日刊ゲンダイより。
【転載開始】
■配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション<2016年9月1日>
30日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する
「配偶者控除」の廃止を表明した。
「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、
などとしているが、しらじらしい言い訳だ。内実はサラリーマン大増税である。
■専業主夫世帯は地獄
配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、
所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。
妻の年収が103万円以下であれば、
その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から38万円を差し引くことができる。
配偶者控除をなくし、いわゆる「103万円の壁」を取り払うことで、
女性の働き手を増やす狙いがあるという。が、これは増税のための口実だ。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。
「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。
自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる
『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思い
ます。新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。世帯全体の
控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」
配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。
配偶者控除額は所得税38万円、住民税33万円。
これらの控除額に5~45%の所得税率をかけたものが増税額となる。
夫の年収が500万円の専業主婦世帯は、約7万円の負担増だ。
現在、配偶者控除の適用を受けている納税者は約1500万人。
廃止により、全体で1兆円以上の増税になる計算だ。
年収別シミュレーションは表を参照。
「配偶者控除を利用する納税者の約9割はサラリーマン。ですから、税金を
取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。しかも、
配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念する
ために利用するケースがほとんど。それを廃止するのは、安倍政権が掲げる
子育て支援策とも大きく矛盾します」(湖東京至氏)
配偶者控除は、早ければ2018年1月にも廃止される見通し。
サラリーマンをなめている安倍自民党の横暴に歯止めをかけるためには、
まずは今年10月の衆院補欠選挙で、ノーを突き付けなければならない。
【転載終了】
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若いころに子育てで仕事から離れ専業主婦になった方もいるでしょうし、
現在産休の方、子育て中の方、保育園を探している方も多いと思います。
配偶者控除がなくなったら子供を産むことに躊躇する方も多く出てきそうですし、
安倍政権が進めている「希望出生率1.8」などの子育て支援など、
結局絵に描いた餅になってしまいます。
安倍政権の欠点は、スローガンは派手に打ち上げるが実効性に欠けることと、
先にあげた方針との関連性など忘れてしまうことです。
如何に安倍政権が思い付きで政権運営をしているかです。
安倍政権に6割近い支持がありますが、
海外紙が日本国民の無恥さを指摘するのは、このようなことに無頓着なところです。
Posted at 2016/09/01 10:26:00 | |
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