ＬＣ＝相棒のブログ一覧

毎日新聞より。

【転載開始】

【ワシントン会川晴之】
２００１年９月１１日の米同時多発テロから１５年を迎えるのを前に
米下院は９日、サウジアラビア政府など外国政府に損害賠償を求める訴訟提起を
可能にする法案を賛成多数で可決した。
上院でも５月に全会一致で可決しており、大統領が署名すれば成立する。
ただ、オバマ政権は、サウジとの関係悪化を懸念して拒否権発動を明言しており、
議会との激しい攻防が続きそうだ。

　新法はテロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）と呼ばれ、共和、民主両党のほか
無所属のサンダース上院議員も提案者に加わった。
現行法では、外国政府は民事請求から免責されているが、
新法が成立すれば、これが可能となる。

　米同時多発テロは、実行犯１９人のうち１５人がサウジ人だった。
だが▽英語を話せない▽米国訪問は初めて▽高校を卒業していないにもかかわらず、
パイロット資格を取得し、極めて複雑なテロを実行したことなどから、
米国では国際テロ組織「アルカイダ」に加え、サウジ政府も関与したとの疑念が根強い。

　遺族らが損害賠償を求めて提訴したが、
ニューヨーク地裁は１５年９月に門前払いしたため、新法制定の動きが加速した。

　米議会は６月、０２年に上下両院の合同委員会が作成したものの、
ブッシュ前政権が公表を阻んだ調査報告書を初めて公表。
報告書によると、サウジ政府が関与した直接の証拠はなかったものの
▽サウジ政府職員とみられる人物２人が、
テロ実行犯２人の住居やパイロット養成学校入学を手配
▽サウジのバンダル駐米大使夫妻が、
その政府職員とみられる１人に約７万ドルの小切手を渡すなど金銭面で支援
していたという。

　一方、サウジ政府は法案に激しく反発。法案が成立すれば、
訴訟で資産が差し押さえられる可能性があるとして、
米国債など約７５００億ドル（約７５兆円）の米国資産を売却する構えを示している。

　米国の同盟国であるサウジとは、イランとの関係改善を巡り関係が悪化。
オバマ政権は、これ以上ぎくしゃくさせたくないとの思いが強く、
法案に拒否権を発動する考えを既に示している。

【転載終了】

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なんか不思議な展開のような気がします。

共和党主導の議会が反対するならわかるのですがね～！

何れにしろ、サウジ王室が主導権争いなど混乱しているのは確かなようです。

中東のロシア支配がハッキリしてきた以上、
アメリカがサウジを切り捨てようとしているような感じですね。

「サウジアラビア」という国名そのものが「サウド王家のアラビア」
という意味なのだそうですので、王家が追放されるかも？

いよいよ、トルコ、イスラエル、サウジアラビアがロシア寄りになり、
中東は名実ともにロシア支配下に置かれそうですね。

ユーラシア・ヨーロッパはロシア支配。
アジア・アフリカは中国支配。
北南米はアメリカ支配というような世界の住み分けになりそうですね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■介護業者倒産が最悪更新確実 アベノミクス“負の影響”直撃＜2016年9月10日＞

「老人福祉・介護事業」の倒産が過去最悪のペースになっている。
東京商工リサーチによると、今年１～８月の倒産件数は６２件。
介護保険法が施行された２０００年以降では、
過去最多だった昨年（７６件）を大きく上回るペースだ。

　特徴は設立５年以内の事業者の倒産が２９件と約半数を占めていることだ。
特別養護老人ホームが全国で約５０万人待ちなど、
各地で“介護難民”が発生する一方で、
新規参入が非常に難しいことが浮き彫りになった。
また、昨年４月に行った「介護報酬」改定も大きく影響しているという。

　東京商工リサーチ情報部の関雅史氏はこう言う。

「本業が不調なため、将来有望そうな介護事業に参入する業者が増えています。
しかし、単純にモノを売るのではなく、人と人との商売なので、ある程度のノウハウ
がないと難しい。介護報酬改定では、基本報酬がダウンする一方、充実したサービス
を行う施設には加算されています。サービス向上のためには、多少の淘汰は仕方が
ないかも知れないが、新規参入が難しい業種だからこそ、基本報酬を下げては
いけなかったと思います」

