています。
「極論君」は「医療保険制度は早晩崩壊する」と言い、
「非常識君」は「これからは、個人の責任で保険会社が用意する医療保険に
加入すればよいのだ」という論調。
「常識君」は「日本は素晴らしい国だから、今の医療保険制度が崩壊することはない」
という楽観論です。

　さて、まず医療保険制度について説明しましょう。
厚生労働省のHPには、次のように記載されています。

・我が国は、国民皆保険制度を通じて世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現。
・今後とも現行の社会保険方式による国民皆保険を堅持し、
　国民の安全・安心な暮らしを保障していくことが必要。
　
　そのHPに掲載されている円グラフを見ると、
日本の国民医療費の負担構造（財源別）がわかります。
保険料の被保険者分が28.4％、保険料の事業主分が20.2％、国庫が26.0％、
地方が12.4％、そして患者負担が12.3％です。
つまり保険料として48.6％、公費として38.4％、残りが患者負担で12.3％となります。
　そして概要の図を見ると、75歳以上が1割負担（現役並み所得者は3割負担）、
70歳から74歳は2割負担（現役並み所得者は3割負担）、
義務教育就学後から69歳が3割負担、義務教育就学前が2割負担と書いてあります。
　医療費は39.2兆円で、患者負担が4.7兆円、保険料が19.1兆円とも書いてあります。
39.2×12.3＝4.82ですので4.7とならないのがちょっと不思議なのですが、
この概要が正しい前提で話を進めましょう。


■国民皆保険が崩壊する？

　まず、医療費は年々増加しています。
約50年前の1965年は医療費が1兆円を超えた年でした。
そして50年経った今、それが40兆円近くに跳ね上がりました。
当たり前です。医療は進歩しているからです。
医療の進歩はこのまま続くでしょうから、
医療費がますます増加することは自明の理です。
　そうであれば、極論君が言うように「今の医療保険制度は早晩崩壊する」
というコメントに賛成せざるを得ません。
高齢化が進んで労働人口が減少し、
そして高齢化による医療費がさらに医療費を圧迫するでしょう。
常識君の「日本は素晴らしい国だから、今の医療保険制度が崩壊することはない」
という夢のような理屈が実現するには、
医療費の増加を補うほどの経済成長が見込めればいいのです。
　この点に関して私は専門家ではないのでコメントできませんが、
雰囲気的にはそんなことは起こりそうにありません。でも起こるかもしれません。

政府は医療を成長産業にしようとしています。
とてもいいことですが、医療が成長産業になるということは、
医療でお金が回るということです。
つまり、医療費がますます増加するということですから、その発想自体が、
国民皆保険が崩壊するということを念頭に置いているとしか思えません。

　そうであれば、非常識君が言うように
「各自の責任で、民間保険会社の医療保険に加入すればよい」
という立ち位置が実はバランスがよいように思えます。
自分の健康は自分で責任を持つということです。
高額な医療費が将来必要となったときに、
それまで支払ってくれるような保険に入っておこうという発想です。
　その前提には今の医療保険制度は崩壊するか、
または国が最低限の医療のみ保障するという体制に変化します。
確かにもっともな意見で、なぜ非常識君がこんなもっともな意見を言うのかと
かえっていぶかしくなります。


■家族が病気になることを想像できない

　大切なことは、健康な時には自分や家族が病気になるとどうなるかということが
想像できないという点です。
または想像できても、今生きるのが精一杯な人、今食べるのが精一杯な人、
今子供の教育費に少しでもお金を掛けたい家庭に、
「将来の病気を予測して今から自己責任で保険に入れ」と
勧めてもなかなかできないものです。
ですから、ある意味強制的に保険料を徴収したり、
税金から補填することで社会保障が成り立っているのです。
そんな意味でこのもっともな発言は、非常識君の発言としたのです。

