ＬＣ＝相棒のブログ一覧

現代ビジネス、経済の死角より。

【転載開始】

中国バブル崩壊の余波から、あなたは逃げ切れるか？
〜日本を襲う「円高・株安」の正しい読み方

いまや世界中が火薬庫だ。各国は導線でつながり、一つが火を噴けば、
全世界が炎の海と化す。燃え盛る炎をかいくぐり、いかに身を守るか。
正しい「逃げ方」がある。

■逃げろ！ まずはじめは郵政株の「投げ売り」から

昨年11月の上場以来、株価はうなぎ上り。
「まだまだ上がるぞ」と威勢のいい声も聞こえていた
郵政3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株だが、
年始からは一転して強烈な投げ売りに見舞われている。

「郵政3社上場のお祭りモードはすでに終わりました。昨年12月までは、
TOPIXなど指数に連動する投資信託が郵政3社の株を組み込むために
買いを入れるという特殊要因があって盛り上がったが、これも一巡。
プロの間では昨年末で『売り』というのが常識的見解で、その通りに
年始から売りが先行している形です。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命は初値割れまで売られていて、今後は
公募価格を割る可能性もある。公募価格で買った人は早く売ったほうがいいし、
上場後に購入した人も損切りするのが賢明でしょう」（マーケット・ウォーク代表の鮎川良氏）

値下がりリスクが大きいのでいますぐ逃げたほうがいいのは、
3社の中でもゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社。これがプロたちの共通見解である。

「実はゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社の株は、そのうち89%を日本郵政が保有
しています。これが上場から半年、つまり今年5月までは売ることができない
決まりになっているのですが、逆に5月以降は売ることができる。その点、
日本郵政が保有比率を50%以下にしないとゆうちょ銀行とかんぽ生命は
新規事業を展開しにくいので、郵政は早めに売る可能性が高い。その巨大な
売りが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株安要因になるため、持っている人は
その前に売ったほうがいい」（SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）

一方で、日本郵政の株を持っている人は手放さないほうが得策だと、
プロたちは口を揃える。

「日本郵政の株は今夏に日経平均に組み入れられる可能性が高く、その際には
一段上昇する余地が生まれる。そもそも日本郵政は8兆円の時価総額を誇る
巨大企業で、日本最大規模の物流網を使って新しいサービスを生む可能性も
期待できる。まだ買っていない人は、株価が下落したいま仕込むのも手だと思います」
（IPOJapan編集長の西堀敬氏）

前出の藤本氏も言う。

「日本郵政は東京駅周辺や名古屋駅周辺などの好立地に優良不動産を抱えています。
今後はその不動産活用が進み、ビルを建ててテナントに貸すなど不動産事業で大きな
利益を稼ぐ見込みです。将来的には佐川急便などの国内大手物流や、海外企業を
買収して、さらなる巨大企業になる可能性すらある。郵政株を買いたい人は、株価が
初値を下回る水準まで落ちた時が買い時です」

郵政株は配当利回りも1%以上と高いので、長期保有にも最適。
すでに持っている方は、1631円の初値まで落ちても、
慌てて投げ売りしないほうがよさそうだ。

大企業のトップが認めた！中国経済は完全に「ゲームセット」

「今年は中国経済の崩壊が決定的になる年といえる。ここ5年ほどは誤魔化してきたが、
隠せなくなってきた。ほとんどが不良債権化している『隠れ借金』は2000兆円を超えると
言われている。失業率も公式発表は4%だが、実態は40%でもおかしくないと見られる。
中国は外貨準備を使って人民元を買い支えようと必死で、12月の1ヵ月で外貨準備は
約1000億ドルも減った。それでも人民元安は止められず、年内には1元=12円まで落ちる
可能性もある」（中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏）

中国経済は完全にゲームセット。
高まるばかりのチャイナリスクを怖れて、日本企業の中国大脱出が始まった。

「日本企業の経営者が中国市場を『リスク要因』と考え始めている。神戸製鋼所の
川崎博也社長は賀詞交歓会で、中国が『良くなる兆候が見えない』と断言。
パナソニックやダイキンなどの大手企業も昨年、現地工場の縮小を発表したほどです。
日本企業が中国に進出していたのは、賃金が安いうえ、大きな市場があると踏んだから。
が、すでに賃金水準は東南アジアより上だし、内需は伸び悩んでいる。そのうえ、
経済の先行きも見通せないのだから、気付いた企業経営者から我先にと脱出を
始めている」（元産経新聞外信部次長でジャーナリストの相馬勝氏）

