ＬＣ＝相棒のブログ一覧

The Huffington Post Japanの記事より。

【転載開始】

■「心神」国産初のステルス戦闘機　2月に初飛行



将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている
「先進技術実証機“ATD−X”」（通称・心神＝しんしん）が
2016 年2月に初飛行することがわかった。
防衛装備庁の関係者が1月22日、ハフポスト日本版の取材に対し、明らかにした。
防衛装備庁は1月28日、
三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所（旧・名古屋航空機製作所＝名航）の
小牧南工場で、心神をマスコミ陣にロールアウト（お披露目）する。

この防衛装備庁の関係者は「報道陣へのロールアウト後、
機上試験や地上滑走試験等を踏まえて、
2月中旬以降に初飛行を実施することになる」と述べた。
ロールアウトは小牧南工場の格納庫の中で、心神を固定したまま実施するという。

心神は、ステルス戦闘機（F3）を日本の技術で開発する可能性を探るため、
防衛省が1995年度からエンジンの研究を始めるなどして、開発を進めてきた試作機。
近代日本画壇の巨匠である横山大観が、富士山を日本の「心神」と呼んでおり、
名称には「日本の魂」という思いが込められている。

心神は試作機とはいえ、事実上の「日の丸ステルス機」の第1号。
主契約企業の三菱重工業は、戦前に名航で零式艦上戦闘機（ゼロ戦）を生んだ。
それが今、名航の小牧南工場で、
アビオニクス（航空機搭載の電子機器）や電装についてのデータを取るなどして、
様々な試験を重ねてきた。
心神はゼロ戦と同様、名航で誕生するわけであり、
その意味で「ゼロの遺伝子」を受け継いでいるといえる。

心神の初飛行は2014年中に行われる見通しだった。
しかし、エンジンが停止した時に再始動させるための改修作業をしたため、
遅れが生じてきた。初飛行は小牧南工場に隣接する小牧空港で行われる。

心神は、F2戦闘機の後継機となる将来の
「第6世代戦闘機」F3の生産に向けたプロトタイプ（研究試作機）である。
つまり、防衛省は、心神をF35といった「第5世代戦闘機」と呼ばれる
現在のステルス機の上を行く、
「第6世代戦闘機」のカウンターステルス機の礎にすることを目指している。

心神の特徴は、優れたステルス性と機動性にある。
敵レーダーに探知されずに敵を捕捉できる高いステルス性能、耐熱材料、
先進アビオニクスなど、日本が誇る高い技術を活用した高運動性を武器とする。

【転載終了】

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日本のステルス技術がないと戦闘機のステルス化は不可能といわれています。

それより、ちょっと気になるのは、ＭＲＪの顧客引き渡しの遅れです。

現在の受注のうち、１８０機分（多分）が引き渡しの遅れによっては、
キャンセル可能な契約になっているとのことです。

合わせて、大型客船２隻の建造が大幅に遅れており、
既に損失が１３５０億弱でており、三菱重工は造船から撤退の危機のようで、
第二の東芝ともささやかれています。

建設業をはじめとして、各業界では人員不足より人材不足が顕著になってきており、
日本の技術が危険水域のようです。

政治家や役人は日本の礎を破壊しようとしています。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う（2016年1月23日）

〈安倍首相と急接近〉と読売新聞（２１日付）に報じられた小泉進次郎・自民党農林部会長。
読売は農水改革を進めるうえで、「安倍・小泉」ラインの思惑が一致と書いたが、
となると進次郎議員が今月１３日、
「農林中金はいらない」と急に不要論を唱え始めたのも何やら怪しい。
ＧＰＩＦの買い入れ余地も限界に近づき、官製相場の“実弾”が尽きつつある中、
官邸が「農家の貯金」に触手を伸ばしているためだ。

　２１日も日経平均株価は昨年来安値を更新し、１万６０００円割れ寸前まで落ち込んだ。

「テクニカル指標では明らかに売られ過ぎのサインが出ている。なのに反発しないのは、
市場心理を好転させる材料が一つも見当たらないからです。私は近いうちに１万４５００円
まで下がると分析しています」（エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏）

　このまま３月期末に突入すれば企業決算はメタメタ。
さらに売りが売りを呼ぶ展開となる。
そこで官邸が目をつけたのが「農家の貯金」だ。
世界屈指の機関投資家といわれる農林中央金庫に株を買い支えさせるつもりらしい。

「農林中金は６０兆円を超える運用資産がありますが、運用比率は債券が６７％で
国内株式は３％に過ぎない。これをＧＰＩＦと同レベルの２５％まで引き上げさせれば、
約１３兆円が株式市場に流れ込みます」（金融関係者）

　特殊法人だった農林中金は２０年前に民営化されたが、
現理事長の前までトップはすべて農水次官の天下り。
銀行免許を持つ金融機関なのに、所管は金融庁ではなく農水省だ。
今、その農水省が官邸の“農政叩き”に怯えている。

「官邸にとってＴＰＰに反対姿勢を貫くＪＡグループは目の上のタンコブといえます。
だから昨年、ＪＡ全中の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法を成立させました。
ＪＡグループが弱体化すれば、その延長線上に農水省の弱体化があるのは間違いない。
次第に官庁としての存在意義が失われていくでしょう。かつての運輸省や労働省の
ように解体再編論が浮上するかもしれません。農水省は何としても“お家取りつぶし
”を免れたい。官邸の意向をくんだ農水省が、“積極的な株式投資”を農林中金に
促す可能性はあります」（政治評論家・伊藤達美氏）

　つまり、進次郎議員の「いらない」発言は農林中金に投資を促す
プレッシャーの一環とみられている。

　年金の次は、汗水流して働いた農家のお金が“バクチ”につぎ込まれることになりそうだが、
そんなことが許されるのか。

「株価の底割れが止まらないのは、ＧＰＩＦによって歪められた官製相場を外国人投資家が
完全に見限ったからです。相場全体が奈落の底に向かっているところに農家マネーを
投入したところで焼け石に水だし、余計に投資家の不信感を募らせるだけ。まったくの
ムダです」（株式評論家・倉多慎之助氏）

　万策尽きた「安倍ギャンブル相場」。ＪＡグループは一丸となり、
参院選で安倍政権に鉄槌を下した方がいい。

【転載終了】

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日本はいずれ国自体が解体されてしまうかも・・・

経済音痴がやることは経済破壊しかありません。

農林中金は、ＧＰＩＦの株式直接投資法案が今春提出される可能性があり、
それまで株価を維持するためのつなぎのような気がします。

ましてや、郵政３事業の株価が下落しており、ＮＴＴの二の舞といわれていますので、
この国の民営化成功例はＪＲ東日本しかありません。

国民にお願いしたい、情報に興味を持ってください。

口幅ったいようで恐縮ですが、
「知らないことは罪ではない、知ろうとしないことは罪である」・・・