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日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション＜2016年9月1日＞



３０日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する
「配偶者控除」の廃止を表明した。
「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、
などとしているが、しらじらしい言い訳だ。内実はサラリーマン大増税である。

■専業主夫世帯は地獄

　配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、
所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。
妻の年収が１０３万円以下であれば、
その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から３８万円を差し引くことができる。
配偶者控除をなくし、いわゆる「１０３万円の壁」を取り払うことで、
女性の働き手を増やす狙いがあるという。が、これは増税のための口実だ。

　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。
自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる
『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思い
ます。新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。世帯全体の
控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」

配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。
配偶者控除額は所得税３８万円、住民税３３万円。
これらの控除額に５～４５％の所得税率をかけたものが増税額となる。
夫の年収が５００万円の専業主婦世帯は、約７万円の負担増だ。
現在、配偶者控除の適用を受けている納税者は約１５００万人。
廃止により、全体で１兆円以上の増税になる計算だ。
年収別シミュレーションは表を参照。

「配偶者控除を利用する納税者の約９割はサラリーマン。ですから、税金を
取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。しかも、
配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念する
ために利用するケースがほとんど。それを廃止するのは、安倍政権が掲げる
子育て支援策とも大きく矛盾します」（湖東京至氏）

　配偶者控除は、早ければ２０１８年１月にも廃止される見通し。
サラリーマンをなめている安倍自民党の横暴に歯止めをかけるためには、
まずは今年１０月の衆院補欠選挙で、ノーを突き付けなければならない。

【転載終了】

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若いころに子育てで仕事から離れ専業主婦になった方もいるでしょうし、
現在産休の方、子育て中の方、保育園を探している方も多いと思います。

配偶者控除がなくなったら子供を産むことに躊躇する方も多く出てきそうですし、
安倍政権が進めている「希望出生率１．８」などの子育て支援など、
結局絵に描いた餅になってしまいます。

安倍政権の欠点は、スローガンは派手に打ち上げるが実効性に欠けることと、
先にあげた方針との関連性など忘れてしまうことです。
如何に安倍政権が思い付きで政権運営をしているかです。

安倍政権に６割近い支持がありますが、
海外紙が日本国民の無恥さを指摘するのは、このようなことに無頓着なところです。

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥより日本に関連した部分を転載。

【転載開始】

■最大規模のオクトーバー・サプライズが起こった場合の日本への影響は

日本の金融市場は、海外で経済的混乱が起こる予兆を感じ取ると、
すぐさま円高になる構造になっています。

それは、事前に察知した外国からの資金が円に向かって逃避してくるので
円高に振れます。
すると輸出が低迷するので、特に経団連企業(輸出型企業が多い)の株価は
先行きを見越して下落します。

日経225指数には、多くの経団連企業の個々の株価が反映されています。

逃げ足の早い外国人投資家(日本の株式市場に入っている投資家の6割以上は
外国人投資家)は、日経225指数に、ほんのちょっとの不穏なシグナルを発見すれば、
すぐさま日本市場から資金を引き上げてしまいます。これは先物に現れます。

これが、株式市場の連想的大暴落を招くのです。

もし、円高になっても、思ったより日経平均が下がらなければ、
それは官製相場の最後の深呼吸であって、その後、呼吸停止してしまうかも知れません。

さらにトランプが大統領になった場合、一層の円高が進むことが強く予想されます。

EUの増大している中央集権主義は、結局、地球を半周回って、
あらゆる先進国の株式市場に悪影響を与えるでしょう。

ですから、今後、オクトーバー・サプライズの規模がどの程度になるのか、
よく目を凝らして、為替、とくに対ユーロに敏感になることが必要です。

【転載終了】

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少し前に、ドイツ政府が国民に少なくとも10日分の食料と
５日分の水を供えるよう勧告している事を党ブログの記事にしました。
非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、
自前で対応できるようにするためのようです。

オーストリアとハンガリーが、10月に画期的なEU離脱を決める国民投票を
開くかもしれないということと、
ドイツ銀行のクラッシュ危機が関係していると思われます。

ドイツ銀行のクラッシュは他の銀行へも大きな影響を与え、
預金封鎖の可能性も考えられるからではないでしょうか？

ＥＵ危機が起これば円高／株安が急激に進む可能性があり、
日本経済にも大きな影響がでそうです。

日本や欧州の中央銀行は、こぞって「デフレとの闘い」を掲げて、
とうとう貸出し金利をマイナスにしさえしているので、
市場は「致命的な結果」を招こうとしていると警告しています。