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Ｙａｈｏｏ！ニュース。

【転載開始】

■「駆け付け警護」閣議決定＝来月12日から実施可能―南スーダンPKO派遣部隊
　　時事通信 11/15(火) 8:57配信

政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に関し、
今年3月施行された安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を
盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定した。

　従事する自衛隊は任務遂行に必要な警告射撃などの武器使用が認められ、
任務拡大に伴うリスクも指摘される。日本の国際貢献は新たな段階に入った。

　稲田朋美防衛相は18日に、次期派遣部隊となる第11次隊に新たな任務を
付与する派遣命令を出す。第11次隊は陸上自衛隊第9師団（青森市）を中心
とする部隊で、要員は約350人。今月20日から順次現地に送られ、道路などの
インフラ整備活動に従事する。新任務が実施可能となるのは、第10次隊と
交代する12月12日の予定だ。

　菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、今回の決定について
「国際貢献に大きく寄与できる」と意義を強調。「救援要請があった場合、
自衛隊が近くにいて何もしない、というわけにはいかない」とも語った。

　安倍晋三首相は15日午前の参院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、
南スーダンの治安情勢に関する報告書を発表した国連に照会した結果、
「首都ジュバは比較的安定している」との回答があったことを明らかにした。

　駆け付け警護は、離れた場所にいる国連職員やNGO関係者が武装集団や
暴徒などに襲われ、その要請を受けた場合、自衛隊員が武器を持って現地に行き、
救出する任務。PKOの拠点である宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」も
可能になるが、実施計画には盛り込まれなかった。いずれも安保関連法に基づく
新たな任務だ。　

【転載終了】

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駆けつけ警護は、基地の外で襲われた関係者の支援や救援なども盛り込まれ、
宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」も可能となるため、
今までとは格段に自衛隊員の危険性は高まります。

現代ビジネスより。

【転載開始】

■トランプ製ドル高相場の寿命は、そんなに長くない？
　　その経済政策がはらむリスク　真壁 昭夫信州大学経済学部教授

11月8日の米大統領選挙にて、まさかのトランプ大統領が誕生した。

9日のアジア時間、開票が進むにつれてトランプ氏の優勢が伝わると、
外国為替相場を中心に先行きへの不透明感が意識され、
一時、急速にリスクオフが進んだ。
これは“トランプショック”というべき市場の反応だった。
その後、市場はトランプ氏の経済政策を評価し、株式市場が上昇、
ドルも円やユーロに対して値を戻した。

“トランプ相場”というべき市場の反応は、トランプ次期大統領の政策が
世界経済に大きな影響を与えることを示している。
同時に、市場がトランプ氏当選に備えていなかったことの裏返しでもある。
それに伴い、新興国市場は相当に混乱している。

大統領選挙前、多くの投資家がトランプ大統領の誕生を懸念していただけに、
株価、ドル高がどの程度続くかは慎重に考えたほうがよい。

今後、注目すべきはトランプ氏の調整能力だ。
2017年1月20日、同氏は正式に米国の大統領に就任する。
それまでに、閣僚人事や上下両院で過半数を獲得した共和党指導部との
関係構築など、大統領としての調整能力が問われる。

トランプ氏が各方面との調整をスムーズに進めることができないなら、
早い段階で政権への懸念は高まるだろう。

■経済政策を点検する　

トランプ氏は、財政出動、減税、規制緩和を重視している。
インフラ投資を行うことで需要を刺激し、企業や富裕層向けの減税によって
消費や投資を増やそうと考えている。

また、トランプ氏は金融規制改革法（ドッド・フランク法）を廃止し、
金融業界の活力を高めようとも考えている。

世界経済を見渡すと、中国では過剰な生産能力の解消が急務になっている。
先進国では、低金利政策をもってしても景気回復が思うように進んでいない。
そのため、世界的に、需要は供給を下回っている。
本来であれば、財政出動を通して構造改革を進めるべきだが、
先進国を中心に財政が悪化しているため、十分な取り組みが進んでいない。

それだけに、株式市場を中心に多くの投資家は、トランプ氏の取り組みが、
金融・財政政策の手詰まり感を解消し、成長をもたらすと期待しているのだろう。

こうした見方を反映し、9日、一時は1000円以上の下げを演じた日経平均は、
10日に1000円以上反発した。
同日の米国時間には、ニューヨークダウ工業株30種平均株価が史上最高値を
更新するなど、株式市場は強気だ。

また、トランプ氏は保護主義的な通商政策を重視している。
ただ、当選決定後の演説では、北米自由貿易協定（NAFTA）から脱退するなど
過激な発言は控えられた。
それが、市場参加者の警戒心を和らげ、株式市場の上昇を支えている部分はあるだろう。

こうした過激な発言がどのように修正されていくかは、無視できないポイントである。

■ドル安リスクを孕むトランプの政策

トランプ次期大統領の政策期待からリスク資産が上昇する中、
ドルも主要通貨に対して堅調に推移した。

冷静に考えると、ドル高が続くとは考えづらいのではないか。
特に、市場が注目しているインフラ投資の財源をどう確保するかは不明だ。
減税と歳出増加を同時に進めるだけでは、間違いなく財政は悪化する。

市場では国債増発を見越して米国債の利回りが上昇し、
欧州の金利にも上昇圧力がかかっている。
米国内外の金利差は有意に拡大しておらず、ドル高が進むとの見方を支えられる
ロジックは見出しづらい。
どうしても、トランプ氏の政策は財政悪化への懸念を高めやすい。
それがドル下落リスクにつながることは認識しておくべきだ。

そして、金利上昇は米国経済の減速懸念を高める。
低金利が支えてきた自動車販売、住宅市場の回復が停滞し始めると、
先行きへの不安は強まる。その場合、ドル売り圧力が高まりやすい。
金利上昇への懸念から、米国の不動産投資信託（REIT）の基準価額は下落している。
そうした動きが、世界の金融市場にどう影響するかは注意してみていくべきだ。

これまで多くの投資家や経済の専門家が、トランプ大統領が誕生すると米国が
自国第一の考えを強め、国際社会の安定に亀裂が生じることを懸念してきた。
トランプ氏の政治手腕も未知数であり、共和党指導部との意見調整をスムーズに
進めることが出来るかは不透明だ。

選挙後の市場は、そうした懸念を忘れてしまったかのような強気に傾いている。
そこに見落としがないか、冷静に確認すべきだ。

【転載終了】

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現在、円／ドルは１０８円前後で推移しています。

原油価格が下がってきていますが、円安がその恩恵を消している形ですね。