ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■ビール税を事実上の増税へ！ビール税を一本化、発泡酒や第３のビールは引き上げ！



ビール税一本化、本格議論…政府・与党
http://mainichi.jp/articles/20160817/k00/00m/020/148000c
　政府・与党は今秋から始める２０１７年度税制改正の議論で、
ビール類の酒税の見直しを進める方針だ。ビール類の税額の５５円程度への一本化や、
ビールの定義拡大が主な論点。安価な発泡酒や「第３のビール」の増税につながること
などから先送りされてきたテーマだが、消費税率１０％への引き上げが延期されたことも
踏まえ、議論を前進させる考えだ。【横山三加子】

【転載終了】

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民間の企業努力を無にする役人と政治家！

公務員給与上げて　→　増税・・・ふざけるな～！
ということで、怒っておきましょう

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■発言力低下は必至 SMAP解散でジャニーズ崩壊の幕が開く＜2016年8月17日＞

　日本中を駆け抜けたＳＭＡＰ解散ショック。
とはいえ、今年１月に一度分裂騒動があったため、
あるテレビ関係者は「来るべき時が来たという感じで、そこまでの驚きはない。
現場はずっとギスギスしていたから、解散はともかく、活動休止は避けられない
という見方が大半でした」という。

　だが、１２月３１日での解散が正式決定したことで
「芸能界の勢力地図が変わる可能性がある」と言葉を足す。
その現実味を指摘するのは芸能評論家の肥留間正明氏だ。
話はテレビ局への影響力からスタートする。

■業界地図が一変する可能性

「今のテレビ各局はほぼジャニーズ事務所の言いなりです。“ウチのタレントを使ってくれ”
と言われれば従い、“あのタレントと共演ＮＧ”となれば、名前を挙げられたタレントの
事務所には出演をご遠慮願ってきた。その力の源泉は国民的アイドルとまで言われた
ＳＭＡＰの５人を抱えていたからに他なりません。しかし、解散でメンバーそれぞれが
バラ売りとなったら話は別。もちろん、嵐やＴＯＫＩＯもいますが、ＳＭＡＰというスペシャル感が
消えてしまうと、各局への発言力も格段に落ちると思います」

　メンバーを束ねて業界の隅々にまで目を光らせていたチーフマネジャーの
飯島三智氏（５９）もいなくなり、さらに解散してしまったらＳＭＡＰとはいえ
タダの人というわけだ。が、それがどうして勢力地図の激変にまで発展するのか。

「今の芸能界はテレビで名前を売ってコンサートやＣＭで稼ぐというのが正統派の
ビジネスモデルになっています。ということはテレビへの露出が減れば減るほど収入は
減ることになる。当然、他の大手プロはここを先途と攻勢をかけてきます。たとえば、
ＮＨＫの大河を見れば歴然ですが、最近はジャニーズ事務所とホリプロとアミューズで
ほぼ主役を回していた。ここからジャニーズが抜けたら業界地図は一変しますよ」
（前出の肥留間正明氏）

　実はジャニーズ事務所は１９７５年、郷ひろみが抜けた時も存続の危機に陥っていた。
売れっ子といえるのは川崎麻世ぐらい。
再び上昇気流に乗ったのは「たのきんトリオ」（近藤真彦、田原俊彦、野村義男）が
登場した８０年代に入ってからだ。

「ＳＭＡＰに続く人気グループの嵐もメンバーが全員３０代で、これ以上の伸びしろはない。
それに続くグループが育っていないのが事務所としては痛い」（前出のテレビ関係者）

　ＳＭＡＰ解散は芸能界で隆盛を誇るジャニーズ帝国崩壊の幕開けとなりそうだ。

【転載終了】

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チーフマネージャーの飯島氏は、４０代に入ったＳＭＡＰのいい形での
アイドル脱却の道を探っていたとされています。

娘のジュリー副社長と飯島氏の派閥争いと勘違いしたメリー副社長が、
娘を社長にするため、飯島氏を追い出し、
ＳＭＡＰを解散の状況に追い込んでしまったという見方が出てきています。