中国ビジネスの成功例と言われてきたユニクロ（ファーストリテイリング）も、
最新決算では中国事業が減益に転落。ユニクロでさえ苦戦するとなれば、
ほかの経営者たちが逃げ出したくなるのも当然である。

「チャイナリスクが要因となる日本企業の倒産も増加してきた。現地でのコスト増や
取引先の中国企業の業績悪化などが主な原因で、今後はさらに景気減速で倒産する
ケースも増えてくる。企業経営者の間では、中国より東南アジアに進出しようとする
動きが目立ってきた」（帝国データバンク東京支社情報部の山口亮氏）

訪日中国人によるインバウンド消費も終わりが近い。
実は中国からの訪日数は昨年8月をピークに、その後は「前月割れ」となっている。

「元安で日本の製品を安く買えるメリットがなくなってきたのです。香港やマカオでは
すでに、『中国人がカネを使わなくなった』という認識が広がっている。日本でも
早ければあと3ヵ月ほどで、インバウンド需要の激減が始まる。ラオックスなどの
家電量販店や資生堂などの中国人好みのブランドは影響が避けられません」（前出・宮崎氏）

インバウンドは冴えない日本経済にあって唯一の好材料だっただけに、
中国崩壊で日本も「共倒れ」となりかねない。

【転載終了】

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中国の隠れ負債（地方）がささやかれて数年位なりますが、
膨らみに膨らみ、とうとう隠し切れなくなってきたというところでしょうか。

やはり、勝負どころは４月というところでしょうかね？
３月４月は買いですか・・・

ジョージソロスもリーマン以上といっていますが、
安倍首相はリーマン以上なら消費増税は見送ることを明言しています。
となると、消費増税をしたい財務省が安倍おろしに動くか？
その一弾が甘利問題だったりして・・・？

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■社員の老親介護問題、企業存続を揺るがす深刻さ…自分で介護＆費用拠出はダメ

国際戦略経営研究学会の戦略経営・理論・実践研究会が1月20日に開催され、出席した。

　今回の発表者は佐藤博樹・中央大学戦略経営研究科（ビジネススクール）教授で、
報告テーマは『仕事と介護の両立支援：介入研究の結果から』だった。
　佐藤教授は出自が社会学で、ビジネススクール教授としては人事管理論がご専門。
経済産業省の「新・ダイバーシティ経営企業100選」の運営委員長や中央大学の
「ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」の代表なども務められている、
当該分野で権威とされている学者である。
　学会での報告なので、発表は佐藤教授のグループが実際に調査をして得られた
ファクトの報告、分析というかたちをとった。私が出席した理由は、
テーマそのものがまさにコンカレント（現代的）で、
多くの企業と幹部個人たちがすでに直面している問題についての調査、
報告だと思ったからだ。はたして、その期待は裏切られなかった。


■介護する男性社員が急増

『間違いだらけのビジネス戦略』（クロスメディアパブリッシング／山田修）
　佐藤教授の報告によると、主な介護者（介護に当たる家族）で男性の割合は
2001年の調査では23.6％だったが、10年には30.6％と急増している。
そして、この増加傾向は今後とも継続するとされる。
理由としては、女性配偶者にも親がいるので女性はそちらの介護を優先と考える。
そもそも女性も就業している割合が増えてきている、などだ。
　被介護者、つまり老親のほうを分析すると、
75歳を過ぎると要支援・要介護の割合が高くなる。
ところが、まさにこの年齢層の親に対処すべき子供の年代は40代後半から始まる。
40代後半から50代、そして定年までというと、
多くの企業で女性より男性が幹部社員として登用されている割合が圧倒的に多い。
私はそれがいいと考えているわけではない）。
　介護の負担感は、育児のそれよりも大きいそうだ。
つまり、育児の手のかかり方は成長とともに少なくなるし、プロセスも予想できる。
ところが、介護の場合は親が存命な限り先が見えない。
配偶者の大きな関与や手助けを得られない社員が持つ負担感は男女共に大きい。
　佐藤教授の発表後に私がコメントしたのは、「企業にとって、
介護は育児よりも大きな経営課題となってきた」ということだ。
具体的に次のように経験を語った。

