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【転載開始】

■トランプと安倍首相の会談、準備で混乱　場所も時間もまだ決まらず
　　2016年11月17日（木）11時05分

　１７日に予定されているトランプ次期米大統領と安倍晋三首相の会談をめぐり、
日本政府の関係者らは前日になっても会談の時間とニューヨークでの会場、
両氏以外の出席者が確定していないことを明らかにした。

トランプ氏にとって外国首脳との直接会談は初めて。

　日米の政府関係者が１６日明らかにしたところによると、
米国務省は会談の準備に関与していない。
一人の日本政府関係者は、「多くの混乱」が生じていると語った。

　トランプ氏と安倍首相の会談は先週決まったばかりだが、
トランプ氏や顧問らはここ数日間、
ニューヨークのトランプタワーで新政権の人事のための会議に追われている。

　米国で行われる首脳級の会談は通常、
議題や会場といった細部が余裕を持って準備されるため、今回は異例。

　米国務省のカービー報道官は、政権移行に向けた協議や外国首脳との会談について
トランプ氏の政権移行チームが同省に情報提供を求めてきたということは承知していないと
述べた。

　トランプ氏の側近はこれまで取材の要請に応じていない。

［ワシントン　１６日　ロイター］

【転載終了】

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宣誓がされていないのでまだ大統領ではありませんが、
非公式会談ということになるようですね。

それにしても、いまだにセッティングされていないということは、
それほど重要視していないということなのでしょうかね？

アメリカに渡って待ちぼうけ？すっぽかし？

就任及び組閣準備に多忙な時に会談を申し込む方がどうか・・・なのでしょうかね？

確か、トランプ氏は食事でもしながら・・・と儀礼的な返事だったような？
またしても世界から冷ややかな視線を浴びそうな気がしないでもないですが・・・

永田町の裏を読むより。

【転載開始】

■誇大妄想とジャパンハンドラーの凋落が政権漂流に直結

　トランプ勝利の大番狂わせで慌てふためいているのが安倍晋三首相で、
押っ取り刀で１７日にニューヨークでの安倍・トランプ会談を設定し、
その地ならしのために河井克行首相補佐官を派米した。

　しかし、米国事情に詳しい某中堅議員は懸念を隠さない。

「こういう時にバタバタするのは危ない。だって、主要国の首脳で安倍さんだけですよ、
いきなり飛んで行って、まだ政権移行チームも動きだしていない次期大統領に面会を
求めたのは。それだけで足元を見られるのは必然でしょう」

　主な理由は２つ。
１つには、安倍やその周辺は「トランプを甘く見ている」可能性があることだと彼は言う。

「安倍は最近、ダメなオバマに代わって自由世界をリードして『中国包囲網』をつくり
上げるのは自分だという、一種の誇大妄想に陥っている節があって、何も分かって
いないトランプにＴＰＰが中国封じ込めのカギなんだということを教えてやらなくては、
くらいに思っているのではないか。よく見極めもせずにそれを持ち出すと、『いや、
私はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を検討している』とか言われて、
安倍が立ちすくむということだってあるかもしれない」

　もう１つは、安倍が頼りにし切ってきたリチャード・アーミテージやマイケル・グリーンなど
共和党系のジャパンハンドラーたちは、選挙戦中に「トランプは安全保障政策上、危険。
我々はクリントンに投票する」と声明してしまっているので、新政権へのパイプとして
役に立たない。

　彼らは、「中国の脅威」を言い立てて日米安保を強化させ、
オスプレイやＦ３５戦闘機など米国製の高額な兵器を山ほど買わせようとしてきた
安保利権集団で、「米軍撤退」を言い出しかねないトランプに早々に見切りをつけて、
オバマよりはるかにタカ派のクリントンに乗り換えたのだが、当てが外れた。

　今になって慌てて、日本に対しては
「いや、トランプは実際にはそんな過激なことはしないから安心しろ。我々が暴走を止める」と、
自分らの判断ミスを取り繕うようなことを言い、他方、政権移行チームに対しては
「日本とのパイプは任せろ」と言い寄って猟官に必死だが、もはや凋落は免れまい。

　周知のように、２０１２年８月の第３次アーミテージ報告書で、ＴＰＰ参加、原発再稼働、
国家機密保全、ＰＫＯの活動範囲拡大、ホルムズ海峡掃海、南シナ海監視、
武器輸出などの課題を列記され、その通りに政権運営を図ってきたのが安倍だから、
彼らの凋落は安倍の漂流に直結するのである。

【転載終了】

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トランプ氏が新政権の顧問や経済担当に、
ウォール街出身者の名前が大量に連なっていることが判明していますので、
経済重視で政権運営することは確実なような気がします。

となれば、中国経済圏が中心になり、
日本には公言通り米軍の駐留費用１００％と武器の購入を要求してくるかも？

共同通信より。

【転載開始】

　経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」
の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、
原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」
と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない
新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。

　現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。
2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う
特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。

【転載終了】

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国策といっても、アメリカから押し付けられたものであり、
福一にはＧＥの設備が入っています。

これだけ原発を造ってしまいましたので、
廃炉費用だけで日本の財政は破綻してしまいます。
だから、４０年廃炉を有耶無耶にせざるをえないのです。

エネルギー・コンサルティング会社のフェアウィンズ・アソシエーツの
チーフ・エンジニアであるガンダーセン氏によると、
福一の廃炉費用は約６０兆円だそうです。

１基当たり１５兆円とすると、日本の原発５０基で７５０兆円です。
電力会社はインフラ産業なので倒産させることもできません。

日本国民は今後ますます増税に悩まさせることになりますね。