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日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■トランプ恫喝ショック…企業のメキシコ投資“1兆円”パーも＜2017年1月11日＞



　想定を超えたトンデモ発言に日本企業はおろおろするばかりだ。
トヨタ自動車のメキシコ新工場建設をめぐり、
米国のトランプ次期大統領がツイッターで「あり得ない！」「米国に工場を造れ。
さもなくば高い関税を払え」と噛み付いた騒動の波紋が広がっている。

　トランプは同じやり口で米フォード社にメキシコ工場の新設を撤回させて
味を占めたようなのだが、実際、効果はテキメンだ。

　経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）は
「メキシコはリスクがある」と言い出し、
自動車用ガラスをメキシコで生産する旭硝子は当面の投資拡大を見送る方針だという。
別表の通り、名だたる日本企業が北米市場を狙ってメキシコに進出してきたが、
完全に目算が外れてしまった。

「メキシコは４０カ国以上とＦＴＡ（自由貿易協定）を結び、米国とカナダで構成する
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の締結国。メキシコを介せば関税ゼロで米国に
輸出できる上、労働コストは米国の１０分の１ほどと安価なのです。それで
完成車メーカーが続々と進出し、メキシコも参加するＴＰＰ発効もにらんで
部品メーカーなども追随し、この５年間で日本企業の拠点は倍増。１０００超を
数えるほどに膨らんでいる。ところが、トランプ氏はＴＰＰ反故を打ち出したうえ、
企業のメキシコ進出そのものまで否定している。経営戦略の見直しを迫られる
可能性が出てきました」（証券関係者）

　ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）によると、日本企業のメキシコ投資額は
２０１５年までの５年間で７３億４７８２万ドル（約８６０５億円）。
１兆円に迫る勢いの巨額投資がパーになりかねない。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「関税の見直しは議会の承認が必要なため簡単な話ではありませんが、それでも
標的にされたトヨタをはじめとした自動車関連株は売られてしまった。トランプ氏には
ゴマすりのお友達作戦は通じない。大統領選後に安倍首相が駆け付けようが、
ソフトバンクグループの孫正義社長が５万人の雇用創出でご機嫌をうかがおうが、
米国第一主義に反すれば攻撃されるということ。進出企業は戦々恐々です」

　就任まで１週間あまり。さらなるトランプ・ショックが炸裂すれば、
輸出大手に支えられたアベノミクスは、いよいよオシマイだ。

【転載終了】

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まさに、素人政治家の怖さですよね。

トランプ氏が反故にしたＴＰＰはアメリカのアジアでの影響力を削ぎ、
中国を利することになります。

トヨタはアメリカ国内に１兆円規模の投資、ソフトバンクは５万人の雇用創出。
トヨタは心配ないでしょうが、
ソストバンクは心配ですよね、自転車操業状態とも言われているので・・・

メキシコの投資が無駄になってしまうと日本にとってはかなりの打撃でしょうね。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ。

【転載開始】

■去年 海外投資家の売買規模 リーマンショックに匹敵

海外の投資家が去年１年間に国内の主な株式市場で株式を売った額は、
買った額を３兆６０００億円余り上回り、世界的な金融危機「リーマンショック」が
起きた平成２０年に匹敵する規模だったことがわかりました。
東京証券取引所のまとめによりますと、海外の投資家が去年、
国内の主な株式市場で株式を売った額は、買った額を３兆６８８７億円上回る、
大幅な「売り越し」となりました。
これは世界的な金融危機「リーマンショック」の影響で、海外投資家の売り越し額が
３兆７０８５億円に膨らんだ平成２０年に匹敵する規模です。

去年、円高が進んだことや中国経済の減速などで日本企業の業績に対する
懸念が広がり、海外の投資家が株式を売る動きを強めたことが主な要因です。

その一方で、日銀は金融緩和策の一環として、複数の企業の株式を組み合わせた
金融商品である「ＥＴＦ」を去年、４兆６０１６億円買い入れました。

日銀によるＥＴＦの購入は、株価の上昇につながる効果もあり、ニッセイ基礎研究所の
井出真吾チーフ株式ストラテジストは「去年は海外の投資家が日本の株式を売る一方、
日銀が大量に買い入れることで株価が支えられた、いわゆる『官製相場』だったと言える。
ことしの株式市場は、今のところ活況となっているが、トランプ次期大統領が就任した
あとにどのような政策を打ち出すかがカギを握る」と話しています。

【転載終了】

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行き過ぎた官製相場の結果だと思いますが、
ＧＰＩＦが大きな損失を出したのも頷けます。
海外投資家が日本に見切りをつけ、
公的資金で補填し続けたということでしょう。

政権や日銀が景気は上向きといい続け資金投入、
海外投資家はこれ幸いに売り続けました。
結果、財界が個人消費が進まないと懸念を表明。
個人消費減退を招いたのは財界が賛成した消費増税です。
個人消費が落ち込むことを再三指摘されていたにもかかわらず・・・

財界に無能経営者が増えてきたということでしょうかね？


トランプ政権は、内向きな保護政策をとるだろうと思いますので、
高い関税をかける可能性もあります。

トランプ政権後に急激な円高／株安も想定しておく必要もあるかもしれませんね。