　悩ましいですね。国民全体が同じ医療を受けられるという今の制度は限界でしょう。
非常識君の発言は確かにもっともで、最低限の医療を国民全体が享受できる、
つまり10年前の治療やジェネリック医薬品を用いた医療は国民皆保険で、
それよりも新しい医療は自分の責任で民間の保険会社の保険に入るといった制度に
ならざるを得ないようにも思えます。
そんなことにならないように、常識君の夢のような発言が現実となることを祈っています。
新年ですから夢と希望を持って、経済のミラクルを願っています。

（文＝新見正則／医学博士、医師）

●新見正則（にいみ・まさのり）
1959年生まれ
1985年 慶應義塾大学医学部卒業
1985年～ 慶應義塾大学医学部外科
1993年～1998年 英国オックスフォード大学医学部博士課程
1998年～ 帝京大学医学部外科に勤務
幅広い知識を持つ臨床医で、移植免疫学のサイエンティスト、
そしてセカンドオピニオンのパイオニアで、
モダン・カンポウやメディカルヨガの啓蒙者、趣味はトライアスロン。
著書多数。


【転載終了】

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以前から書いていることですが、ＴＰＰは医療・保険・金融がターゲットなので、
医療保険は掛け金が高額になることを頭の片隅においていた方がよいでしょう。

たとえ高額な掛け金であっても保険に入っていないと
先端医療も受けられなくなるということです。

要するに、掛けている保険（掛け金）によって治療方法が異なってくるのです。
アメリカ方式が日本に入ってくるのがＴＰＰです。

今の日本は７割が「常識君」であり、
私のような人間は、「極論君」に近いと思います。

そして、上級国民は「非常識君」かな・・・

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■高市総務大臣はバカなのか？また危険すぎるマイナンバー新施策で国民騒然！
　 全カード一体化

1月5日、総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを
検討し始めたと報道され、方々で話題が沸騰した。

　総務省の仕事始め式で高市早苗総務大臣が指示したという。
早ければ来年春に導入したいとの意向を示したが、
各種ポイントカードや銀行、図書館、
商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化するシステムを構築するには、
数年はかかる。それを知らずに本気で来春導入を考えているのか、
はたまたもうすでに実行に移しているのか、気になるところだ。

　総務省は昨年、消費税の軽減税率に関連して、
買い物する際にマイナンバーカードを提示することで
軽減税率相当分を還元する案を提案したが、
その際も国民や識者から買い物のたびにマイナンバーカードを提示することに
強い反発が起きたこともあって廃案となった。

　とにかくマイナンバーカードを普及させたいとの意向がありありと透けて見えるが、
そもそも人に知られてはいけないマイナンバーを、
買い物の際に提示するなど矛盾も甚だしい。
紛失のリスクなどを考えると、持ち歩くことすらはばかられるものではないだろうか。

　また、マイナンバーは社会保障・税金のための制度で、
「国民生活を支える社会的基盤として」導入すると内閣は発表している。
いきなり制度の趣旨から外れたことを始めようとするあたり、
早く普及させようと焦っているのだろう。

　報道によると総務省幹部は、
マイナンバーカードとポイントカードを統一することのメリットとして、
各企業が磁気カードからICチップ入りカードに移すための莫大な投資を
行わずに済むと語っている。
しかし、そもそも各企業は自社や提携グループ内に顧客を囲い込むために
ポイントカードを発行しているのに、
統一してしまうとポイントカードを発行するメリットそのものが消失してしまうことに
総務省は気づいていないのだろうか。

　公共事業に民間企業を参入させる、
あるいは公共事業を民営化するのが本来の流れで、
民間の事業に政府が介入してもうまくいかないことは自明の理である。

　個人情報流出のリスク、システム構築のための無駄な税金支出、
国民の購買行動を国が把握することの不気味さなど、
早くも国民の間からは批判が噴出している。
少なくともインターネットで調べる限り、好意的な意見は見当たらない。
マイナンバーカードを国民に無理矢理でも使わせたい、
新システムをつくることで管理団体を立ち上げて天下り先を増やしたいという狙いが
あるのではないか、との指摘も数多く上がっている。

