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日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■発効は絶望的でも・・・TPP「対策」に消える血税は総額4兆円＜2016年12月11日＞



　安倍政権が９日の参院本会議で、ＴＰＰ協定の国会承認と関連法成立にこぎつけた。
トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的なのに、
引くに引けない理由はバラマキ策。
「ＴＰＰ対策」と称する税金浪費にもブレーキをかけない方針だ。
もはや協定は幻と化しそうなのに、
各省庁ともベラボーな予算を要求しているからムチャクチャだ。

　安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した昨年１０月以降、
すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を予算に計上した。
１５年度補正分の４８７５億円は執行済み。
１６年度当初と補正の７０３１億円は執行中だ。
中にはし尿処理システムの国際事業（１６００万円＝環境省）、
放送コンテンツの海外展開支援（２７億６０００万円＝総務省）といった
ＴＰＰとは直接の関係性が薄い予算もある。

　ＴＰＰ問題に詳しいＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は首をかしげる。

「加盟１２カ国のうちオーストラリアと議会で批准したニュージーランドを調べましたが、
ＴＰＰ対策の予算は見つかりませんでした。まだ協定が発効していないのですから当然です。
発効前に対策費を出すような馬鹿げた国は日本だけだと思います」

　それでも麻生財務相は日本国内では“先例”があると言い張る。
８日の参院特別委で、２０１２年度に「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に
関する条約）関連予算」が、条約の国会承認前に予算計上されたことを例に挙げたが、
問題はその後だ。

「１２年１１月に衆院が解散されて、承認は先送りになりました。もちろん１．１億円の予算は
使いませんでしたよ」（外務省ハーグ条約室）

　条約の承認前には関連予算に指一本触れさせなかった前例がありながら、
ＴＰＰではお構いなし。
霞が関ではお馴染みの「前例踏襲」の慣例を無視して、国会承認前に巨額の税金を投入。
トランプが脱退を表明しても執行に“待った”をかけず、野放図に使い切ろうとしているのだ。

■ムダにムダを重ねる愚

　その上、来年度予算案もＴＰＰに絡めた事業ががめじろ押しになりそうだ。
今年８月の概算要求後、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部に各省庁から寄せられた
来年度のＴＰＰ関連事業はこんな調子だ。

〈ＴＰＰ協定での金融分野の自由化を受けて、金融機関の海外進出を支援する事業〉
（１億８０００万円＝金融庁）
〈輸入食品増加に備えた食の安全の情報提供〉（１億２０００万円＝消費者庁）
〈ＴＰＰに関する理解促進・啓発〉（５０００万円＝外務省）

　今さら理解を深めようなんて無意味でしかない。
こんなあんばいで対策予算の要求はぶくぶくと膨れ上がり、
実に合計２兆８０６３億円に上る（別表）。
あくまで省庁の希望額とはいえ、これまでの執行予算と合わせれば、
ナント４兆円規模に達してしまう。

　ただでさえ、関連性が疑われるムダな事業があるのに、
発効が遠のく協定にさらに巨額の対策費をつぎ込むなんてムダにムダを重ねるようなもの。
税金ムダ使いの“ミルフィーユ”なんて目も当てられない。

「安倍政権は、ＴＰＰ対策という名目で、参院選の票目当てとＴＰＰ反対を封じる
バラマキを展開してきた。現にＪＡは組織としてのＴＰＰ反対をすでに引っ込めました。
これだけ対策費を使ってしまった手前、日本が批准しないわけにはいかないので、
強引に国会承認に突き進んだのでしょう。発効しなかったのは、他国のせい。
不可抗力だと言うためです」（内田聖子氏）

　今日もどこかでせっせと大金が使われている。

【転載終了】

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ＴＰＰ予算は、ＦＴＡに振り向けられると思いますが、
ＦＴＡはＴＰＰ（１２か国）と違い、日本だけがターゲットになります。

元々、ＴＰＰもターゲットは日本だったのですけどね。

【転載開始】

■ＩＲ法案の成立に５５％が「反対」、ＪＮＮ世論調査

カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するいわゆるＩＲ法案について、
５５％の人がこの法案の成立に「反対」していることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、前の月より４．４ポイント上がって６１％、
不支持率は前の月より４．３ポイント下がって３６．６％でした。

　衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、
「来年」と答えた人が４８％で最も多く、次いで再来年の３７％でした。

　政府・与党が「将来の年金水準確保のため」として年金支給額の抑制を強化することなどを
盛り込み、この国会での成立を目指す「年金制度改革法案」について、
「評価する」と答えた人は３１％、「評価しない」と答えた人は５５％でした。

　自民党や日本維新の会などが中心となって推し進めるカジノ解禁を含む
統合型リゾート施設の整備を推進するＩＲ法案について、
５５％の人が法案の成立に「反対」と答え、「賛成」と答えた人は２４％でした。

　また、今月予定されている日ロ首脳会談で北方領土問題の解決に向け進展が
期待できるかどうか聞いたところ、「期待する」と答えた人が３２％だったのに対し、
「期待しない」と答えた人は６３％でした。

　アメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで日米関係がどうなっていくか
については、「変わらない」と答えた人が最も多く５７％で、次いで「悪くなる」が２９％でした。

　政府の有識者会議で論議が進んでいる天皇陛下の退位の問題については、
いまの天皇陛下だけに認める「特例法を作るべき」と答えた人が２２％、
「皇室典範を改正し、今後すべての天皇に認める制度改正を行うべき」
と答えた人が６６％となりました。

【転載終了】

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やはり、安倍首相に期待しているわけではなく、
適当な人材が見当たらないというのが国民の本音のようですね。
今までも保守政権の支持率には持ったところがありますが、
安倍政権の支持率は倍ぐらい持ってるような気がします。

支持率と国民の感覚には乖離したところがあるのでしょうね。

因みに、こんなデータもあります。
安倍政権の特徴を表したグラフだと思います。