ＬＣ＝相棒のブログ一覧

毎日新聞2017年3月9日。

【転載開始】

■残業上限　「月１００時間未満」最終調整　経団連と連合

　政府が検討する残業時間の上限規制について、
繁忙期でも月１００時間未満とし、一定期間後に見直すという案で、
経団連と連合が合意に向けて最終調整していることが９日分かった。
連合は１００時間を上限とすることに反対を続けてきたが、
将来的な見直し時期を明記し、現行で対象外の業種も将来的に
規制対象とすることで合意できないか検討している。

　関係者によると、連合と経団連は労働者の健康確保措置の充実などを
条件に合意内容を模索。
連合への説得材料として、石井啓一国土交通相が建設業と自動車運転業務の
適用除外見直しを業界団体に促したこともあり、合意に向けた環境が
整いつつあるという。

　連合はこれまで「到底あり得ない」（神津里季生会長）と反対してきたが、
「１００時間未満」などの表現で組織内を説得できないか検討している。
政府は上限時間を明記して労働基準法を改正する方針で、
連合と経団連は今月１７日の政府の「働き方改革実現会議」までの合意を
目指している。【早川健人】

【転載終了】

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　先進国の中でも一番効率が悪いのに、
これ以上長時間にしても経営改善は望めないでしょう。
欧州では２０～３０ｈｒ／月の機銃でも日本より１０％～２０％近く効率がいいです。

　労働側も経営サイドの無能さに気付くべきです。
経営の良し悪しは中間管理職の脳力で決まるともいわれているほどですから。

　連合などという労組は既に存在意義もなくなってしまいましたね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体＜2017年3月10日＞

森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。
その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な
問題だということが分かる。
事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、
これは安倍首相自身の疑獄だ。

■「伝説の２・２６会談」で意気投合

　森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の
「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。
だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。
そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、
安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。
安倍首相、松井知事、籠池氏――。
この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。

「１回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の
遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育
再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。２０１２年２月２６日の
シンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも
教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、
今も“歴史を変えた伝説の２・２６会談”いうて語り継がれてます。その後も
会合を重ね、１２年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と
合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて
待っとったんですわ」（維新関係者）

　日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の
教科書を使うことを主張する団体だ。
理事長は八木秀次麗沢大教授。
安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。
諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。
八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で
講演を行ったこともある。

　機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には
籠池理事長も出入りしていた。
教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”
のような存在なのだ。

■日本会議と二人三脚

　教育再生機構の共催で今月１９日に行われる「シンポジウムｉｎ芦屋」のチラシを
見ると、パネリストの中に「籠池町浪（かごいけ　ちなみ／瑞穂の國記念小學院
開校準備室長）」の名前がある。
さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、
籠池理事長の娘だ。
塚本幼稚園の教頭も務めている。

　教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。
というより、ほとんど一体化していると言っていい。

「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、
森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だということです。維新も
その方針に共鳴してきた。全国に先駆けて『国旗国歌条例』を制定した大阪には、
安倍首相と共通する意思、思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、
小学校は４月に開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が
教育改革でやろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に
大阪で具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や認可の
過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に
違いありません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。

【転載終了】

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　今の一強といわれる安倍政権ならもみ消しもできたように思いますが、
次々に新事実（安倍首相に不利な）が出てくることに違和感があります。

　森友学園問題は払下げや融資を含めて約３５億円くらいですし、
加計学園問題も愛媛県からの融資もあれば約６０億円規模の疑惑です。

　普通の感覚であれば、「大きな権力が関わっているのでは」と
感じるのではないでしょうか。
ましてや、加計学園の場合瑕疵担保契約も付けられているようです。

　此の辺の情報をリークしたのは某国の機関ではないかと疑うこともできます。
マスコミは最初スルーしていましたが、
ちょっと前から盛んに報道するようになってきているのも不思議です。

　何れにしろ「戦後最大の疑獄事件」に発展するのかもしれませんね？