　総務省、ひいては政府の真の狙いがどこにあるかはともかく、
マイナンバーが税と社会保障に限定した制度ではないことは確かだ。
麻生太郎副総理兼財務大臣兼金融担当大臣が、
制度発足から3年ほどしたら銀行の預金口座への紐付けを義務化していくことを
検討するとの発言をしたことからもわかるように、
今後徐々に適用範囲が広がっていく可能性は高い。
国民はマイナンバー制度の方向性を注意深く見守っていかなければならないだろう。
（文＝平沼健／ジャーナリスト）

【転載終了】

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総務省のホームページでは、
マイナンバー登録なくても不利益はないとなっていたが、
社会保障や税の関係の手続きの一部に個人番号記入が必要なものが
あることがわかりました。

個人的には様子見で登録していなかったのですが、
私どもでは介護認定、更新、区分変更などや国民保健加入、脱退、
後期高齢者医療保険者証再交付申請、
固定資産税減免申請などが関わって来る可能性があり、
結局登録せざるを得ないようになりそうです。

このような与党政治家が知識もなく官僚の甘言に流されていくことに危機感を覚えます。

【転載開始】

【バルチック海運指数】が４１５まで下げており、
もはや船をもっているだけで赤字が嵩むという状態になっており、
先般は大手用船会社が負債総額１，０００億円以上で倒産しています。

いまや港に船を放棄し始めた船主も出てきたとも言われる程、市況は悪化しており、
日銭が欲しいがために苦し紛れに用船に出している船主もいますが
赤字ではいずれ倒れます。

この【バルチック海運指数】は２０１４年には２３３０、
２０１５年には１４３７まで買われていましたが、
今や４１５と高値の１７．８％、２８．９％にまで暴落してきているのです。

原油相場の暴落など可愛いと言える程の暴落ですが、
実はこの暴落がいずれは株式市場にも当てはまることになります。

今日の【日経平均】は４７９円、率にして２．７１％の急落を演じ、
終値は１７，２１８円となり、市場では１７，０００円割れもあるという意見が出てきており、
年初から下げ止まる切っ掛けを無くしてしまっています。
（マザーズ指数は６％近い暴落）

株式市場が経済原則、買い支え等に関係なく売られるのは≪メルトダウン≫を
起こし始めたからであり、今後大暴落を演じてあく抜けをしない限り、
本格的な上昇はあり得ません。

その大暴落ですが、日経平均で１，０００円から２，０００円程になりますが、
それを見てはじめてあく抜けするのでしょうが、問題はそう簡単ではありません。

何故なら、今や日経平均採用銘柄の≪大株主≫は【日銀】と【公的年金資金】
となっているからです。
株式市場が暴落すればそれだけ【日銀】の含み損が膨らみ、日銀の信認が揺らぎます。

【公的年金資金】の損は空前の規模になり、運用どころの話ではなくなり、
これは結果として年金支給額の削減や支制限という事態を招きます。

今後、日銀と公的年金資金で日経平均を徹底して買い支えをするのかも知れませんが、
それは損を拡大させるだけであり、外人からすれば、まとまった買い手がいる訳であり、
格好の売り場となります。

日経平均がどこで反転するかは市場に聞くしかありませんが、
その市場が悲鳴を上げている以上、本格的な反騰が当面あり得ないことになります。

「株を枕に年を越した」個人は日々下落する持ち株を前に、
途方に暮れているかも知れませんが、中には信用取引で買っていた個人も多くおり、
そのような人には追証が発生しており、投げるか追証を入れるかになっています。

世紀の暴落を演じるのはいつか。

それを知っているのは「市場」と言えますが、買い支えが入れば入るほど、
相場が崩れた時のダメージは大きくなります。

【転載終了】

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バルチック海運指数は景況判断指数とも言われますが、
１０００を基準とされており、現在は過去最低水中の５００台を切っています。
それだけ物が動かないということであり、世界の景気が後退していることを表します。

