ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■リーマン・ショックに匹敵、１１月の機械受注が14.4％減に！
　 内閣府「持ち直しの動きがみられる（震え声）」

☆機械受注、11月は14.4％減　市場予想下回る、３カ月ぶりマイナス
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14H6E_U6A110C1000000/
引用：
　内閣府が14日発表した2015年11月の機械受注統計によると、
民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は、
前月比14.4％減の7738億円だった。
マイナスは３カ月ぶりで、減少率は14年５月（16.4％減）以来の大きさだった。
ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想（7.8％減）を下回った。15年９月（7.5％増）、
10月（10.7％増）と伸びていた反動で大きく落ち込んだ。
：引用終了
＊リーマン・ショック後の2009年1～3月期は11.4％減

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ここまできてもまだ「持ち直しがみられる」といっていますが、
このようなことでは抜本的な景気対策を打つのが後手に回ってしまいます。

しかも、日経は６日続落しており、
毎日１兆円の公的資金を投入していても上げることができません。
既に６兆円が解けている可能性があります。


14日、日経平均株価が一時700円も下落したことについて、
政府は「原油安と中国元の下落、米株の大幅反落などが原因」と説明したが、
ロイターでは「日本企業の11月度の機械受注が前月比14.4%減と大幅下落したこと」が
要因と指摘しているようです。


＜ここまでの無能内閣は憲政史上初めてではないでしょうか・・・＞

これ、どこかの記事で見たセリフなんですけどね！

【転載開始】

昨日からマスコミではオイルマネー問題につき報道がされてきていますが、
合計で２７０兆円ものオイルマネーが産油国の財政赤字穴埋めのために
産油国に戻っていくと報じられています。

サウジアラビア、ＵＡＥ、カタール、クウェート等で１００兆円程であり、
これにイラン、イラク、ベネズエラ、ロシア、インドネシア、
ブルネイ等が加われば２７０兆円位になるのかも知れませんが、
原油価格が１バーレル３０ドルを割る今の状況では財政赤字を埋めるために
株に投資していた資金を引き揚げるのは当然となりますが、
世界中の産油国が一斉に資金を引き揚げるとなると
その影響は半端なものではありません。

イギリスの投資銀行は１バーレル１０ドルもあり得るとのレポートを発表していますが、
今や市場で強気をいう者はおらず、総弱気となってきています。

イラク、イランも原油輸出を増大させてきますので、
世界中に原油が余る状況になりつつあり、価格はいきつくところまでいくしかありません。

第２のドバイショックが起こるかどうか？
それとも逆オイルショックが起こるのかどうか？
ベネズエラの破綻が起こるのかどうか？

世界は破綻に怯えており、株を本格的に買い上げるムードではないのは 確かです。

何せ２７０兆円の売りが控えているのです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

サウジの金融資産が５年以内に枯渇するようです。
今の中東情勢の不安定化は、
原油価格引き上げのために作為的に仕組まれた疑いも捨てきれないようです。


ところで、子供たちも所帯を持ち独立しましたし、親の介護もだいぶ落ち着いてきたので、
証券会社の新担当がきっかけをくれたところで、ちょっと株を再開しようと考えています。

底を見極めてから、あちこち買ってみようかと。

まあ、こまめに売買するほうではないのですが、ちょっとマメに小遣い稼ぎしてみましょうか。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会（2016年1月14日）

　本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。
全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などで
マイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、
愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。
通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性を
ほのめかしているからだ。

安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。

■愛知県稲沢市の恐ろしいケース

　稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。

「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認が
とれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」

　消除とは文字通り、消し去ることだ。
つまり、通知カードを受け取らず、
市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――
と宣言しているに等しい。

　稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。
市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、
それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに
消除することは絶対にありません」（市民課）と釈明する。

　住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、
失踪したりした人を想定した制度だ。
消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。
通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、
行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。

「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。

「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、
威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」

　コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。
総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、
各都道府県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。
マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、
なんて状況が全国で続出しかねない。

　あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。
国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

