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Business Journalより。

【転載開始】

■FRBの利上げが世界経済、日本に与える影響

　米国では、低金利に支えられてきた株式市場にも調整圧力がかかるだろう。
低金利環境で米国の企業は社債を発行し、
自社株の買い戻しを進めて株価を支えてきた。
利上げはこの動きにブレーキをかけ、株価下落につながりかねない。
株価の下落は消費者心理を悪化させ、小売り、自動車販売、
住宅市場の下押し要因となるだろう。

　それは世界的な株価の下落などリスク回避の進行につながり、
世界経済に無視できない影響を与えるだろう。
利上げが、米国というエンジンの出力が低下し、
世界経済という車の巡航速度の低下＝景気減速につながる可能性があることは
冷静に考えるべきだ。

　そこで欧州や日本への影響を考えると、企業業績や設備投資計画の下方修正、
消費低迷などの懸念は高まりやすい。
新興国の減速、需要低迷観測による資源価格の下落などは、
日本の物価に追加的な下押し圧力をかける。
その場合、デフレ脱却が遠のく事態も想定される。これはユーロ圏にも当てはまる。

　為替レートの動向にも注意が必要だ。
利上げが新興国の金融市場の混乱につながる場合、
多くの投資家はリスク回避的に行動するだろう。
それはキャリートレードの巻き戻しを通して円の買い戻しにつながる可能性がある。
日本独自の要因として、経常収支の黒字が拡大し、
国内から一定の円買いニーズがあることも忘れるべきではない。

　そして、米国の為替政策は、強いドルは国益との考えから、
緩やかなドル安重視に変化しつつある。
日銀がさらなる金融緩和を進めれば、
一時的に円安→株高の流れが進む可能性はあるものの、
世界の投資家はドル安を念頭に動いているはずだ。
そのため、基本的にはドル安・円高の動きが続きやすい。

その場合、日本の景気動向には注意が必要だ。
円高は国内の企業業績の悪化、株価下落、賃上げ期待の剥落につながる。
円高への抵抗力をつけるためには、
民間企業の自助努力によって技術力や生産性を高め、
より効率的に付加価値を生み出していくしかない。

　それは創造的破壊＝イノベーションにかかっている。
徐々に世界経済の先行き不透明感が高まり、円高リスクへの懸念も出やすいなか、
政府は企業のイノベーションを支え、新規産業の育成などに注力していくべきだろう。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）

【転載終了】

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安倍政権はあくまでも「アベノミクス」を推し進めようとしています。
このままでは、万一の２０２０年クラッシュに手を打てなくなることは必至です。

又、日銀は株を買い続けているため、筆頭株主となる企業がどんどん増えています。
このままドル安／円高・株安が続けば日銀、ＧＰＩＦの損失は増える一方です。