2016年11月30日
朝日新聞デジタル。
【転載開始】
■消費の前年割れ、事実上14カ月連続 消費増税後上回る
総務省が29日発表した10月の家計調査(速報)によると、
2人以上の世帯が使ったお金が物価変動の影響を除く実質で、
8カ月連続で前年同月を下回った。
うるう年の影響を調整すると、事実上14カ月連続のマイナスだ。
2014年4月の消費増税後も13カ月連続のマイナスとなったが、
これを上回る長さになった。
10月の消費支出は28万1961円で、前年同月より0・4%減った。
マイナス幅は前月(2・1%)より縮小したが、
総務省は「消費は弱い状態が続いている」とみる。
いつプラスに転じるかは不透明だ。
悪天候による野菜の高騰が大きく響いた。
値段が跳ね上がって消費者の財布のひもが固くなり、
ホウレンソウやレタスの消費は前年より4割近く落ち込んだ。
交際費や小遣いも減っていて、節約志向の高まりも影響したとみられる。
14カ月連続のマイナスは、
同じくうるう年だった08年2月からの事実上15カ月連続に次ぐ長さ。
この年はリーマン・ショックから世界同時不況に陥り、消費低迷が長引いた。
【転載終了】
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8カ月連続で前年同月を下回り、2014年の消費増税から
合計で30ヶ月近くもマイナスの月が発生したということなんだそうです。
明らかに、日銀の追加緩和やマイナス金利政策、
安倍政権による金融政策が国内消費に大きな刺激を
与えなかったということになりそうですね。
Posted at 2016/11/30 21:32:39 | |
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2016年11月30日
【転載開始】
■安倍政権がJA農協潰しを決定!事実上の農協強制管理を要求へ
株式会社化で海外企業に農協売り渡しも?
農林水産業・地域の活力創造本部
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/29nourin.html
平成28年11月29日、安倍総理は、総理大臣官邸で第20回農林水産業・
地域の活力創造本部を開催しました。
会議では、「更なる農業の競争力強化のための改革の検討結果」及び
「農林水産業・地域の活力創造プラン改訂(案)」について議論が行われました。
農業の競争力強化へ 政府が農協改革の提言決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787291000.html
政府の規制改革推進会議は会合を開き、農業の競争力強化に向け、
JA全農に対し、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを
導入するほか、農産物の販売方法を買取販売に転換する改革を年次計画などを
作成して進めるよう求める提言を決定しました。
2016.11.29 農協改革「しっかりフォローアップを」-首相が指示
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/11/161129-31493.php
今回、首相のあいさつでも言及された「集中改革期間」について金丸座長は
「2014年から19年までの5年間」との認識を示し、残りの2年半で「全農改革を
やり遂げるということで了承なさった」との認識を示した。
一方、自民党農林幹部の森山前農相は本紙のインタビューに「今年の4月に
改正農協法が施行されているから今年4月からの5年間が原則。法律が成立・
施行されたことが前提だと思う」の述べて食い違いを見せている。
【転載終了】
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TPPの狙いは、医療のほかには農協と郵貯です。
郵貯はそのものずばり膨大な預金ですが、農協は保険・預金・農業のマルチです。
それをグローバル企業が狙っているということであり、
それを安倍政権が売り渡そうとしているということが「売国政権」といわれる所以です。
Posted at 2016/11/30 21:02:54 | |
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