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日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■日本にも重大影響 これがトランプ政権の「10大リスク」だ＜2017年1月13日＞

　１週間後に迫ったトランプ就任。世界はガラリと変わる可能性がある。
これまでの発言や公約から想定される、日本に影響を及ぼす「１０大リスク」はこれだ。

（１）ＮＡＦＴＡ再交渉・脱退

　トランプはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を「米製造業にとって最悪の協定のひとつ」
と主張。トヨタ攻撃に見られるように、既に保護主義を全面展開中だ。メキシコから
米国への輸出関税ゼロが撤廃されたら、日本企業は大打撃を受ける。

（２）人民元下落

　トランプは中国を、輸出支援のために人為的に元を安く誘導する「為替操作国」
と考えている。しかし現実は逆で、「中国は資本流出を抑えるため、外貨準備を
使って為替介入をしてまで、人民元の下落を食い止めようとしている」
（経済評論家・斎藤満氏）。人民元の先行き不安で中国経済が悪化すれば、
日本企業も巻き込まれる。

（３）ドル安転換

　米国の製造業保護の観点から、トランプは現状のドル高容認を一転させる
可能性がある。日本は「ゼロ金利で円安誘導」と批判され、円高が加速。

（４）ＦＲＢイエレン議長交代

　１８年２月に任期満了を迎えるイエレンの後任人事が今夏に議論される。
利上げ方針が維持されるのかどうか。人選によっては金融政策が不安定化。

（５）原油下落

　トランプは米国のエネルギー資源の産出規制撤廃を主張。産油量が増加し、
原油価格は下落。

（６）２つの米国

　メリル・ストリープのスピーチで分かるように、米国内はいまだ「反トランプ」が
根強く、国家は２つに分断されている。


「日本がトランプにスリ寄り過ぎると、万が一の時、困ったことになる」（斎藤満氏＝前出）

（７）米ロ接近

　米国とロシアの接近で、日本の存在価値が低下するだけじゃない。米ロがＩＳ掃討で
共闘すれば、ロシアが支援するシーア派のシリアとイランが勢力を強め、親米の
スンニ派サウジアラビアが弱体化。中東のパワーバランスが崩れる。ただ、トランプは
イランと対立するイスラエル擁護なので、ここに米ロ亀裂リスクもある。イランとも
イスラエルとも関係が深い日本は股裂き状態だ。

（８）「一つの中国」見直し

　台湾総統と慣例を破って電話会談したトランプが、就任後も「一つの中国」原則を
無視すれば米中関係に緊張が走る。台湾海峡が不安定になれば、沖縄や尖閣が
巻き込まれる可能性も。

（９）南シナ海暴発

　米中関係の緊張が極限に達すれば、南シナ海での紛争勃発リスクが高まる。
日米同盟の「応分負担」を主張するトランプが、駐留米軍経費の負担増だけでなく、
自衛隊増強による米軍の肩代わりを求める恐れがある。

（１０）欧州弱体化

　似た者同士のトランプとプーチンは欧州弱体化で利害が一致。
日本の欧州ビジネスがやりにくくなる。

【転載終了】

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既に、安倍首相がいち早く馳せ参じ、トランプ氏に媚びを売ってしまっていますからね。