ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＦＮＮ　ＮＥＷＳ。

【転載開始】

■「籠池氏が閣僚との金銭授受明かす用意」

森友学園の籠池理事長と15日に面会したジャーナリストの菅野 完氏が、
15日午後、報道陣の取材に応じて、籠池氏との面会の内容を一部明らかにした。
菅野氏によると、籠池理事長は、小学校の建設をめぐって、金銭の授受を含む、
ある国会議員とのやりとりについて、明かす用意があるとの態度を示したという。
菅野氏は、その実名を明らかにしていないが、これまでに、
国会でも答弁している現役の閣僚だと話している。

【転載終了】

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　籠池氏は暴露してしまった方が身の危険を回避できると考えたのでしょうか？

　閣僚となると安倍首相にはダメージ大きいですから、
都議・衆院同時選挙は無理筋になってきましたね。

朝日新聞デジタル.

【転載開始】

■籠池泰典氏「財務省から身を隠すよう連絡あった」と発言か　財務省は否定

　学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長を辞任する意向を示している
籠池（かごいけ）泰典氏にインタビューをしたノンフィクション作家の
菅野（すがの）完（たもつ）氏が１５日午後、都内で報道陣に対応し、
「財務省から身を隠すよう連絡があった」などとする籠池氏の発言を紹介した。
稲田朋美防衛相と一昨年秋に都内で会ったとする発言も明らかにした。

　菅野氏によると、大阪府豊中市の国有地売却をめぐる問題が報道された後、
籠池氏の弁護士が財務省の佐川宣寿理財局長から「１０日間でいいから身を隠してくれ」
と連絡を受けた、と籠池氏が話したという。
また、稲田氏とは２０１５年１０月に都内であった保育園関連の会合で握手を
交わして会話をした、と話したという。

　こうした内容はこの日午前の国会でも取り上げられ、
佐川局長は「隠れてくれなどと言った事実はない」と否定した。
稲田氏は「多数の方々が参加する業界の会合や政策会合や講演会などの場に、
籠池さんがお見えになったのかもわかりませんが、私の記憶に基づくと、
お会いしたという認識はございません」と答えた。

【転載終了】

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　この件は、籠池氏の弁護士に打診されたとの情報もあり、
財務省もかなり焦っているという印象ですね。

　さて、ＣＩＡ日本支部といわれる○○がどのような動きをするのか？

　菅野完氏が絡んできているのも「日本会議」というキーがあるからでしょうね。

朝日新聞デジタル。

【転載開始】

韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定



■韓国人の学者が警鐘

　シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、
米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」（ＮＲＤＣ）の
上級研究員を務める姜政敏（カン・ジョンミン）博士（５１）ら。
カン博士が昨年１０月末に韓国で発表し、
その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。
国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。

　カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、
釜山市の海沿いにある古里（コリ）原発だ。
古里は、軍出身の朴正熙（パク・チョンヒ）独裁政権時代の１９７８年に
１号機が完成した韓国最古の原発。
韓国内で商業運転する２５基のうち７基が海沿いに並ぶ、
韓国最大規模の「原発銀座」だ。

　ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、
各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。
しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、
間隔を詰めて「密集貯蔵」している。
このうち古里３号機には、韓国の原子炉別では最も多い８１８トン分の
使用済み核燃料（２０１５年末）が貯蔵されている、とされる。
貯蔵プールが手狭になった１、２号機の使用済み核燃料も移送され、
３号機で保管しているためだという。

　カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。
もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、
使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、
温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。
博士らは、この３号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、
燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、
さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。
使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム１３７が次々と気体化して
大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。

　１５年１月１日に事故が発生したとし、それから１週間の実際の天候状況や風向き、
風速などをもとにセシウム１３７がどのように拡散し、
地表に降下するかをコンピューターで計算。
放射線防護に関する国際基準などをもとに、
避難を余儀なくされる地域の面積と人口、
さらにセシウム１３７の半減期にあたる３０年を超えても避難し続けなければならなくなる
地域を算定した。

　その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、
原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。
韓国では最大５４０００平方キロメートルが避難対象地域になり、
最大２４３０万人が避難を余儀なくされる。
これに対し、日本では最大６７０００平方キロメートルが避難対象地域になり、
最大２８３０万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。
被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。
セシウム１３７の半減期である３０年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは
最悪の場合、韓国では１９００万人、日本は１８４０万人、との計算結果が出た。

【転載終了】

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　北朝鮮が日本の米軍基地を目標にしたミサイル発射訓練をしたため、
このような試算が出たのではないかと思われます。

　アメリカは北朝鮮の核施設やミサイル基地のピンポイント爆撃も
視野に入れていると考えられ、先制攻撃も考えられますね。

現代ビジネスより抜粋。

【転載開始】

■老舗シンクタンクの苦言

先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所（1F）の事故から6年が経過した。
政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。
誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。

しかし、現実は厳しい。
帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、
事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。

特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が
新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来　福島原発事故の国民負担」は
参考になる。

それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最
大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。

加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、
原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、
政府が原発の存続を目指すのならば、「東電の破たん処理など責任の明確化」や、
原発存続の「必要性の立証」が不可欠だと連ねている。

筆者もこれまで、政府の根拠なき楽観論に繰り返して警鐘を鳴らしてきた。

本連載の熱心な読者ならば、昨年暮れ、政府・経済産業省が福島第1原発事故の
処理費用をそれまでのほぼ2倍の21.5兆円に膨らませたうえで、
国民に負担を転嫁する方針を決めた際にも、
筆者がコラム「『廃炉コスト21兆円』を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ国民に
謝罪するのが先じゃないですか？」を書いて、善後策を示したことを記憶しているはずだ。

あの事故から6年の節目を迎えた今、老舗シンクタンクが改めて苦言を呈したのは
良い機会である。
今度こそ、政府は姿勢を改めて、真摯に原子力発電の現実と原子力政策を
見つめ直すべきである。

【転載終了】

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　シンクタンクの試算が適正なら（政府試算よりは信用できるか）、
国民の税金負担がかなり増えるということでしょうかね。

共同通信。

【転載開始】

■契約書3通、体裁に違い　森友学園小の建設工事

　学校法人「森友学園」が設置認可申請を取り下げた小学校を巡っては、
工事請負金額が異なる3通の契約書が存在する。
理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏は偽造を否定するが、
金額以外にも手書きと印字の違いや、
「最終合意」の文言があったりなかったりすることが11日、分かった。
使用目的に応じて手が入った可能性もあり、大阪府は経緯を調べる。

　学園は認可申請に際し、資料の一つとして代金7億5600万円と
記載された工事請負契約書を府に提出。
一方、国土交通省の補助金申請には23億8464万円、
関西エアポートへの助成金申請では15億5520万円と記された契約書を出した。

【転載終了】

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　本日、籠池氏が外国人記者クラブで会見をするそうです。

　多分、この会見でも安倍夫人とのことが質問されるでしょうし、
「日本会議」の事も質問されるでしょうね。

　日本記者クラブと違って、政権に配慮することはないでしょうから・・・多分？

　ところで、未確認情報ですが、「日本会議が籠池氏を６年遡り除名する」、
という情報がありますが、「日本会議」は関係ないとしたいのでしょうか。
籠池氏は「尻尾切りはやめてほしい」といっていましたが、
切られるんでしょうかね？