ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■１５年の安倍首相「増税は１０％まで」⇒１６年の安倍首相「さらなる増税を選択肢に含む」

↓２０１５年の安倍首相
☆首相「消費税率は10％まで」　財政再建で発言
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H6K_T10C15A3PP8000/
引用：
　安倍晋三首相は13日の衆院財務金融委員会で「10％までは消費税を引き上げていくが、
それ以上の消費税の引き上げで税収を増やすことは考えていない」と述べた。
：引用終了

↓２０１６年の安倍首相
☆消費税率　首相「１０％超」否定せず　宮本徹議員　大増税路線を批判
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-14/2016011401_02_1.html
引用：　
　日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院予算委員会で、
安倍政権が２０１７年４月に狙う消費税１０％への増税をめぐり、
「１８年度以降の消費税のさらなる増税が選択肢に含まれているのではないか」
とただしました。
安倍晋三首相は「含むということだ」と明言し、
１０％を超える消費税増税を国民に押しつける可能性を認めました。
：引用終了

【転載終了】

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もしかしたら、国民は忘れているのかも知れませんが、
ＩＭＦは日本の消費税は２５％必要と提言しています。
これは、ＩＭＦに出向している財務省の官僚が言わせているのですがね。

そして財界は２年前に消費税は将来的に１７％が必要といっています。

政治家ではなく、官僚がコントロールしていることを忘れてはいけません。

【転載開始】

■奨学金なしで大学に行けない世帯が半数以上に！
　 大学授業料が払えない！授業料は値上げへ

☆高騰する学費で破産？大学授業料が払えない　
奨学金なしに大学に行けない世帯が半数以上
URL　http://dot.asahi.com/aera/2016011200128.html?
引用：



【転載終了】

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奨学金の返還できそうもない方たちが現在３０％いるそうです。
又、奨学金返還期限を過ぎ、提訴されている方も６０００人いるということです。

日本はどうなってしまったのでしょうか・・・

無理して奨学金で大学に進学しても就職ができず、
奨学金の返納もできなく提訴されるような国にいつからなってしまったのか？

現代ビジネスの記事より、不動産・医療関係転載。

【転載開始】

■株8月に暴落? 日本経済「急ブレーキ」は本当かウソか・・・
　 日本売りの懸念、不動産総崩れ2016年経済大予測


■不動産、総崩れ？

億ション完売などと騒がれている不動産ブームは、間もなく終わる。

「いま売れているのは駅前のタワーマンションなどごく一部で、購買層は
相続対策や外国人が中心。この層は目的を達すると売りに回り、
そろそろ危険です。'16年は消費増税前の駆け込み需要を期待する声もあるが、
実需不足のうえ、建設費高騰の影響で価格が高いので、期待薄です」
(オラガ総研代表の牧野知弘氏)

「国税がタワーマンションを使った節税の監視強化を始めたので、
市況を引っ張ってきた富裕層によるマンション購入が大幅に減る。
地方も空き家が急増するばかりで、札幌で賃料1万円の物件が出てくるなど、
上向く気配はない」
(住宅ジャーナリストの榊淳司氏)

都心も、地方も、日本全国が総崩れという大変なことになりそうだ。

経済のプロたちが、'16年に最も危惧すべきと口を揃えるのは、
日本経済に「急ブレーキ」がかかり、凄まじい日本売りが巻き起こる事態である。

実際、アベノミクスはすでに正念場。
政府の国家戦略特区諮問会議で民間議員を務める、経済学者の竹中平蔵氏が言う。

「物価はデフレ期と比べれば改善し、完全雇用も実現し、アベノミクスの
第1ステージは成功。しかし、ここからの第2ステージが見えてこないと問題です。
軽減税率の議論を見ても公明党に配慮した政治の産物で、実態は弱者対策に
なっていない。社会保障改革はどうするか、外国人労働者をどうするか。
具体策が見えてこないと、日本の展望は開けない」