「以前幹部社員を転勤させようとしたら、『介護している自分の老親が同居していて、
妻から自分だけとなる介護について強い難色を示された』と言われた。また知人の
経営者が、地方に住む母親が亡くなり父親が独居老人となったので、いわゆる
『遠距離見守り』を始めたが堪えられず、来年引退を決めた。この社長は従業員社長で、
親会社はこれを機会にその会社を閉鎖することにした」

「遠距離見守り」とは、月に数回訪問してケアすることだ。
このほかにも、老親介護のために幹部職から残業のない一般職への
降格を願い出た事例なども知っている。


■自分で介護させない、介護をマネジメントさせる

　佐藤教授は言う。
「社員が自分で介護したのでしょう？　それでは駄目です。現在一介護案件について、
一度限りですが連続で最大93日の介護休暇を与える法制になっています。しかし、
自分だけで介護しようとする限り、この93日間を過ぎてしまったらどうするのですか。
この期間に、自分で介護しなくて済むために動くことを、その社員に啓蒙するのが
会社側に期待されることなのです」

　佐藤教授が出席者たちに、現行の介護保険の制度をどれだけ知っているかと尋ねると、
多くの者がしっかり認識していないことがわかった。
「ご自身は介護保険に加入していますか？」という質問に、多くの参加者がとまどった。
答は「40歳から全員加入する」だが、私も含めて、まさに介護をする側となる
「介護世代」の人たちである。
なかには、会社で人事部門に属する人が自社の介護支援制度をしっかり理解していない、
という状況も明らかとなった。

「社員の介護問題について、企業自身が何か介護したり手助けしたりということでは
ありません」（佐藤教授）

　40歳以上の社員に対してセミナーを開いたり、
情報を記載したリーフレットを配ることにより情報提供をするのが有効だという。
情報とは、介護保険でどのような補助を受けられるのかや、ケア・マネジャーの使い方
などについての知識だ。
そして、「介護は誰にでもやってくる問題」だと社員に認識させて、
それにそなえさせることだという。
これらにより、介護休業や介護離職の割合を低くすることが期待できるという。


■費用は親が拠出、会社は社員へ豊富な情報提供を

「介護制度を利用する費用？　それは親に出させなさい。老親は年金をもらって
いるのでしょう？　それを拠出させなさい。不動産があれば金融資産に変換したりも
するのです。最悪なのは、地方に住んでいる老親を呼び寄せてしまうこと。こうすると
自分と自分の家族の介護負担も大幅に上がってしまう。あくまで諸制度を知り、
最大に活用することで対処することが重要です」（佐藤教授）


発表で教授が主として報告なさったのは、
「介護離職を予防するための両立支援対応モデル導入実証実験」（厚生労働省）だった。
得られた回答サンプルは4万件を越したという。
　この調査で「就業継続見込みが強い」と自ら回答した社員たちについて、
いくつか関連している環境が示された。
1.自社の両立支援制度について認識している
2.行政や地域の介護支援制度について知識を持っている
3.恒常的な残業が比較的少ない
4.有給休暇を消化しやすい
5.上司とのコミュニケーションがとれている
　学会にしては大いに具体的で身近な問題についての発表であり、
多くの人にとっても参考になるであろう。

【転載終了】

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最近は、長男でも独立して家を建て同居はしないようですね。
多分文中にもありますが、昔のように「お嫁さんが嫁ぎ先の老親の介護を担う」
ということはなくなってきています。
同居してしまうと、お嫁さんがご自分の両親の介護に行きにくくなるのが
現状ではないでしょうか。

私たち夫婦は、一人っ子同士だったので、
結婚当初からお互いの両親の介護は協力し合うことを話し合っていました。
義母の足腰の弱ってきた４年ほど前から、
ウィークエンドには義母の面倒を見るために実家に泊まり込んでいます。