リーマンショック前は中国景気に押し上げられ、
過去最高の１１７９３を記録したようですが、
２００９年のリーマンショック後に急落しています。

文中の日銀やＧＰＩＦは“詰みの状態”であり、
今後の公的資金の注入はあがきとしかならず、
手立ては、消費増税１０％の見送りと減税しかありません。

しかし、安倍政権は消費増税１０％の実施を景気に関係なく実施することを明言しました。
さらに失われた１０年、２０年にならなければいいのですが・・・

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■安倍首相の“庶民ズレ”で再び？ 「自殺者３万人突破」の恐怖（2016年1月13日）

「マリー・アントワネットかよ」――ネット住民もカンカンだ。
安倍首相が８日の衆院予算委で、パートで働き始めた妻の月収を
「２５万円」とトンチンカンな例え話をしたことで、ネット上では、
「貧困の実態を分かっていない」と非難囂々だ。
庶民感覚からズレまくっているボンボン首相に任せていたら、庶民は殺される。

■首相は庶民感覚ゼロ

　８日の衆院予算委で、第２次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高いと
野党から指摘された安倍首相は、
「私が５０万円、妻が（パートで）２５万円だったら７５万円に増えるが、
２で割って平均は下がる」などと下手な答弁をした。
この発言にネット住民が噛みついているのだが、怒って当然だ。
ボンボン育ちで月給２００万円超の安倍首相は、
パート主婦の「１０３万円の壁」をご存じないらしい。

　カツカツの家計を支えるためにパートに出る主婦のほとんどは、
税金がかかって“働き損”にならないよう、
年収を１０３万円以下に抑えるように計算して働いている。
月平均８万６０００円というわけだ。

　安倍首相は夫の月収を５０万円とも例えたが、
厚労省が８日発表した昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、
現金給与総額は平均２７万４１０８円、パートタイマーは９万６６３８円だ。
いかに例え話とはいえ、安倍首相の認識は
「パンがなければケーキを食べればいい」と言い放ったマリー・アントワネット並みに
ズレまくっている。

　庶民感覚が抜け落ちているからだろう。
安倍首相は１０日のＮＨＫの番組で、来年４月に予定する消費税率１０％について
「前回のような景気判断は行わず、予定通り引き上げていく」と言い切った。

　経済評論家の荻原博子氏は「夏の参院選が近くなったら『消費税は上げない』
などと人気取りに使う狙いがあるのかもしれませんが」と前置きしてこう続ける。

「消費税５％→８％の増税で、個人消費は完全に冷え切った。それなのに安倍首相は
新３本の矢などと絵空事を唱えています。個人消費が約６割を占めるＧＤＰをどうやって
６００兆円にするというのか。庶民の現実の生活が見えていない証拠でしょう。
増税に加えて社会保険料の負担増、給料は上がらないのに物価は高騰と、
家計はとっくに干上がっています。今の状況で消費増税なんて無謀と言うほかない」

　庶民は死ねと言わんばかりだ。
実際、９７年に消費税を３％→５％に引き上げた翌年は年間自殺者数が
前年比で８０００人以上も増え、初めて３万人を突破。景気の悪化が主因とされている。

　安倍バブルに沸いた１２年以降は２万人台に減ったものの、
今は９７年当時の状況に似てきている。
中国リスクに原油安もあって、円安頼みの日本経済は円高・株安と危機に直面。
アベノミクス不況に消費増税で、またぞろ自殺者が３万人を突破する恐れもある。

　消費増税の旗振り役、麻生財務相もかつてカップ麺を「４００円」なんて“セレブ発言”で、
ヒンシュクを買った過去がある。庶民感覚ゼロ、見殺しにするだけの安倍政権は、
マリー・アントワネットのように断罪されてしかるべきだ。

【転載終了】

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日刊ゲンダイは、どちらかというと反安倍政権の傾向があるので、
比較的強い表現の批判があるのでその辺は加味して読んでください。
但し、既存大手メディアに政権寄りの報道が目立ちますので、
このくらいの強い批判が必要ではないかと感じます。


子供の６人に１人が貧困だという現状ではあり得る話のような気がします。

貧困は学力の低下も起こりますので、ひいては国力の低下につながります。

安倍首相は「安保法制」に前のめりなため、経済などには無頓着なように感じます。
貧困がもたらす２０年、３０年後の日本の政情不安が気懸りです。