■医療費アップに年金カット

経済同友会代表幹事で三菱ケミカルHD会長の小林喜光氏も言う。

「政府は『GDP600兆円』という壮大な目標を掲げましたが、設備投資や
賃上げが盛り上がっても、これを実現するのは容易ではない。大胆な
規制緩和が必要ですし、成長政策と同時に、歳出カットにも本気で
取り組まないといけない。持続可能社会への一歩を踏み出せるか。
その重要な年になる」

が、'16年は選挙の年。
安倍政権は票離れを怖れて、痛みを伴う改革から逃げる公算大である。

「すでに安倍政権は、庶民生活を苦しめる円安がこれ以上進むと選挙に影響が出ると、
日銀に対して『追加緩和はやめてくれ』というスタンスになってきている。実は、
日銀自身も、追加緩和が日本経済にはマイナスだとわかっている。為替と株の
乱高下に乗じて儲けたい海外投資家は、その追加緩和を手ぐすねを引いて
待ち構えている」
(慶応大学准教授の小幡績氏)

これまで見逃されてきたアベノミクスの諸問題がクローズアップされ始めたことで、
日本売りを誘発しかねない状況になってきたのである。

「日本は、国の借金の7~8割を日銀が実質的に引き受けている状態。
こんな禁じ手を、いつまでも続けられるわけがない。しかし、これを止めれば、
長期金利暴騰で入札が不可能になり、政府は資金繰り倒産となる。
ギリシャ化です。続ければ、行き着く先はハイパーインフレです」
(元モルガン銀行東京支店長で参議院議員の藤巻健史氏)

「アベノミクスの限界が露呈し、日本売りが始まれば、円が1ドル=200円を
目指して大暴落するでしょう。真っ先に食料品や日用雑貨の物価が高騰して、
家計を直撃。企業業績も悪くなり、賃金は上がらない最悪の悪循環に入っていく。
当然、安倍政権が'16年に決断するという消費増税などできなくなる」
(同志社大学大学院教授の浜矩子氏)

物価高と不況の往復ビンタ。スタグフレーションの到来である。

そもそも消費増税をめぐっては、安倍政権がGOサインを出せば、景気を不況へ
突き落とす。一方で先送りすれば、財政問題に火がついて日本売りを招く。
どちらに転んでも最悪の事態をまぬかれず、日本は行き場のない袋小路に
追い込まれている。

元財務大臣の与謝野馨氏は言う。

「現在の世界経済は、金融バブルが弾けかねない瀬戸際です。それが弾ける時、
市場が攻撃するのは『最も弱い国』。巨大な政府債務を抱え、競争力を失いつつ
ある日本は、その『最も弱い国』とみなされやすい。日本政府が逃げ腰で耳触りのいい
スローガン政治に堕すれば、市場は一気に売り浴びせてくるでしょう。その際、
日本国債の売りで金利が跳ね上がれば、財政はさらに悪化する。そして、
これまで以上の社会保障の大幅削減と、自己負担の増額を迫られることになります」

給料は上がらないのに、物価は上昇。そのうえ、医療費が値上げされ、
年金は大幅カット、生活保護は厳しくなり、最低賃金も引き下げられる……。
日本売りの先には、かくもおぞましい未来が待ち受けている。

【転載終了】

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「アベノミクス」を持ち上げておいて、
雲行きが怪しくなったら逃げを打った方の言葉など参考になりませんが、
世界経済がスタグフレーションの準備に入ったのは確かだと思います。

＜金やプラチナの現物市場＞＜原油価格暴落＞＜世界株式の暴落＞など、
トリプル安が起こっているのは確かなようです。

特に、有価証券の保有率を７０％から１０％に以下に減らし、
現金比率を９０％近くまでする金融機関など動きが早いようです・・・
日本はどうなのか、動きがハッキリしませんが。

ブラジルでも景気の後退でカーニバルの中止を決めた地域も多いとか。

安倍政権では対応が遅れそうな気がします。
世界は昨年には対応をしているのに・・・

アンテナを高くして情報収集をしていないといけないんですが、
国民が知る時には手遅れなんですよね・・・