ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

中国の輸出入が引き続き減少しており、７月は輸入は２１ケ月連続減少し、
輸出は４カ月連続前年同月比割れとなったと発表されています。
　
７月輸入　　－１２．５％　１３２４億ドル
７月輸出　　－　４．４％　１８４７億ドル

貿易黒字　５２３億ドル
　
今、中国は輸入が２１ケ月連続減少しており、輸出は４ケ月連続減少しており、
貿易が縮小しています。
これがため、新興国経済に打撃を与えているものですが、中国の貿易統計を見れば、
一つ気付くことがあります。

輸出商品で携帯電話が９％減少していることです。
今や世界的に携帯電話の需要が減少しており、パソコンも１２．８％減少し、
ハイテク製品の輸出が大幅に減少しており、
世界の工場と言われた中国の基盤が揺らぎ始めていると言えます。
このハイテク製品の不振を受けて中国が輸入しました半導体が２．５％減少の１１８８億ドル
となったとされていますが、
産業のコメと言われる半導体の輸入が減少しているということは、
中国経済にとりかなり厳しい状況にあると言え、この厳しい状況をカムフラージュするために、
尖閣諸島等にちょっかいを出してきているとも言えるのです。

経済不振を隠すために外交面で攻勢をかけるのは中国の得意とする事であり、
今後日中関係はとんでもない事態に陥るかもしれません。

【転載終了】

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今の日本には、１６６５０円の株価の実力はないと思います。
政府銘柄で買い支えていますが、
民間企業で言う「粉飾決算」のようなものだと個人的には思っています。

政府銘柄を持っていれば、必ず買い支えてくれますから楽でしょうね。
外人投資家の餌食になってしまうわけです。

確実に、政府はこの泥沼から抜けられなくなっていると思います。

それが、ＧＰＩＦ５，３兆円の損失、
厚生年金・国民年金３．２兆円の赤字となって数字にあわられています。

この赤字を回復するには、劇的な景気回復がないと無理ですよね。

【転載開始】

■介護保険の福祉用具レンタル　全額自己負担方針に悲鳴

　介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人への
サービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、
対象の高齢者から悲鳴が上がっている。
当事者らには「用具を使って行動できるからこそ、元気でいられる」「生活を壊さないで」
との思いが共通しており、「政府方針は逆に重度者を増やす」と主張する。　（白鳥龍也）

　「年金暮らしで、福祉用具の全額負担はあまりに厳しい。私のような人を家に
閉じ込めないで」。兵庫県西宮市の女性（７６）は、語気強く訴える。
　変形性股関節症が悪化し、二〇〇八年に左足を切断して以来、車いすの生活。
ただ「気ままに暮らしたい」と、長男夫婦宅の近くで独居し、大半の家事をこなすほか、
友人との観劇や茶会に積極的に出掛け、要支援２を維持している。
「用具がなければ全部ができなくなり、認知症になりかねない」と不安がる。

＜中略＞

介護保険を利用してレンタルできるのは、トイレやベッドに設置できる手すり、
歩行器、車いす、電動ベッドなど十一種。
一割負担の場合、車いすだと一般には月に数百円で借りられ、
利用者にとっては在宅で自立生活を続けるのに大きな手助けとなっている。
　厚生労働省の統計によると、一六年二月に介護保険で福祉用具をレンタルしたのは
百八十四万人。
うち政府側が要介護度が軽いとみなす要支援１、２と要介護１、２の人（軽度者）は
百十四万人で六割を占める。
一方、それらの人への福祉用具貸与のための給付費は九十五億円で、
介護保険全体からみれば１・４％にすぎない。

　レンタル事業者らでつくる日本福祉用具供給協会が昨年、
日常的に用具を利用する約五百人に「用具が利用できなくなったらどうするか」を
尋ねたところ「介助者を依頼する」「行動をあきらめる」との回答が多数を占めた。
協会の小野木孝二理事長は「用具が使えなくなると、家族の介護負担が増すか本人の
行動が抑制され心身状態が悪化する恐れがある。そうなると訪問介護の費用も人材も
余計に必要になる。福祉用具貸与は費用対効果が大きいサービスだ」と強調する。

　日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事長は「軽度者のサービス切り捨ては、
頑張って生きてきた高齢者の人生を今後はお金で買えということ。できない人は人生
そのものを変えられてしまう。介護保険制度の信頼が根本から崩れる」と指摘している。

　＜軽度者のサービス見直し＞　２０１５年６月閣議決定の「骨太の方針」に明記され、
政府側は１７年に法改正、１８年４月から介護保険制度および介護報酬改定に合わせ
実施－を目指す。
財務省は、福祉用具貸与のほか訪問介護の生活援助、
バリアフリー化の住宅改修を介護保険の給付から外して原則自己負担にすることを提唱。
厚労省社会保障審議会介護保険部会で年内の結論を目指し、詰めの論議を進めている。

【転載終了】

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私の父も一時期介護用具のお世話になりました。
用具が全額負担になれば介護保険など掛ける意味がなくなります。

介護認定引き下げの後は介護用具の全額負担・・・
何れ介護への補助金や支援金までなくなってしまうかも？

骨太の方針どころか、やせ細ってしまいます。
国民はなぜ、弱者切り捨ての現政権の正体に気づかないのでしょうか？

不思議でしょうがありません・・・

二男は、現在チーフとしてシフト管理や自身もシフトに入っており、
欠員などが出た場合、自身が穴を埋めることで休日も減少しています。
健康面での危機感を感じているのは確かであり、我々が前から勧めていた、
「社会福祉士」の勉強を始める決心をしたようです。

仕事をしながらの勉強はかなり厳しいでしょうが、
彼なら成し遂げるでしょう。

益々、介護現場から人が離れていってしまいます。

若い層の方々は、ご自分たちの親が介護をしているでしょうから、
介護の苦労は見ていると思いますが、
これからの若年層は親世代の自宅介護が中心になってしまうような気がします。

現在でも施設に入るには、夫婦で二千万円必要といわれていますが、
現在の若年層では親や自身の資産合わせて二千万円以上ないと、
介護施設への入所は難しい環境になるような気がします。

先般、「親を捨てるしかない」という本が出ましたが、
この本は介護世代の親子が共倒れすることを避けるためには親を捨てるしかないと、
現実を直視してもらうために、あえて批判を覚悟で書いたようです。

これは、現実の問題になるような気がします。

直近では「利根川心中」が実例だと思います。

あえて、危機感を煽るような書き方をしましたが、
両親の介護をしている者として、今そこにある危機だと感じるからです。

憲法改定よりもっと先にやることがあります。
国が崩壊してからでは憲法改定もなにもありません。