ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■日経平均株価、僅か１日で９００円も急騰！
　 ６０００円台割れ寸前から１万６９１８円に！政府系の資金か？



☆日経平均、900円超高＝東京株式後場
URL　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00000063-jijnb_st-nb
引用：　
　22日の東京株式市場の日経平均株価は、
午後2時35分に前日比900円78銭高の1万6918円04銭と、
上げ幅が900円を超えた。（了）
：引用終了

【転載終了】

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世界の上昇率に比較しても日経だけが特出した上げ幅です。

もし、政府系資金が大量に投入されたとすれば、また大きな損失を出すことになりますね。

嫌な雰囲気です・・・

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■世界恐慌の震源地は安倍晋三・・・


さすがに今日は戻していて、540円高なんだが、
3000円上がらなきゃ戻したとは言えないですね。
ちょっと戻すとアラブが売りに来るｗ　で、今回の世界恐慌、犯人が誰なのか？
　という話なんだが、日本が悪い、
アベノミクスが悪いという意見が世界中から出ているようでｗ
　そら、政府がカネ注ぎ込んで無理に株価を上げていたら、
何かあったら売り浴びせられる。
日本政府がいくら金持ちでも、世界にはそれ以上の金持ちがいる。
最後は体力勝負ｗ　太平洋戦争で何故負けたか、反省が足りませんｗ


　いま、世界で一番注目されている株式市場は日本。
そして、最も注目の通貨は円である。昨日（20日）今日（21日）と、
日本発世界株安連鎖が意識され始めた。
　世界の投資家が、日本株を売ることで、アベノミクスへの不信任票を投じている。
そのアベノミクスの司令塔たる人物の一人に、金銭授受疑惑が浮上したことも、
なんともタイミングが悪い。


甘利は逃げ切れないようでｗ
　録音テープは50時間分あるらしいｗ　凄いねｗ
　土建屋はURから２億２千万円の補償金をせしめたわけだが、
その御礼として1200万。
よく言われる「政治家の口利きは５パーセント」というのを実証しているんだが、
こういう地上げに絡んで居座って立ち退き料せしめるというのは、
まぁ、アレだ、あっち方面のお方がよくやる商売で、
政治家がそれに加担しちゃいかんですねｗ

【転載終了】

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政治家のスキャンダルがどこからリークされるか、
知らないと分からない事案かも。

突然スクープとして出てくるのではなく、
どこからか（何処とは言いませんよ）指示が来て、
そのスキャンダルをリークするのがお役人様です。

お役人様の大事な仕事の一つが、政治家の弱みを握ることであり、
お役所のご希望の邪魔をしたときに、印籠をお見せします。

な～んてね！（笑


しかし、日本市場の株価を上げれば上げる程、
外資の餌食になるという無限ループですね。

Business Journalｎ記事より。

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■個人の景況感、悪化が鮮明に…暮らしぶりの苦しさ深まる　日銀調査より

日本銀行が“墓穴”を掘ってしまった。
日銀が1月8日に発表した2015年12月の「生活意識に関するアンケート調査」では、
個人の景況感が1年ぶりに「悪化」した。
　問題のアンケート調査は、日銀が年に4回実施しているもので、
全国の満20歳以上の4000人を対象に行われる。
12月調査は11月6日から12月3日まで行われ、有効回答者数は2122人だった。

　その結果、1年前と比べると景気が「良くなった」の回答割合から「悪くなった」の
回答割合を引いた景況感（DI）は、
マイナス17.3と前回調査の15年9月のマイナス15.2から2.1ポイント悪化した。
DIが悪化したのは1年ぶり。さらに悪いことに、
1年後を予想したDIもマイナス19.9と9月調査から悪化している。
ここに来て個人の景況感が悪化していることは明白だ。
　そこで、現在の暮らし向きに関する回答を見ると、
暮らしに「ゆとりが出てきた」の回答割合から「ゆとりがなくなってきた」の
回答割合を引いたDIは、マイナス39.7と9月調査のマイナス41.0から改善している。

　実は、これにはちょっとしたカラクリがある。
確かに「ゆとりがなくなってきた」との回答は9月の46.6％から44.0％に改善しているが、
同時に「ゆとりが出てきた」は5.6％から4.3％に悪化しているのだ。
そして、「どちらとも言えない」が47.5％から51.6％に増加している。
つまり、ゆとりがなくなった人も減っているが、ゆとりがある人も減っており、
どちらとも言えない人が増加したということ。
決して、個人の暮らし向きが改善しているということではないのだ。


■「景気が良くなっている」とウソをつく理由

　黒田東彦・日銀総裁の押し進める量的・質的金融緩和（いわゆる黒田バズーカ）の
真の狙いは、消費者マインドに働きかけ、
「景気は良くなり、デフレ経済から脱却する」と“思い込ませる”ことにある。
つまり、「将来、景気が良くなり、消費者物価が上がる」と思い込ませることにより
消費活動を活発化させ、景気回復を図ろうというものだ。

　しかし、肝心の個人の景況感が悪化したのでは、目標の達成はおぼつかない。
公約だった「2年程度で消費者物価指数2％上昇」の達成は、
すでにウヤムヤになっており、ここで景況感が悪化し景気が腰折れでもしようものなら、
黒田総裁に対する批判が渦巻くだろう。