釈明したところで事実は消えないですよね。

基本的には国会で論議を尽くさないからであり、
政権の強権体質が招いたことですよね。

日本経済新聞より一部転載。

【転載開始】

日銀の保有資産が膨張している。
総資産額は2015年末に383兆1076億円となり、1年間で83兆円増えた。
対名目国内総生産(GDP)比では76%に達したもようだ。
年間80兆円の国債を買い入れる量的・質的金融緩和を実施しているため。
大規模な金融緩和で資産膨張が続いた場合、将来の金融政策の正常化が難しくなる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このままいくと、２０１６年末には対名目国内総生産(GDP)比９０％に達するようです。

要するに、日銀が放出すると日本国債が暴落してしまうｊことになり、
安易に放出できなくなります。
「アベノミクス」が愚策だとはっきりしてきましたね。

本日の日経も既に６００円近く下がっています。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

＜高齢者世帯の5割が年金収入2百万以下！現在40代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」＞

■日本の出生率低下は1920年代から始まっていた

　少子高齢化の問題がマスコミで顕著に取り上げられるようになったのは、
今から20年以上前、バブルが崩壊した1990年代に入ってからです。
しかし、日本の出生率が減少傾向を帯び始めたのは、
実は戦前の20年代からという長期的データもあります。
明治維新以降の工業化の過程で、日本では人口が急速に増える「人口爆発」を経験し、
政府も対外拡張政策で多産化を奨励してきましたが、
やがて26年にはじめて合計特殊出生率が5を割り込み、49年に4を、52年に3を、
74年に人口置換水準（その時点の人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率）
である2.07を割り込み2.05となり、以降はずっと2を割り込んだまま、
05年に過去最低の1.26を記録したのち、2014年の1.42まで推移しています。
　昔の考え方では、親が働けなくなった老後に助けてもらうべく子供を産むというより、
農業に従事する家庭が多かったため労働力確保の意味合いが強く、
乳幼児の死亡率が高かったためともいわれています。
なにしろ、50年の平均寿命は女性が61.5歳、男性が58.0歳なので、
働けなくなる「老後」という期間も短かく、
そもそも老後の心配をする必要がなかった時代ともいえます。


■「長生き」が「貧困老後地獄」に直結する時代

　ところが、14年の平均寿命は女性86.83歳、男性80.5歳と大幅に伸びています。
うち、元気でいられる健康寿命も女性は約74歳、男性は約71歳です。
病気になってからの平均年数も長く、女性が約12年、男性が約9年となっているのです。
　また、この平均寿命はあくまで平均値であり、90歳時点でも女性の48.3％、
男性の24.2％は生きており、95歳時点でも女性の24.4％、
男性の8.7％は生きています（14年簡易生命表による生存率）。
40兆円の医療費のうち65歳以上が半分以上を占める現状もうなずけるでしょう。
このまま少子高齢化が進行すると、65歳以上高齢者の医療費はさらに拡大し、
25年には約50兆円に達すると見込まれています。
　日本は13年、総人口に占める65歳以上高齢者数が25％を突破し、
国民の4人に1人が高齢者という超高齢化社会になり、
現役時代のようには働けない老後期間が異常に長くなったため、
今日さまざまな不都合な課題が突きつけられるようになってきています。


■社会保障のすべてがパンク

　先進国の中には人口置換水準を割り込む国が増えていますが、
なぜ少子化になったのかという原因については明確にされていません。
さまざまな原因説がありますが、日本では子供を産んでも保育園に預けられない、
女性の職業キャリアが断絶される、グローバル化による貧困化で経済的ゆとりがないなど、
経済的な影響が大きいという指摘がなされています。