■求人は増えるも現場は人手不足

　老人福祉・介護事業の倒産は、１２年の安倍政権発足後、
毎年のように過去最多を更新している。
安倍首相は「介護離職者ゼロ」「福祉の充実」なんてスローガンを掲げているが、
介護事業の倒産増加を放置してきたのが実態だ。

「アベノミクスによって“求人”が増えているのはよいことでしょう。でも、介護の現場は、
その“負の影響”をモロに受けています。労働環境が過酷で給料も安い。仕方なく
働いている人も多かった。求人が増えたことで、そうした人たちが次々に他業種に
移りはじめている。その結果、現場は人手不足となり、会社側も人を確保するために
給料を上げなければならず、それがさらなる負担となっています。小規模な事業者は
耐えきれないでしょう」（関雅史氏）

　安倍政権は介護現場で働く人の給料をアップすべきだったのに、
基本報酬を下げているのだから、やっていることがアベコベ。
これでは倒産が増えるのは当たり前だ。
一番の被害者は老人ホームなどに入居していた高齢者だろう。
事業者が突然倒産すれば、サービスを受けられなくなるばかりか、
下手をすれば住む場所も失う。
一体どこが「介護離職ゼロ」「１億総活躍」なのか。

【転載終了】

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介護は、３０～４０代の方たちが危機感を持たなければならない問題です。
現在でも介護が必要で施設の空きを待っている方がおられる中で、
相変わらず介護職員の人員不足は悪化する一方です。

昨日、介護福祉士の二男が扁桃腺の発作で４０℃の高熱で倒れました。
昨年末の発作入院と今回で２度目です。

本人も長期に休めないことから、今回は抗生物質で熱を下げ、
職場でのタイミングを見計らい手術をすることになりました。

すぐに手術ができないのは、職場のチーフが神経を病んでしまい、
長期休暇となったために、二男がチーフ代理を務めていることと、
二男自体がシフトに入っているからです。
職員一人一人がギリギリのところで踏ん張っています。

二男の職場はＪＡという大手であってもこのような状況なのです。

先にも書いたように、４０代の方は親御さんの介護が必要になったとき、
入所できる施設がない場合、退職の選択を余儀なくすることになるかも知れません。

扶養控除がなくなり、専業主婦だった奥様が働きに出ざるを得なくなった場合、
いったい誰が親御さんの面倒をみるのでしょうか・・・

【転載開始】

■安倍政権が配偶者控除の見直しを指示！年収103万円以下にも税負担！
　 政府「女性の社会進出を妨げる」

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は9日、
所得税の抜本改革に向けた議論を始めた。

　専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する
「配偶者控除」の見直しなどが柱。
安倍晋三首相はあいさつで
「女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにするなど、
多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と述べ、
所得税の抜本改革を検討するよう指示した。

　配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合に、
夫の所得税の負担を軽減する制度。
妻が年収103万円を超えないように労働時間を抑制するなど、
女性の社会進出を妨げる一因になっているとの指摘がある。
このため、政府税調は首相の指示を踏まえ、見直しを検討する。

【転載終了】

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＜ネットの声から＞

・奥さんも家庭から出て働いて税を納めろと!?
　言い分からすると「上限撤廃」するだけでOKな話。ズレてるッ(憤)
　
・「配偶者控除」の見直し以前に、国会議員の歳費や文書交通費、政党助成金etc.
見直そうよ。抜本的改革が必要なのは政治家だろ？

・増税して働かざるを得ない状況に追い込んでいる癖に、何が多様な働き方だ。
　反吐が出る。

・本当に多様な働き方をして欲しいと考えるのなら、
　配偶者控除の妻の年収を１０３万から３００万位に上げればいいのに。

・多様な働き方？子供との時間を大切にしたいから専業主婦の道を選んでいる
　女性達にまで働くことを強制して税金を搾り取ろうというしているのがミエミエなんだよ、
　クズ政治屋どもが！！

・この政権は常に低所得者への配慮が全くない。

以上

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政治家の質が落ちたのは、二世、三世議員が増えたことも関係しています。

生活感が全くない政治家が多いせいでしょうけど、その割にはお金に汚いですよね！