ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■異常なトランプ相場で株式市場のジンクス大崩れの不気味＜2016年11月20日＞

異常なトランプ相場が続いている。
１８日、日経平均は一時、今年１月以来となる１万８０００円台を回復した。

「株式市場に“まさか”の嵐が吹き荒れています。相場ジンクスが通用
しなくなっているのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　ジブリの逆襲――。そんな新語も聞こえてくる。
兜町にはジブリのアニメ作品が「金曜ロードショー」（日テレ系）で放送されると、
週明け月曜日の株価が下落するというジンクスがある。

　今年１月１５日は「天空の城ラピュタ」が放映され、株価は１９１円下落した。
昨年８月２１日は「おもひでぽろぽろ」で８９５円の大幅安だった。

「ジブリの法則と恐れられ、兜町は警戒します。ところがトランプ勝利で、
なぜか法則が崩れ出した。投票日直前の４日と、トランプ勝利後の１１日に
ジブリ作品が放送されたのに株価は上昇でした」（市場関係者）

ジンクスが当てはまらないことは、これまでもあったが、
２週連続の株価アップは珍しいという。
１８日はジブリ作品「猫の恩返し」が放送された。
週明け２１日に株価が上昇したら、３週連続のジンクス破りとなる。
まさにジブリの逆襲だ。

「満月の法則も崩れました。１４日はスーパームーン（通常より大きな満月）で、
相場ジンクスは『満月を境に株価は下落していく』です。しかし、１４日以降、
株高は続いています」（倉多慎之助氏）

　不気味な出来事も起きた。
４０年に１度の確率といわれる「ゼロの４並び」が発生したのだ。
今月１４日、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は「１４００．００」だった。

「ゼロが４つ並んだのは０５年３月１１日と、今年の２月２２日しか記憶にありません。
そんな極めてマレな数字がトランプ相場で出現したのです。しかも、今年は２度目。
うす気味悪さを感じます」（証券アナリスト）

　日経平均はトランプ相場で１７１５円も上昇した（９日と１８日の終値を比較）。
ドル円相場は１ドル＝１０１円台から、１０９円台に急落だ。
トランプ相場は常識が通用しない。
急激な揺り戻しに警戒したほうがよさそうだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ジンクスはさて置き、まだトランプ氏の政治手腕が海のものとも山のものともわからないのに、
この上げ方は操作されていると思われても不思議ではないような気も・・・

ましてや、安倍首相との会談に長女とその夫を同席させており、
米国内では既に政治の私物化と批判されています。

新政権の人事もタカ派の起用が目立ち、保護主義的な側面が出始めています。

J-CASTニュース2016年11月19日 17時36分。

【転載開始】

■「貯蓄ゼロ」単身者は2人に1人　アベノミクスの間に急増

金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。

日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、
2人以上の世帯で30.9%、単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。
その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。
数字のうえでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が進むうちに、
持てるものと持たざる者の格差が広がった。

「持てる者」と「持たざる者」と
日本銀行の金融広報中央委員会は、
「家計の金融動向に関する世論調査 2016年」（6月17～7月26日に実施。
2500の単身世帯と7808の2人以上世帯が対象、
回答率44.8％）を11月4日に公表した。

それによると、2人以上世帯に「金融資産の有無」を聞いたところ、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は30.9％だった。
2015年と比べると横ばいだったものの、
過去最高の2013年（31.0％）とほぼ同じ水準だった。

安倍政権による「アベノミクス」政策がはじまる前の2012年と比べると4.9%増。
じつに3世帯に1世帯が「貯蓄ゼロ」ということになる。

金融資産を保有していない世帯を年齢別でみると、
20歳代の世帯では45.3%を占め、ほぼ半分が「貯蓄ゼロ」。
40歳代は35.0%と、3割を超えた。
30歳代と50～70歳代でも、29%程度の世帯が「貯蓄ゼロ」となっている。

一方、単身世帯では、48.1%が「金融資産を保有していない」と回答。
2人に1人が「貯蓄ゼロ」だ。2015年と比べて、0.5ポイント増えた。
12年に「貯蓄ゼロ」だった単身世帯は33.8％だったので、
わずか4年で14.3ポイント増と、急激に増えたことがうかがえる。

働きはじめたばかりの20歳代がなかなか貯蓄できないというのはわかるが、
30歳代、40歳代の2人以上世帯となれば、
結婚して家庭を築いている人が少なくないはず。
その世代が「貯蓄ゼロ」ということは、
将来かかる子どもの教育費や老後への蓄えなどを考えると、
極めて厳しい家計状態といえる。

ちなみに貯蓄の動機づけになっているのは、
その子どもの教育費と老後のための資金だ。

金融資産のある単身者は残高増やしている
一方、金融資産を保有している層全体の残高は、世帯によって差が出ている。

2人以上世帯では、2015年の1819万円から1615万円と200万円以上減少した。
アベノミクスの効果で株価による株高が終わったことや、
家族の生活費のために資産の取り崩しが進んだことがうかがえる。

しかし、金融資産を保有する単身世帯の平均残高は1590万円で、
15年（1486万円）と比べて100万円以上も増えている。
2人以上の世帯と違い、家族の有無が関係している可能性があるが、
同じ単身者でも、「貯蓄ゼロ」が半数近くいる半面、
金融資産を増やしている層もいるという、格差の拡大を裏付ける数字となった。

