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【転載開始】

■企業の解雇自由化へ！
　 自民・小泉進次郎氏「解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする


解雇規制を緩和　自民小委が改革案、雇用流動化狙う
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08336150T11C16A0PP8000/
　自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が
月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。若者でパートなどの非正規社員
が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。
企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。

【転載終了】

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日経経済新聞によると、小泉進次郎氏がトップとなっている
「2020年以降の経済財政構想小委員会」は社会保障制度改革案の骨格を発表し、
その中で企業への解雇規制を緩和する方針を打ち出したとのことです。

整理解雇の四要件というのがあるのですが、
経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のための解雇を
「整理解雇」といい、これを行うためには原則として、過去の労働判例から
確立された4つの要件
1.人員整理の必要性
2.解雇回避努力義務の履行
3.被解雇者選定の合理性
4.解雇手続の妥当性
が充たされていなければなりません。これらを、「整理解雇の四要件」と呼びます。

要するに、このような解雇規制を緩和することが目的なのでしょう。

先般、電通の過労死問題に労基の過重労働撲滅特別対策班（通称カトク）が
調査に入りましたが、法案が成立すると労働者は少々過酷な労働環境でも
我慢せざるを得なくなりそうですね。