それでも黒田総裁は強気の姿勢を崩さない。
「消費者物価が2％上昇するまでは、金融緩和を継続する」と明言し、
景気は良くなっているとの姿勢を貫き通している。
黒田氏が日銀総裁であることの存在意義は、デフレ経済を脱却し、
消費者物価指数の2％上昇を達成するという点にしかないのだから致し方ない。

　だが、黒田総裁と庶民が必ずしも同じ感覚とは限らない。
景況感や暮らし向きは所得水準や生活環境に大きく影響される。

　昨年末にテレビで放送された討論会では、
アベノミクス推進派で安倍晋三首相や黒田総裁のシンパといわれる有名な経済学者が、
「アベノミクスがうまくいっていないとか、金融緩和の効果が出ていないとか、批判がある。
しかし、明らかに景気は良くなっており、企業は人手不足になっている。求人もアベノミクス
によって大幅に増加した。非正規雇用ばかりで、正規雇用が増えていないと批判する人
もいるが、非正規雇用であろうが働き口があるということを評価しなければいけない」
と強弁していた。

　根本的に非正規雇用の問題点が理解できていないのだろう。

こういった感覚のズレがあるうちは、
暮らしにゆとりが出てきたと回答する人が大幅に増加するとは思えない。
優良企業あるいは倒産の心配がない政府組織などに勤めて高収入な人々と、
非正規労働に携わっている人々とでは、生活感に大きな相違があるのだ。
それは、日銀が無作為に抽出したアンケート対象者の回答にも表れている。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

【転載終了】

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この方、経済学者といっても個人的には全く評価できません。

非正規を増やして、ご自分は大手派遣会社の会長に納まるような、
「個人利益誘導型経済学者（ご本人だけ）」ですからね。

非正規を増やせば消費が落ち込み、
人口減少が加速することが理解できていないのですよね。

氏が持ち込んだアメリカ型資本経済は、格差が拡大するだけです。
ご本人は全く日本に税金を納めていないという情報もありますが・・・

日刊ゲンダイより。

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■国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然（2016年1月22日）

　２０日、参院本会議で補正予算が成立したが、
その陰に隠れるように合わせて成立した法律がある。
国家公務員の給与を引き上げる「改正給与法」だ。

　今回の法改正で国家公務員（一般職）の月給は平均０．３６％アップし、
夏と冬を合わせたボーナスは０．１カ月分増の４．２カ月分となる。
昨年８月の人事院勧告を受けたもので、昨年４月にさかのぼって適用され、
追加で引き上げ分が支給される。

　だが、国の借金が８００兆円近くに膨れ上がり、
消費税を１０％にしなければやっていけないような国の公務員の給料が上がるのは、
どうにも解せない。それも人事院勧告は２年連続の引き上げだ。
「民間に準拠」というのが理由で、安倍政権が「賃上げ」を旗振りし、
経団連企業がそれに応じているからだが、
許し難いのは人事院のいう「民間」とは
「従業員５０人以上の企業の、従業員５０人以上の事業所」で、
日本全体の上位約１％の大企業に限定されていることだ。
対象労働者も「雇用期間の定めのない者」つまり正社員で、派遣やパートは含まれない。

　ちなみに国税庁が行っている民間給与実態調査は、
従業員１人以上の事業所とすべての給与所得者が対象で派遣やパートも含まれる。
人事院は国税庁のデータを使うべきなのだ。

　人事院勧告はスト権がないなど、公務員の労働基本権が制約されているため、
基本権回復までの代償措置として設けられている制度だ。
過去には公務員制度改革の議論の中で、
労働基本権を拡大する代わりに人事院勧告の廃止が国会で検討された。
ところが今はほとんど議論すらない。

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「安倍政権は消費税で財務省と綱引きしたりと、霞が関と戦っているように見えますが、
『天下りと待遇』については一切、手を付けていません。国際協力銀行や商工中金など
政府系金融機関のトップへの天下り復活など、この３年間、その姿勢は一貫しています。
その上、現実に公務員にスト権が付与されたとしても、国民の目があるため、そう簡単に
ストはできない。だったら“お手盛り”の人事院勧告の方がいいというワケです。それで
連合傘下の公務員労組の支援を受ける民主党がおとなしくなってしまい、『身を切る改革』
と主張していた維新の党も統一会派を組む民主に同調した。すっかり人事院勧告廃止の
議論は消えてしまいました」

　役人天下の復活。笑いが止まらないだろう。

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国民には増税、公務員には給与増ですか・・・


「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして、
全部で借金を返していくとですね、形としては緊縮になっていくわけでありまして。
経済の規模を大きくしていかなければ成長していきませんし、
そこから新たな税収が生まれてこないという問題がございます」


改めてこの「アンポンタン」の発言には怒りを感じますね。

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■安倍首相が国会で本音をポロリ！「税金というのは国民から吸い上げたもの」・・・

安倍首相
「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして、全部で借金を返していくとですね、
形としては緊縮になっていくわけでありまして。経済の規模を大きくしていかなければ
成長していきませんし、そこから新たな税収が生まれてこないという問題がございます」

麻生財務大臣は「奨学金は単なる新しい財政支出になるから適当でない。」と言う。

【転載終了】

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三世議員のメンタリティはこの程度だということでしょう。