家事は完全に私がやっているので、ウィークデイは夫婦のコミュニケーションを
取るために積極的に会話をするようにしています。
妻の休日は、二人で買い物いったり、映画などを見たり、
義母の昼食や夕食の用意をするため２時間ほど妻実家でも過ごしています。

こうしてみると、日本は福祉後進国と思えてしまいますし、
政治家や役人は見るべきところを見ていない視点の狂いを感じます。
日本の競争力の衰えの元凶とも言えるかも知れませんね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■日米で認識差…米司令官「尖閣防衛」発言はリップサービス（2016年1月30日）

「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は必ず防衛する」――。

　米太平洋軍のハリス司令官が２７日、ワシントンでの講演でこう発言したことを、
大新聞が大きく伝えていた。
だが、額面通り受け取っていいのか。オバマ大統領が２０１４年に来日した際に、
「尖閣は日米安保の適用対象」と発言し、安倍首相がそれを強調したこともあり、
日本国内では「米軍は尖閣と日本を守ってくれる」が通説になっているが、
日米ガイドラインではそうなっていないからだ。

　大メディアはほとんど報じていないが、
早大客員教授でジャーナリストの春名幹男氏が、
著書「仮面の日米同盟」で「日本防衛」についての日米の認識の違いを
資料・文献から暴いている。
それによれば、昨年改定されたガイドラインには、
例えば、日本語訳では〈日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し〉
と書かれているが、英語の原文ではこの「主体的」が
〈ｐｒｉｍａｒｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ　（主な責任）〉となっていて、
より日本側の責任が重くなっているのだ。

他にも、日本語訳では〈できる（ｃａｎ）〉と書かれた部分が原文では〈ｍａｙ（してもいい）〉に、
〈補完する（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔ）〉が〈ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ（補足する）〉になっている。
ちなみに１９７８年版のガイドラインでは、英文でも〈ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔ〉が使われていたので、
明らかに米側が支援の程度を下げたと読めるのだという。

　ハリス司令官の発言について、あらためて春名氏に聞くと、こう言った。

「オバマ大統領もそうでしたが、ハリス司令官もあくまで言葉だけですから、
中国への警告と日本への“リップサービス”と受け止めた方がいいのではないでしょうか。
この発言を中国側が脅威と感じるかどうかは、私は懐疑的です。
米国が本気ならば、航空母艦が東シナ海から南シナ海に向かう時などに
尖閣の横を航行するなどの行動に出るでしょう。１２年に来日した
パネッタ米国防長官（当時）に同行した米政府高官は、ワシントン・ポスト紙に対して
『岩（の島）をめぐる紛争に米国が巻き込まれるのは認められないだろう』と
本音を漏らしている。日本のメディアの報道をそのまま受け止めるのは、
ナイーブ（考えが甘い）すぎると思いますよ」

　くしくも２８日、春名氏は外国特派員協会で講演していて、
外国人記者などから「なぜ外務省は誤訳をするのか」「なぜ事実がもっと報じられないのか」
と疑問を投げかけられていた。
ＴＰＰ報告書の日本語訳が原文と違って大問題になってもいるが、
日米関係については日本メディアの報道を簡単に信じない方がいい。

【転載終了】

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最近下記のようなシュミレーション中国が発表しています。
（挑発とみてもいいでしょうが）

衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」

【1日目】
日本の右翼活動家たちが、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本の国旗を掲揚し、
YouTubeで中国を挑発。
日本政府が対応に追われる間、中国はただちに海警を送り込み、
全員を逮捕・拘束する。

【2日目】
日本は周辺海域に護衛艦や戦闘機を展開。中国側も海軍艦艇を展開し、
一瞬即発の状況になる。日本は、米国に防衛義務を果たすように要請し、
米国は受諾。日本側の要請に応じて、米駆逐艦を日本海にも展開し、
尖閣諸島周辺には攻撃型潜水艦を送り込む。
ただし、空母は横須賀から西太平洋に避難させる。