こうした結果に、ネットの掲示板やツイッターなどでは、

「まともに仕事してれば貯金はできるはずだけどな。仕事をしてないか、
浪費の多い人が増えてるんじゃないの？」
「所詮、あぶく銭。『悪銭身につかず』とはよく言ったもんだわw」
「アベノミクスだろうがなんだろうが、貧乏人は貧乏のままってことですわ」
「一番儲かったのは 株を底値で買って日経平均が2万円のときに
売り抜けた外国人なんですよwww」

といった言葉が投稿されている。

非正規雇用の拡大に伴って給与水準が低下している一方で、
アベノミクスの恩恵を受けたとされる富裕層との「格差」が
広がっていることを指摘する声が少なくない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

都市圏の一部大手企業の収入が増えても、
大本の中小の収入が増えなければ消費が進まないのは当然です。

日本は内需型ということを、
今の経営者や行政に携わる方たちに認識がないからでしょうね。

２０代～４０代の貯蓄率が低いということは、
これから将来益々消費が冷え込むのでしょうかね。

Business Journalより。

【転載開始】

■逃したチャンス

　環境規制がもっとも厳しい欧州の自動車メーカーは、規制をクリアするため、
EVの開発を強化している。
独フォルクスワーゲン（VW）は、ディーゼル車の排ガス不正問題を機に、
環境対応車の軸足を、従来のクリーン・ディーゼル車からEVに転換。
2025年までに30車種を投入し、
生産台数全体の25％に当たる300万台を生産する計画を打ち出している。

　BMWもミニやSUVの「X3」のEVを投入する計画。
ダイムラーはEVの新ブランド「EQ」を立ち上げ、19年からEVを10モデル投入する予定だ。
このほか、米ゼネラルモーターズ（GM）も航続距離の長いEVを投入する計画。
グローバルな自動車メーカーが相次いでEVの開発に注力している。
「トヨタは、環境対応車戦略を短期間で軌道修正する最大のチャンスを、
日産にかっさらわれた」（自動車担当記者）

　HVを柱に据えてきたことで環境車競争で取り残された格好になったトヨタだが、
一気に巻き返すチャンスはあった。
それは、三菱自動車工業の燃費不正問題発覚だった。

　日産は10月20日、三菱自の株式34％を取得して資本・業務提携した。
三菱自の会長職兼務を決めた日産のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は、
「三菱自のPHVの技術はアライアンスに良いシナジー効果がある。
日産とルノーは三菱自の技術をベースに開発ができる。
三菱自、日産、ルノーそれぞれが開発・生産の投資を抑制できるほか、
短期間で商品の市場投入も実現できる」と、環境技術でのシナジー効果に期待する。

「三菱自のPHV技術は進んでいる。高く評価している」（日産の開発担当役員）
　日産はもともと、EVを環境対応車の本命と見ており、
EVのラインナップをグローバルで拡充してきたが、PHV技術では出遅れていた。」
三菱自はPHV「アウトランダーPHEV」の販売を伸ばしており、
EVやPHV技術を長年にわたって研究開発してきた強みを持つ。
日産は三菱自を傘下に収めたことで、EVの開発を強化できるのに加え、
PHVの技術を入手できる。

　仮に、世界の潮流を敏感に察したトヨタが三菱自と提携していれば、
トヨタは他社に劣らないEVやPHVの技術を短期間で入手できた可能性がある。
日産は、三菱自の軽自動車の燃費不正の発覚によって経営不安が広がった三菱自に対して、
2週間の短期間で傘下に入れることを決めた。
このスピード決断の可否が、トヨタと日産の将来を決める大きな分岐点となった可能性もある。


■EVでの出遅れ感

　トヨタは当面の環境規制への対応や市場対策として、
18年に中国で「カローラ」と「レビン」のPHVを投入する予定だが、EVでの出遅れ感は歪めない。
「究極のエコカーはFCVだ。この考えは今も変わっていない。
ただ、水素社会の実現の過程においてはさまざまなエコカーがあり、
ゼロエミッションの達成にはFCVとEVという選択もある」（伊地知トヨタ副社長）

　次世代環境自動車の主流となる可能性のあるEV技術を短期間で
キャッチアップするチャンスを逃し、グローバルでの環境車戦略で大きく躓いた感のあるトヨタ。
遅ればせながらEVの開発で巻き返しを図るが、自動車業界で主導権を握り続けるため、
環境戦略でトップランナーを走るという構想への道のりは険しい。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＰＨＶやＥＶもいいのですが、
ＨＶのバッテリーや太陽光発電パネルの耐用年数は１０年だそうです。

そこから発生する粗大ゴミやリサイクルの処理対応が
将来社会問題になるだろうということです。

ドイツの大手太陽光発電メーカーが数年前に撤退したのは
そのような事情もあるのかもしれませんね。

どんどん増え続けている福一の汚染土や汚染水、
ＨＶや太陽パネルの粗大ゴミ、国策による負の遺産をどうするつもりなのでしょうか？

多分、国は何にも考えてないのでしょうね・・・