ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ロイター通信より配信。

【転載開始】

■消費不振の真因、天候不順ではなく「不安と節約」の連鎖

［東京　２８日　ロイター］ - 日本国内における個人消費が低迷している。
政府は天候不順を大きな要因として挙げているが、果たして正しいのか。
私は高齢化の進展による年金生活者の増大と将来の年金カットによる
不安感があると指摘したい。

不安感は子育て世代や２０代などにも広がり、節約志向を顕在化させている。
政府が手をこまねいていると、消費低迷が長期化する兆しが見え始めている。

＜政府が強調する天候不順＞

総務省が２８日に発表した９月家計調査では、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）
の実質消費支出は、前年比マイナス２．１％と７カ月連続の減少だった。

２０日発表だった９月全国百貨店売上高は前年比マイナス０．５％と、
ここでも７カ月連続の前年割れ。２４日に発表された９月全国スーパー売上高は
前年比マイナス３．２％と２カ月連続で前年を下回った。

政府は、８、９月に台風が多数、日本列島に上陸するなど夏場の天候が悪化し、
消費を抑制したと説明している。

しかし、天候要因だけで本当に消費の低迷を説明できるのだろうか──。

政府・日銀内では、大企業を中心に３年連続でベースアップが実現し、
いずれ個人消費は底堅さを示すとみてきた。

ところが、いつまで待っても消費は回復してこない。売り上げが回復しないので、
スーパーなどでは「特売」の回数が増え、足元では通常価格の値下げの
動きも出てきている。

２８日に発表された９月全国消費者物価指数では、食料とエネルギーを除いた
コアコアＣＰＩが前年比０．０％になり、原油の動向を差し引くと、物価が上がって
いない実態を鮮明にした。

＜増加する年金生活者数と年金カットの影響＞

消費低迷の第１の要因は、高齢化の進展による年金生活者の増大と、
先行きの年金カット見通しによる節約志向の強まりだと考える。

厚生労働省によると、６５歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、
２０１５年１０月１日現在で２６．７％。年金生活者の割合は３０％を超えている。

一方で、臨時国会で審議中の年金制度改革法案では、公的年金額は減少することに
なる。年金財政を維持して行く上でやむをえない改革であると政府は説明しているが、
高齢者の節約志向は強まっている可能性が高い。

その割合が全体の３割を超える現状では、消費全体に堅調さが戻らないのもうなづける。

将来への不安感は、高齢者にとどまらないのではないか。子育て世代は教育費の
増大テンポが給与の増加分をはるかに上回っており、貯蓄の取り崩し要因になっている
家計が多いと予想される。

さらに出産・育児に携わる世帯では、夫婦共働きの場合、託児所や保育所の不足が
深刻で、女性が出産時に休業したまま職場に復帰できないケースも多発している。

２０代、３０代では収入が少ないから、結婚せずに独身でいる方がいいと考える層が
一定程度の割合を占めている。明治安田生活福祉研究所が今年３月に実施した
アンケート調査では、結婚したいと思わない、という２０代男性の割合が２０．３％、
３０代男性が２４．７％にのぼった。

また、独身でいる理由の中で「家族を養うほどの収入がない」が２７．２％でトップを
占めた。

＜不安感払拭へ、問われる政治の構想力＞

各世代にわたって将来への不安が存在している現状では、不安に対応するため、
節約して備えるという人が多いのではないか。

この不安感を少しでも払拭し、明るい展望を示そうとするのが、政治の本来の役割で
あると考える。

確かに安倍晋三政権は支持率が高く、今や日本はＧ７で最もポリティカル・キャピタルの
厚い国だ。その「原資」を不安解消に振り向けることが、遠回りなようでも消費を活発化
させる近道だ。

「不安」と「節約」のリンクをどこで断ち切ることができるのか。日本の政治がこれまで
「苦手科目」としてきた大振りな構想力の発揮が求められている。

【田巻 一彦】

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

先の記事に書いた私のコメントを捕捉してくれる記事だと思います。

今売れるのは、高額商品か低価格商品に二分されていると思います。

確実に貧富の格差が広がっており、将来的には政情不安につながると感じます。

【転載開始】

■日本経済新聞「デフレの原因はゆとり世代。若者がお金を使わないからデフレに」

インフレ知らず悲観的…物価２％、ゆとり世代が壁 消費より貯蓄優先
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF24H0E_V21C16A0SHA000/

　1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。
収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車や
ステレオなど見向きもしない。
日銀の物価２％目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の
冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

保守政党が非正規化を進めて収入を減らしておきながら、
原因を若者世代に転嫁するのはおかしいでしょう。

政権の太鼓持ちならではの記事ですね。

若い世代の収入が減っていればまず預貯金に回ってしまうのは当然ですし、
それに、保守政党が進める社会保障の後退も将来不安につながっていると思います。