ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■SMAP解散で経済損失は年間約６３６億円に！
　 日本中に影響か　「解散は日本経済の大きな損失」

「ＳＭＡＰ解散」経済損失年間約６３６億円　購買運動は「一時的なもの」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00000005-dal-ent
　数理経済学者の宮本勝浩・関西大名誉教授が２０日、ＳＭＡＰ解散に伴う損失を
年間約６３６億円と算出した。「ＳＭＡＰはファンの層が広い国民的アイドル。解散は
日本経済の大きな損失」と説明。ファンによる購買運動については「一時的なもの」
として、経済効果は「せいぜい数億円くらい」と分析した。


ＳＭＡＰ香取「憧れ」だった木村を嫌いに…／連載７
http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/Cpettp01608210010.html
メンバー間に生まれた確執はくすぶり続け、香取は周囲に「もうメンバーの顔も見たくない」
とこぼした。愛していたからこそ絶望する気持ちが最も強かった。

【転載終了】

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飯島氏は、事務所から退職金を受け取るのと引き換えに、
退職から1年間は芸能界関連の仕事をしないという約束を
ジャニーズとの間で取り交わしたようです。

４人が１２月３１日付けでの事務所退職はそのタイミングのようです。

事務所側は、個々の活動は容認するようですが、
SMAPとしてグループで活動することは絶対に許さないという姿勢であり、
どんな手を使っても阻止するつもりのようです。

しかし、業界の経済効果を阻害してしまうとなると、
事務所側への風当たりは強まりそう泣きもします？

逆に、今回の発端となった老害に対して引退圧力の動きもあり得ますね？
飯島氏は、業界の大物たちと接触しているようなので。

Business Journalより。

【転載開始】

■有給取得したら反省文提出命令…」　
　 国の「金曜一斉午後3時退社」構想でサービス残業増加も

　政府や経済界は、個人消費を喚起するために月末の金曜日を午後3時に
退庁・退社する「プレミアムフライデー」構想を明らかにした。
金曜日の夕方を買い物や旅行などに充てるように促し、
現在300兆円にとどまっている個人消費を360兆円規模に引き上げたい考えだ。
日本経済団体連合会（経団連）は先陣を切って10月にも
プレミアムフライデーを実施する方針だ。
　だが、プレミアムフライデー構想には各方面から否定的な見解が相次いでいる。
複数の世論調査によると、6～7割は「経済効果はない」と考えているようだ。
その主な理由としては、以下のようなものがある。
・収入が増えていないのに、消費が増えるわけない
・月末締めの仕事では、早く帰ることなど不可能
・ほかの日の残業が増えるだけ
・有給消化を促進するほうが先決
・時短が給料引き下げの口実にされるおそれがある
・時間ができれば金を使うだろうという発想は国民を馬鹿にしている

　圧倒的に多かった意見は、「収入が増えていないから、消費に回せない」というものだ。
政府はアベノミクス効果による好況感をアピールしているが、
国民の大多数は収入が増えていない。
どちらかといえば、「生活が苦しい」と感じている世帯が多い現状で、
遊興費にお金を回すようになるとは考えにくい。
「お金に余裕はあるが、使う時間がない」という人を対象にするような施策は
非現実的といわざるを得ない。

■サービス残業増加のおそれ

　また、そもそも実現可能性の低さを指摘する声も多い。
一部の大企業ではすぐにでも導入されるだろうが、社会全体に根付くとは考えにくい。
なぜならば、一時期毎週水曜日を「ノー残業デー」として定時で帰宅するよう促す
機運が高まり、多くの企業がその制度を導入したことがあったが、
社会全体に広まったとはいいがたい。
住信SBIネット銀行が2010年に行った「アフター5に関するアンケート」によると、
ノー残業デーがある企業に勤めている人は全体の42％で、
そのうち定時に帰ることができている人は20代で50％にとどまっている。
　日本は世界的にみても残業が多い。
日本の正社員の1日平均残業時間は、韓国の2倍、フランスの3倍といわれている。
これは、実際に勤怠管理表などで把握されているデータに基づく数値なので、
サービス残業は考慮されていない。
　これほど残業の多い社会では、月に一度早く帰社させようとすれば、
ほかの日の残業や休日出勤が増える結果となる可能性も高い。
さらに悪いことに、サービス残業を強いるおそれすらある。
ノー残業デーを導入しているある企業では、
ノー残業デーである水曜日には定時の午後6時に強制的に退社させられるため、
喫茶店などで打ち合わせをしたり、自宅に仕事を持ち帰るのが当たり前になっているという。
これらは、すべてサービス残業だ。

ノー残業デーによって会社側は、残業を減らしたと考えるかもしれないが、
実際のところはこのようにサービス残業が増えているケースもあるのだ。
　週に1回のノー残業デーすら実行できないのに、
月末の忙しい時に午後3時退社など実際にできる企業はどれほどあるのだろうか。

■有給休暇取得率向上の施策を

　さらに、有給休暇の取得率を上げるように促すのが先との声があるのも、
至極もっともだ。2015年の調査によれば、
世界の主要各国では有給休暇取得率がほぼ100％消化する流れになっているが、
日本の有給休暇消化率は60％にとどまっている。
インターネット上では、「有給休暇を取得したら、上司から反省文を書かされた」
「有給休暇を取得するごとに信用をなくすと脅された」といった前時代的な実情を
訴える投稿も少なくない。
　日本の労働者全体のおよそ6割が、有給休暇を取得することにためらいを感じている
との調査結果もある。
それは「休むとほかの人に迷惑がかかる」「休むと、
その前後が忙しくなる」「ほかの人の目が気になる」
「休みを取る理由を説明するのが面倒」といった理由があるようだ。
だが、ほかの人に迷惑がかかるような会社は、経営者が悪い。
本来、有給休暇は理由など説明する必要もなく、誰でも自由に取得できるべきだ。
　こんな現実で、プレミアムフライデーなど実現できるはずもなく、
政府が主導して中途半端に導入したところで消費は増えないだろう。
　昨今、官民を挙げた働き方の見直しが叫ばれ、
安倍晋三政権は「働き方改革担当大臣」を新設するなど、多様な働き方の提案に意欲的だ。
働き方改革の最大の課題は、労働時間の削減だ。
長時間労働が当たり前の日本は、
残業がほとんどなく休暇日数も多いフランスより個人消費は少なく、生産性も低い。
　皮肉にもプレミアムフライデー構想は、余暇を楽しむ心のゆとりもなく、
金銭的にも厳しい状況にある国民の現実を、
政府は理解していないことを炙り出す結果となっている。
（文＝編集部）

【転載終了】

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昔は「先憂後楽」という言葉があり、後楽園の元になった言葉だということです。
民に先んじて憂い、民に後れて楽しむ。
上に立つ者の心得なのだそうです。

これでは、「先楽後優」になってしまいますね。
お役人がズレているのは昔も今も変わらず・・・でしょうか。