ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥより。

【転載開始】

■いま40代の人たちが、最も厳しい「年金の現実」に直面する

こういう想定をした場合、
厳しいと思われるのは現在40代の方々になってくると思います。

これまで老後のための貯蓄・自分年金がなく、これから始めるとしたら、
残された期間は20年を切っています。

つまりこれから作っていくとしても、
月々の積立額を10万円以上に設定していかなければなりません。
まだまだ子供にお金がかかる人もいらっしゃると思いますので、
これは容易ではないはずです。

とはいえ「やらない」という選択肢はありません。
iDecoであろうと年金保険だろうと、
ともかく老後のための年金作りを開始しなければならないというのは、
将来の自分や家族を守る意味でも絶対必要です。

国が守ってくれるとか、制度破綻はさすがに無いでしょう、
という考えでで何もしないと、後で梯子を外されたときに困ります。

国や企業に頼るということが、結構大きなリスクになってきているというのは、
日本の今の財政問題を見つめれば、誰しもが思うところでしょう。

もう一つの抜本的制度の変更があるとすれば、
それはまさに今の確定拠出年金への移行になるのではないかと推測されます。
つまり、自分の老後のための年金は、自分で貯めた分だけ支給される、というものです。

これだと、将来世代へのつけ云々という問題はなくなり、
自己責任という話になります。
アリとキリギリスの寓話ではないですが、
遊んでいたキリギリスは冬になったら死んでしまいます。
自己責任という言葉は、思いのほか重たいのです。

【転載終了】

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個人的にもここ３年くらい「年金と介護」を中心に書いてきています。

そこで、今まで書いてきたことが文中にもありますが、
個人的にも、年金・介護問題が団塊ジュニア世代を直撃すると書いてきました。

多分、この世代は年金支給年齢が引き上げられ、定年が７０歳の可能性もあります。
そこに介護が重なるであろうから、働きながらの介護はかなり負担が大きいです。
介護職員不足や資金難でかなりの施設が倒産している昨今、
自宅で介護せざるを得ないかもしれません。

今からでも個人年金の積み立てを考えてはいかがでしょうか。
私たちの息子たちには２０歳の時から個人年金を掛けていて、
現在は本人たちが継続して掛けています。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上＜2017年1月5日＞

東芝の上場廃止はあるか――。
新年早々から、兜町は不穏なムードに包まれている。

　昨年暮れ、東芝は原発事業に関し、
数千億円規模の減損損失が出る可能性があると発表した。
東芝は、一昨年も約２５００億円の減損処理をしている。
２年連続の巨額損失に市場は危険なにおいを感じ取った。

「一部では３０００億円を超える損失になるのではないかと囁かれています。
そうなると債務超過がチラつきます」（市場関係者）

　東芝の直近決算（１７年３月期中間期）の株主資本は３６３２億円。
この金額以上の損失を出すと、債務超過に陥る。

　巨額損失の可能性を公表した先月２７日、
株価は前日比１１・６％安の３９１円６０銭（終値）まで下落。
２９日には公表前に比べ５０％近い値下がりとなる２３２円まで急落した。
時価総額（終値ベース）は、わずか３日間で約８０００億円を失った。

「債務超過になると、東証のルールでは２部に転落します。機関投資家の多くは
１部銘柄を投資対象にしているため、２部に変更されたら、東芝株の買い手は
極端に少なくなります。個人投資家は手を出さないほうが無難でしょう」
（株式評論家の倉多慎之助氏）

　東証は昨年１２月、今年３月にも東芝株を「上場継続か、廃止か」を判断する
「監理銘柄」に指定するとしている。
２部降格→上場廃止が現実味を増しつつあるのだ。

　しかも、ここへきて１４年３月期までの３年間に約４００億円に上る粉飾決算をしていた
疑いが浮上してきた。
歴代３社長らの責任を問う声があらためて高まっている。

■水面下で囁かれていたＮＥＣとの合併

「債務超過となれば最悪、倒産という事態も想定できますが、東芝は原子力や
防衛関連のビジネスを手掛けています。政府としても簡単には見放せないでしょう」
（証券アナリスト）

そこで急浮上しているのが経営統合説だ。

「トランプ氏が大統領に就任する時代です。何が起きても不思議はありません。
日立製作所と東芝が一緒になる可能性だってあるでしょう。日立は原子力分野で
米ＧＥと組み、東芝はグループ会社に米ウェスチングハウスを抱えています。
この辺りをスッキリさせることができれば、統合話が浮上するかもしれません」
（倉多慎之助氏）

　“最有力”といわれるのがＮＥＣとの合併だ。

「東芝の不正会計が表面化した直後から、水面下で囁かれていました。事業分野の
重複が少ないだけに、強力連合になる可能性を秘めています」
（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）

　防衛省の調達先リスト（１５年度）にはＮＥＣ（５位）と東芝（６位）が
上位にランクインしている。
防衛産業が絡むだけに、海外勢との経営統合は考えにくい。

　東芝を巡る動きが活発化しそうだ。

【転載終了】

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やはり立て直すのは難しそうですね。

事業分野の重複がなくても、
吸収合併となると不採算部門の切り捨てがおこなわれるので、
かなりの人員がリストラされる可能性も残されています。

河北新報　online　NEWS。

【転載開始】

■首相、デフレ脱却に意欲　「わくわくする日本に」

　安倍晋三首相は１日放送のニッポン放送ラジオ番組で、
デフレからの脱却に改めて意欲を示した。
「デフレだとわくわくしない。わくわくする日本をつくることが今年のテーマだ」と述べた。
番組は昨年１２月２１日に収録された。

　第１次政権と現政権との違いについては
「大きな違いは挫折を経験していることだ。私の周りにいるスタッフも挫折を経験した
人たちが再チャレンジしている」と説明。
「首相を辞めて『あのときこうすれば良かった』ということを５年間ずっと考えてきた。
１回失敗しなければ、今の安倍政権はない」と振り返った。



【転載終了】

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賃金と物価が均衡がとれていたのは民主党政権の時だけですが、
安倍政権になってからどんどん生活が苦しくなっているのがわかります。

ＧＤＰもマイナスになってしまっています。