ＬＣ＝相棒のブログ一覧

現代ビジネスより。

【転載開始】

■年金をめぐる与野党の茶番

国民が受け取る年金額を減らす「マクロ経済スライド」強化や、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の組織見直しを盛り込んだ
「国民年金法等改正案」（以下、年金法案）を巡って、与野党が茶番を繰り広げている。

政府・与党が、将来の年金額激減のリスクを伏せて、
「制度の持続」に必要な改正だと虚ろな大義を掲げれば、対する野党は、
年金の世代間の公平を無視。
同法を「年金カット法案」と呼び、受給者の不安を煽る、という具合だ。
客観的に見れば、双方が無責任な我田引水の議論をしていることは明らかだろう。

むしろ、歴代政権がこれまで約束してきた「十分な額」の年金を放棄する以外に、
「年金」制度を維持する方策がないことを率直に情報開示すべきである。
そして、老後の暮らしを守るために自助努力する必要性が増している事実を
明らかにすることこそ、国政を担う政治家に期待される役割ではないだろうか。

日本の年金制度は、“お役人商法”のリゾート施設経営が失敗して巨額の
積立金を食い潰した「グリーンピア」問題や、
ずさんな年金の記録管理が問題になった「消えた年金」騒動の反省から、
2004年に「100年安心」のキャッチフレーズを掲げて抜本的な制度改革を目指した。
だが、ほとんどはかけ声倒れで、客観的評価は地を這うような低空飛行らしい。


その深刻な実態を明かにしたのが、米、カナダ系のコンサルティング会社「マーサー」が
先月末公表した『グローバル年金指数ランキング』だ。
それによると、日本の年金は、調査対象になった27カ国との国際比較で26位と、
前年調査（25カ国中23位）より3ランク後退した。

前年は日本より下位だった韓国とインドに抜かれたほか、
今年から加わったマレーシアの後塵を拝した。
日本より下位は、今回から対象になった最下位アルゼンチンだけという状況だ。
トップは5年連続デンマークで、オランダ（2位）、オーストラリア（3位）、
フィンランド（4位）、スェーデン（5位）が上位に顔を出している。

グローバル年金指数ランキングは、年金制度関連の取り組みを指数化、
それを合算して算出する。
老後の生活に十分な公的年金が支払われるか（十分性)、
給付に必要な政府債務が妥当な水準に収まっているか（持続性)、
制度見直しが円滑に行われる仕組みがあり、
透明性が担保されているか（健全性）などが主な調査対象という。

マーサーはリリースで、あえて日本の評価が低いことに言及して、
「年金給付による所得代替率が低いこと」
「少子高齢化に伴い高齢者人口割合が増加していること」
「平均余命の増加により公的年金の期待支給期間が長くなっていること」
「さらには政府債務残高が大きいこと」などを原因とした。

【転載終了】

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まさか、「年金指数ランキング」まで最悪の数字になってるとは思いませんでした。

貧困率はＯＥＣＤ中２位となり、世界大学ランキングは４３位に落ち、
常時５位以内だった国際競争力までもが８位まで落ちてしまっています。
貧困率が高まると進学率が落ち、学力の低下にもつながります。

あらゆる数字が落ちていることに日本の衰退を感じますし、
将来への不安を禁じ得ません。

そういえば昔、「日本沈没」という映画がありましたね・・・

Business Journalより。

【転載開始】

■大卒者の3割が年収3百万以下、奨学金返済地獄…
　　仕送り月10万、所得＝学歴格差鮮明

　文部科学省を中核に、政府内でも「新たな奨学金制度の創設」に対する
取り組みが加速している。
なぜ現状で新たな奨学金制度の創設が必要なのかをみると、
日本の大学生が置かれた厳しい現実が明らかになる。
文部科学省の「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」資料を中心に
その実態を取り上げてみた。

　今どきの大学生といえば、学業はそっちのけで遊び中心の生活を送っている
というイメージが強い。
先般のように、慶應大学生による婦女暴行事件などがあると、
どうしても大学生が学業に専念するというイメージは弱くなってしまう。