木村氏は、事務所幹部という約束をされた道を選んだようです。
そのことが、裏切りに結びついてしまったのかもしれませんね？

解散の協議から木村氏が外されていたという見方もあるようですが、
逆に、中居氏と他の３人を分断する工作だったとの情報もあります。

何れ、真相ははっきりするのでしょうが、
実は“老害”が原因だったということになりそうですね？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■マイナス金利めぐり火ぶた 「金融庁vs日銀」バトル勃発＜2016年8月17日＞

日本中がリオ五輪のメダルラッシュに沸くなか、
金融庁と日銀の“壮絶な戦い”を予感させるニュースが流れた。

　日経新聞は１３日付朝刊１面で
「『マイナス金利、３０００億円減益』金融庁、日銀に懸念伝達」と報じた。
金融庁は３メガグループに対し、
マイナス金利の影響を聞き取り調査し、
今期（１７年３月期）３０００億円程度の減益要因になるとした。
大幅減益は銀行経営を直撃するが、
それ以上に金融マンが驚いたのは「日銀に懸念伝達」の部分だ。

「マイナス金利は日銀の金融政策だし、金融庁が口出しできる内容ではありません。
中央銀行（日銀）の自主性を揺るがす大問題です。報道は『懸念伝達』となっていましたが、
実際は『マイナス金利は逆効果だから今すぐやめろ』ぐらいの勢いだったかもしれません。
日銀の黒田総裁は面白くないでしょう。日銀ＶＳ金融庁のバトルが火ぶたを切った
可能性はあります」（金融関係者

　日銀は７月中旬にメガバンクからも“攻撃”されている。

三菱東京ＵＦＪ銀行が、
国債入札で落札義務を負う「プライマリーディーラー（ＰＤ）」を返上したのだ。
マイナス金利下では国債を保有するリスクが高すぎるという判断だ。

　東京商工リサーチ情報本部の友田信男本部長は言う。

「日銀は、銀行と金融庁という２つの“身内”から、立て続けに反乱を起こされた形です。
日銀が９月に出す『総括』にも少なからず影響を与えると思います」

　日銀は９月の金融政策決定会合（２０～２１日）で、
金融緩和に関する「総括的な検証」を行う予定だ。

　株式アナリストの櫻井英明氏はこう見る。

「日銀がマイナス金利を撤回したら、むしろ株価は急騰するでしょう。当初は、
マイナス金利導入で為替は円安に振れ、株価は上昇するというシナリオでした。
でも実際は円安にならなかった。マイナス金利は効果が感じられないのだから、
やめたほうがいい」

困るのは“失敗”の烙印を押される日銀・黒田総裁だ。
いまだに黒田総裁は、「マイナス金利の効果は道半ば」と強気発言に徹し、
撤回のそぶりすら見せない。

■「預金封鎖」が現実味増すとの指摘も

　ところが、一部で驚愕情報が流れている。

「日銀は本音では効果の上がらないマイナス金利をやめたがっているといいます。
しかし、導入から半年しか過ぎていないし、黒田総裁は無能だと言われかねない。
苦肉の策として、金融庁やメガバンクが執拗に責め立てるので、仕方なく引っ込める
という形を取るというのです。つまり日銀と金融庁は裏でつながっている」（金融関係者）

　日銀は国債を年間８０兆円買い取っている。
国の借金は１０５３兆円（６月末）に達し、
名目ＧＤＰの２倍を超えた。金融政策はもはや限界で、
このままでは「預金封鎖」が現実味を増すとの指摘が出てきた。

　日経新聞や東京新聞なども、相次いで「預金封鎖」の記事を掲載している。
黒田総裁がマイナス金利を撤回する日は案外、近いのかもしれない。

【転載終了】

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以前、三菱ＵＦＪが日銀に反旗を翻していましたが、三大メガバンクが金融庁を動かし、
黒田日銀に圧力を加えだしたのかも知れませんね。

マイナス金利撤回は、事実上の「アベノミクス」失敗を宣言するようなものだと思います。

安倍首相の後継者（首相の思惑だけ）といわれる、
稲田防衛相へのバッシングが国内外から強まっていますが、
安倍独裁への空気が変わってきたのでしょうかね？

安倍首相の尻馬に乗った黒田氏は、財務官僚としての実績もあるのでしょうが、
晩節をけがしてしまったのかも知れませんね・・・