ＬＣ＝相棒のブログ一覧

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■都内1.1％マイナス成長 都、今年度見通し　消費の動き鈍く

平成26年度に0.7％減となった経済活動別都内総生産（実質：連鎖方式）の
対前年度増加率は、３年連続でマイナスとなり平成28年度は1.1％減になると見込まれる。
都内総生産を経済活動別に見ると、卸売・小売業（増加率5.6％減、寄与度1.0％減）、
鉱業・製造業（増加率7.2％減、寄与度0.5％減）などが減少に寄与している。

【転載終了】

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全国で減った若者の７割が東京２３区に集まってるということのようですが、
それでも、消費が伸びず、卸売・小売ともに低迷しているというのは、
東京都民の貧困化が進行しているという事でしょうか？

東京＝日本が衰退しているということなのか？

結局、安倍首相の言っていることと真逆なことが進行しているということになります。
安倍政権になってからどんどん悪くなっているような気がするのだが？どうだろうか！

共同通信。

【転載開始】

■首相、5億ドルの難民支援表明

　安倍晋三首相は22日、貧困や飢餓撲滅に向けた国連「持続可能な開発目標（SDGs）」
の実現を目指す政府推進本部の会合を官邸で開き、
新たに5億ドル（約585億円）規模の難民支援を実施すると発表した。

　22日閣議決定の2016年度第3次補正予算案に計上。
深刻化するシリア難民問題などに対応するため、難民の自立支援に加え、
政府開発援助（ODA）を活用した受け入れ国への資金援助を実施する。

　推進本部ではSDGsの目標達成のため
（1）あらゆる人々の活躍の推進
（2）健康・長寿の達成
（3）成長市場の創出―など
8項目の優先課題を盛り込んだ日本独自の指針も決定した。

【転載終了】

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この人は何をしたいのでしょうか？
海外にいい顔をしたいのでしょうか？

国内には貧困や生活保護世帯が増え続けているのに。

国民からは「バラ撒き」という批判の声も見られ、
その都度、安易に海外支援を決定している安倍政権の姿勢に対し、
反発している声も増えているようです。

まあ、当然のことでしょうが。

産経ニュース。

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■東電に事実上の解体迫る　経産省、「再編・統合」の方針明示　
　　提携先探しは難航か

経済産業省は２０日、東京電力の経営改革を検討する
「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」を開き、
原発や送配電事業で他の大手電力との再編・統合を図る方針を
盛り込んだ提言をまとめた。
東電は来年、再編相手を公募する見通し。
ただ、他の電力会社は東電との提携に腰が引けており、相手探しは難航しそうだ。

　東電は提言に沿って、来春までに再建計画「新総合特別事業計画」を
抜本的に改定する予定。
広瀬直己社長は会合後、「かなり大きな金額を確保する必要がある。
（再編や統合など）大きな話も進めながらしっかり達成したい」と述べた。

　福島第１原発の事故処理費用は想定の２倍となる２２兆円に拡大。
このうち、東電は１６兆円を負担する。
１社で賄うのは難しく、経産省は「実質国有化」を延長して国の関与を強め、
事実上の東電解体となる再編・統合を迫る方針を示した。

　送配電事業では、２０１７年から他の電力会社との協議を始め、
２０年以降に将来的な統合を見据えた「共同事業体」を設立する方針だ。

　ただ、廃炉費は今回試算した８兆円から数兆円規模で拡大するとの指摘もある。
東電と組めば国の思惑次第で負担を強いられる恐れがあり、
「提携のうまみはない」（大手電力幹部）と動きが鈍い。

　世耕弘成経産相は２０日の記者会見で、
「競争政策を通じて連携を誘導できるか検討したい」と意欲を示した。
電力各社の幹部が参加する円卓会議を設けて再編を促す構想もあり、
経産省は強引にでも提携をまとめたい構えだ。

【転載終了】

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東京都が筆頭株主で皇室はもちろん、
自民党の国会議員の８割が東電の株主だそうです。
まあ、事故さえなければ資産運用の超優良企業だったんですが。

3000円以上だった株価が、フクシマ事故後には200円切るまで下落。
以後も、1000円を超えた事はないですね。
本来なら100パーセント減資で精算しなきゃいけなかったんだけど、
半永久的に国民の税金で維持しなくてはいけなくなっちゃいました。

そもそもこの事故も当時の安倍首相に、
共産党の吉井議員が大地震による“電源喪失の危険性”を指摘したにもかかわらず、
問題ないと撥ね付けています。
その４年後に電源喪失による原発事故が起こっています。

この事故は安倍首相の無知さが招いたような気もしないでもないですが、
この方、考えるということをしない方ですから。

Ｔｗｉｔｔｅｒより。

【転載開始】

五輪費用で主催都市東京都と五輪委員会が大モメ。
こんなケースは世界ではみられない。「森ＶＳ小池」の個人的不仲さが露呈。
国の役割が曖昧。森氏は元総理である。もっと国を説得し、負担させるべき。
しかし、彼はその方向を向いていない。ＩＯＣが何をいおうと、東京五輪は「日本五輪」である。

【転載終了】

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ＩＯＣとしてもこんな高額な大会を開いたら困るのではないでしょうかね。

大会後の施設が重荷になっているのも事実ですし、
また、開催費用も自治体にとっては負担になっており、
大会招致を辞退するところも出始めていますから。

イタリアのローマ市長は若いですが、五輪招致辞退で支持が広がっています。

あくまでも個人的なものですが、五輪はテレビ観戦がベターであり、
自国での開催する必要なし・・・と思うのですがね～。

というか、五輪開催は単純に利権だと知る必要があります。
森某が関わっていたら利権と見るべし・・・です。

だから、都知事の背後にいる勢力が森潰しを仕掛けてきています。
あくまでも推測ですが。