　そして少子高齢化は、将来の日本に重大な危機をもたらします。
年金・医療・福祉といった社会保障費増大の問題です。
　たとえば、おなじみの年金問題では、2000年に現役世代3.6人で1人の高齢者を支える
かたちだった賦課方式（現役世代の年金保険料を高齢者世代へ仕送りする形式）
における年金負担比率が、25年には現役世代1.8人で1人の高齢者を支えるかたちとなり、
50年には現役世代1.2人で1人の高齢者を支えるかたちになると推計されています。
これでは支えられないでしょう。
　年金積立金（過去の年金財政の余剰分）は、15年半ばに135兆円ありますが、
今後毎年10兆円近い取り崩しを続けると、28年頃には枯渇が予想されます。
保険料の不足分を税金投入するといっても、予算の捻出は困難を極めます。
今後、マクロスライド方式で年金受給額は徐々に減らされていく予定ですが、
現行で65歳からという受給開始年齢は、70歳くらいに後ろ倒しされるどころか、
受給できなくなる懸念すらあります。
　預金や持ち家（現在、高齢者の持ち家率は6割）があると、
それを費消してからでないと生活保護の受給対象にもなりません。
生活保護支給総額も国家予算の約3％（14年度は過去最高の2.8兆円、162万世帯217万人）
にまで及んだために、すでに減額措置が講じられています。
そのうえ、日本の財政は1000兆円を超える借金を抱えています。
　現役世代の医療費自己負担額も現行の3割負担から4割、5割負担へ引き上げられることも
必至でしょう。
このままでは、年金も医療も福祉もすべてがパンクするのは明白なのです。
実際に14年時点で65歳以上の高齢者世帯1221万世帯のうち、
全体の約40％が100万円以上・200万円未満、
約13％が100万円未満の年金収入しかなく、半分の600万世帯が、
生活保護水準以下の暮らしを強いられているのです。


■第2子出生世帯に1000万円支給

　抜本的な少子化対策を緊急に行わなければ、
現在20～40代の現役世代は十分な社会保障も受けられず、
現役時代から老後を通じて死ぬまで貧困を強いられることになります。
現在、年間出生数は100万人程度にまで落ち込んでいます。
昨年の死亡者数は130万人でマイナス30万人の人口減でしたが、
やがてこれが毎年40～60万人の急激な人口減少期に突入してしまうのです。
地価が下がり、社会的インフラの維持ができなくなります。

すでに提唱されているように、第2子以降の出生に対して一世帯当たり1000万円を
配るぐらいの大胆な政策を講じなければ、出生率の増加は見込めないでしょう。
仮に第2子が生まれた家庭100万世帯に配れば10兆円で、消費税額相当なら約5％分です。
ロクに税金を払ってもいない輸出大企業などへの法人税減税などやめれば
約2兆3000憶円を確保でき、それ以外でも以下のような施策によりざっと
8～9兆円の原資も生まれます。
・所得税増税（約2兆円確保）
・公務員給与カット（国と地方10％カットで約2兆5000億円確保）
・国会議員の数を半分に削減（約180億円確保）
・3.5万人もいる無駄な地方議員をすべて年間50万円以下のボランティアに置き替え
　（約3200億円確保）
・宗教法人に課税（約1兆円確保）
・放送局が国に支払う激安な電波使用料へのオークション制導入（約3000億円確保）
　仮に少子化を止める大胆な抜本対策を講じても、
生まれた子供が成人して税金や社会保険料を納められるようになるまでは
最低20年はかかります。
しかし、人口が少なくとも今と同水準に維持されることが日本社会全体の合意事項となれば、
それが何よりの経済対策といえるのです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

現在の２０～４０代は親の年金がありその時点では経済的な負担が少ないでしょうが、
この世代が年金をもらう年代になったとき、支給年齢や支給額の減額などが大きく、
子供さんたちの経済的負担が大きくなると思います。

現在安倍内閣が進めている経済政策では日銀やＧＰＩＦのような公的資金を
株価維持のためにつぎ込んでいますがその資金が溶け始めている現在、
２０～４０代の人たちが年金世代になった時が問題がと思います。

ましてや、現在の預貯金ゼロ世帯３０％超の中心年代は２０～４０代です。
そのお子さん方が大学進学したら、預貯金どころか借金になってしまいます。
私の知人の５０代の方は、子供さんの進学で貯蓄を切り崩していると嘆いていましたし、
現在奨学金を償還できなく提訴されている方が、
２００４年の時の１００倍（約６０００人）になってしまっているようです。

原因は、親御さんのリストラやご本人の非正規社員などではないでしょうか？

そのようなこともあり、
安倍内閣を支持している５割の４０代の方たちに疑問を感じていた次第です。

あくまでも個人的な感じ方ではありますが。