　しかし、真面目に学業に専念しようとする大学生にとってもそれができるのは、
現在の社会環境は非常に厳しく、自宅住まいか、親が裕福で十分な仕送りを
受けている大学生に限られるようだ。

　OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の高等教育に対する
公財政支出（２００９年）は対GDP比で０．５％にとどまっており、
OECD諸国の中で最下位の低さ。
個人への支出を含めた同支出の対GDP比は０．８％と若干増加するが、
それでも最下位だ。日本の高等教育機関は公財政支出が相対的に低く、
財政的に保護者や学生からの学費に依拠するところが大きい傾向にあり、
国際的にみて高い学費水準となっているという。

　こうした政府の教育に対する意識の低さを反映して、日本の大学生の
置かれた経済環境は相当に厳しいものとなっている。
幼稚園から大学卒業までにかかる平均的な教育費は、
すべてが国公立でも約８００万円、すべてが私立だと約２３００万円と推計されている。
特に、地方から東京の私立大学に通う場合には、
下宿・アパート代や食費などの生活費が大きな経済的負担となる。
一方、１９９７年に４６７万３０００円だった会社員の平均給与は年々減少し、
２０１４年には４１５万円にまで大きく減少している。

　親の所得状況を反映し、学生の生活費に対する家庭からの給付（いわゆる仕送り）は、
０２年度の１５５万７０００円（月額約１３万円）をピークに、
１４年度には１１９万４０００円（月額約９万９０００円）にまで減少した。

■所得格差＝学歴格差

　当然、親の所得状況により大学への進学状況には格差が生まれ、
親の年収が４００万円以下の子供の大学進学率は２７．８％にとどまる一方で、
年収１０００万円以上では６０％以上の子供が大学に進学するなど、
教育機会に大きな差ができている。

　九州大学の１０年の調査では、長崎県の高校生で国立大学に進学できる学力の
生徒のうち、主に家計の困窮で大学進学を断念した・するかもしれない生徒が
３％に上っている。
　
　大学生のアルバイト収入は年間３０万円台前半で推移しているが、
アルバイトだけでは生活が厳しく、奨学金を受給する大学生の割合は０２年度の
３１．２％から１４年度には５１．３％に増加している。
また、奨学金の金額は０２年度の２２万６０００円から１４年度には４０万円に増加している。

　それでも、高校生の保護者に対する調査で「返済が必要な奨学金は、
負担となるので、借りたくない」と回答する者の割合が、
どの所得層でも半数以上を占めており、奨学金の返還に対する不安・負担を多くの
保護者が感じている。

　こうした背景には、大学卒業後の雇用環境が大きく影響している。
大学を卒業しても正規雇用を得ることができず、
非正規雇用の状態で奨学金を返還する安定的な収入を得ることが困難な者が
増加しているという現実が重くのしかかっている。
総務省によると、大学院を除く高等教育機関を卒業した者のうち、
３０代から５０代では約３割が年収３００万円を下回っている。

　奨学金を使って大学を卒業し、奨学金の返済年齢になっても年収が３００万円未満
という実態がそこにはある。
奨学金返済が負担になれば、滞納をするだろうし、家庭を持つこともままならないだろう。
こうした格差の実態を政府は目を背けることなく、しっかりと受け止めて対処するべきだろう。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

【転載終了】

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昨今、学生の性的問題行動がいくつか報道されていますが、
裕福な家庭の子弟（？）なのか分かりませんが、
大人になり切れていないのかもしれませんね。

これは、提訴されてのほんの一部なのかもしれませんので、
陰で泣き寝入りしている女性もいるのでしょう。

スーフリ以降影を潜めたように思われていましたが、
慶応の件は、スーフリの流れを汲んだものとも言われています。

日本の大学のレベル低下（世界大学ランキング低下）が表面化した今、
もっと与えられたチャンスを生かしてほしいものです。

それと、奨学金の問題も早急に改善して欲しいですね。
税金をつかうことになってしまうかもしれませんが。