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これが日本の現実です。

世界でも有数の重税大国なんですが、グラフにもあるように、
扶助費がＯＥＣＤ平均よリ（半分以下）遥かに低いです。

安倍首相が「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして、・・・」、
と口を滑らせましたが、吸い上げた税金はどこに使っているのでしょうかね？


※扶助費とは、
　 社会保障制度の一環として、生活保護法や児童福祉法、または、
　 老人福祉法など、国の法律に基づいて支出するものと、
　 地方自治体が住民福祉の 増進を図るため、独自の施策において支出するものとがあり、
　 現金・物品を問わ ず、被扶助者に対して支給される福祉施策の根幹を成す経費である。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■中小企業の廃業＆解散 リーマン・ショック後も変わらぬ水準（2016年1月24日）

　倒産が激減している。
２０１５年は８８１２件と２５年ぶりに９０００件を下回り、バブル期並みの低水準だった。
倒産の減少について、安倍首相は２２日の施政方針演説でも「アベノミクスの成果」だと
胸を張っていたが、ちょっと待って欲しい。
中小企業の厳しい実態を表す、こんな別のデータもある。
倒産は減っているが、休業、廃業、解散が高水準で推移しているのだ。

　東京商工リサーチによれば２０１５年の「休廃業・解散」件数は２万６６９９件。
前年比２．４％減とはいえ、倒産件数の実に３倍。０９年のリーマン・ショック以来、
７年連続の２万５０００件突破だった。

　東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏がこう言う。

「倒産件数の大幅な減少に比べて、休廃業・解散は思ったほど減っていませんでした。
実際、倒産件数がバブル期の水準といっても、そこまで景気が良くなっている実感は
ないですよね。休廃業や解散のおもな理由は、後継者難や業績ジリ貧のためです。
中小・零細企業の経営環境を把握するためには、倒産だけでなく、休廃業・解散も
併せて見る必要があると思います」

そもそも倒産件数の減少は「政策的」に作られた数字だ。リーマン・ショック後の
いわゆる“モラトリアム法”（中小企業金融円滑化法）で借金の返済が猶予され、
１３年度末に法律が期限切れになった後も、事実上、この制度が続いているからだ。

「“倒産恐怖症”とでも言うのでしょうか、返済猶予の時限立法が終わった後も、
金融庁は金融機関に対し、猶予を続けるように指導し、倒産が出ないようにしています。
“人為的”に倒産件数が減っている面もあるのです」（金融関係者）

　政府は倒産件数にばかり着目しているが、それだけで景気を判断すると、
誤った見方になってしまう。

【転載終了】

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多分、大方の人はご存じないようですが、
「休業・廃業・解散」は倒産にカウントされません。

「休業・廃業・解散」は融資をしている金融機関が勧めているのです。
兎に角、国民は人に聞くなど、どんな形でもいいですから情報を掴むことです。