【3日目】
中国の海警が尖閣諸島周辺の日本の漁船と衝突し、
沈没させたことで事態はエスカレート。
海上保安庁は、放水等で対抗する。
中国のフリゲート艦は30ミリ機関砲を空自機に対して発砲、これに日本側も応戦。
その結果、中国側が航空機と対艦ミサイルで反撃し、2隻の日本側の艦船が撃沈し、
500人が戦死。
もはや、日中間の外交チャンネルは一切機能しなくなり、日本政府は米国に、
より多くの支援を要請。日中それぞれに存在する米大使館は、
現地の市民によって包囲され、米国の保守メディアは自国政府の弱腰を批判し、
上院議員たちは激論を交わす。
しかし米政府は、『日本の要請にゼロ回答だと他の同盟諸国が離反しかねない。
だが、要請に完全に応じれば、同盟諸国の不信よりも多くの国益を失う
米中全面戦争になりかねない』 というジレンマに陥る。
そこで、米兵のリスクが少ない、米潜水艦による中国軍艦艇への魚雷攻撃を選択。
これは中国への警告のためであり、米中戦争を引き起こすためではなかった。
その結果、中国軍の駆逐艦2隻を撃沈し、今度は中国軍の水兵数百人が戦死する。

【4日目】
中国指導部は事態の展開に驚愕する。ここで、中国側も米中の本格的な戦争を避けつつ、
米国に痛みを与えることを決断。
今や中国には何億人ものネット市民が存在し、
彼らの報復を求める声を無視することはできないからである。
中国側は、米国の送電システムに埋め込まれている破壊工作ソフトウエアを起動し、
ロサンゼルスとサンフランシスコを停電に追い込む。
そして、証券取引所の自動取引システムを操作し、何百億ドルもの損害を与える。
極めつけは米国債の売却をほのめかし、急激なドル安へと追い込む。

【5日目】
中国軍は尖閣諸島周辺の海自艦艇に対して、弾道・巡航ミサイル中心の攻撃を継続する。
そして、24時間で海上自衛隊は戦力の20％を喪失。
同時に中国は日本経済への攻撃を開始する。
日本の脆弱な送電システムを作動不能に追い込み、
重要なジェット燃料の精製所を爆破する。
ここにきて、日本は再び米国に支援を嘆願する。
具体的には、西太平洋に展開する空母打撃群の参戦、中国軍艦艇へのさらなる攻撃、
中国本土の対艦ミサイル基地の破壊などである。
しかし米側は全てを拒否する。その代わりに、米軍の潜水艦と航空機を増派し、
海自の撤退を支援。
米中総力戦を回避しつつ、
日本の海自と経済の壊滅を回避できるという考えに基づく行動だった。
この海自部隊の撤退を以てゲームは終了。中国は尖閣諸島を確保する。
こうして中国は"短期的な"勝利者となる。
ただし、日本やアジア諸国は中国に対抗するための軍拡と経済連携を加速させる公算が高く、
「割に合わない勝利」と評するべきかもしれない──。

要するに、米・中は水面下では妥協しあっており、
知らないのは日本だけという構図でしょうかね。

【転載開始】

■12月の個人消費がマイナス４・４％に！4ヶ月連続のマイナス！
　 企業生産も悪化、2015年のクリスマスはボロボロ・・・



☆１２月の個人消費と企業生産悪化、景気に停滞感
URL　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50067.html
引用：
　２９日に発表された昨年１２月の個人消費と企業生産の統計はいずれも悪化し、
景気に停滞感が出ている。
　総務省の家計調査（速報）は、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が３１万８２５４円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・４％減と、４か月連続のマイナスだった。
基調判断を前月に続いて「弱い動きが見られる」とした。
：引用終了

☆家計調査報告（二人以上の世帯）平成27年（2015年）12月分速報
URL　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000099.html



【転載終了】

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いくら安倍政権が景気上向きといっても数字は嘘をつきませんね。

クリスマス、ボーナス商戦でこの数字はやばいですよね。

昨晩、テレビで「有効求人倍率」があがったと報道していましたが、
これにもマジックがあります。
非正規の求人もあるのかも知れませんが、私がハローワークに通っていたときに、
知人の派遣職員がそっと教えてくれました。
「企業に架空の求人募集を出してもらっている」、
「年齢不問はハローワーク側から依頼しており、実際は３５以下がほとんど」、
なんだそうです。

国民は情報のない中でも、肌感覚で景気の悪さを感じ取っているのでしょう。