ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民党「GDPが5年間で50兆円増加！」⇒
　　水増しした数値だとバレる！新基準でかさ上げ

　自民党の公式ツイッターが衆議院選挙に
合わせて投稿した宣伝ツイートが物議を醸しています。
問題となっているのは公示日に投稿された
「名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の
水準です」というツイートで、アベノミクスや自民党政権に
よって５０兆円も日本のGDP(国内総生産)が増えたと
アピールしています。

　しかしながら、この５０兆円という数字は、
GDPの基準その物を変更して水増しされた数字だと発覚。
安倍政権は２０１６年からGDP推計方法を見直しており、
従来は「経費」だった研究開発費を「投資」と認めるなど
「国内総生産」の範囲が大幅に拡大されました。

　２０１１年の名目ＧＤＰだけでも１９．８兆円のかさ上げと
なっている状態で、他にも色々と修正が加えられたことで
数値上のGDPは数十兆円規模で上振れしています。

ＧＤＰ、基準改定で19.8兆円かさ上げ 　
内閣府、11年の試算値
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4U
_V10C16A9EE8000/
　内閣府は15日、12月に予定する国内総生産（ＧＤＰ）の
推計方法の見直しで、新たな基準年となる2011年の名目
ＧＤＰが19.8兆円かさ上げされるという試算値を発表した。
これまで付加価値を生まない「経費」として扱った
研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、ＧＤＰに
加算することが主因だ。


　あの池田信夫氏も呆れて、
「これはGDPを計算するSNAを新基準に変更したために
名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしい
から、自民党はこのツイートを削除したほうがいい」と
コメントするほどで、与党として国民に向き合う姿勢に
疑問があると言えるでしょう。

【転載終了】

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　安倍首相も演説で自信満々で言ってましたね。

　この政権にほんとのことってあるのでしょうか？

　嘘ばかりですよね！

マネーポストWEB

【転載開始】

■森永卓郎氏　現役時代にしておくべき「脱・老後破産」の準備

　厚生労働省は2014年6月に、年金制度の
「財政検証」の結果を発表している。
そこでは経済成長率の前提が異なる8パターンの
将来推計が示されており、それを見る限り今の
ままの年金制度を続けていれば、年金支給額は
確実に減っていき、現在40代より下の世代は
年金が現行支給額が「4割カット」されることも
現実味を帯びていることがわかる。
そうした時代の到来に備え、何を準備すべきか。

　経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。

　＊　＊　＊
　年金の現行支給額は、平均的給与で40年勤務した
サラリーマンの夫と専業主婦の夫婦の場合、
2人で月額約22万円だが、それが4割カットとなると、
夫婦で月額約13万円しかもらえなくなる。
そうした年金4割カット時代になれば、老後破産する
人が続出することは想像に難くない。
それを免れるためには、十分な老後資金を蓄える
など事前の準備が不可欠だ。
その準備を怠ると、定年退職後も体が動く限り非正規
でもなんでもひたすら働くしか選択肢はなくなってしまう。

　そんな生活を強いられないために、現役時代から
やっておくべき対策はもちろんある。
まず、真っ先に考えるべきは、家賃なしで終の棲家と
できる家を確保することだ。
定年退職後は通勤の必要がなくなることを考えれば、
意外に難しいことではないだろう。
例えば、今は住まいの都心回帰が進んだため、
都心への通勤時間に1時間半以上かかる郊外の物件が
暴落状態となっていて、最寄り駅からちょっと離れた物件
なら1000万円前後で購入可能となっている。
そうした物件を預貯金で購入しておけば、毎月の固定費で
一番大きい住居費がほとんどかからなくなるのである。

　次にやっておきたいのは、食費や光熱費、通信費などの
生活の基礎代謝を下げて、普段から安いコストで暮らせる
習慣をつけておくことだ。
さらに、将来の生活設計から老後資金に不安があると
いう人は、年利2％程度など一定の利回りで運用して
資産を殖やすことが不可欠といえよう。

　その手段としてまず注目したいのは、個人型確定拠出
年金（iDeCo）だ。
60歳以上の人は加入できないというネックはあるが、
59歳以下の世代の人には圧倒的に利用価値が高い。
その最大の特徴は、税制面のメリットが非常に大きいことだ。
まずは掛金の全額が所得控除の対象となり、
それにより所得税や住民税を軽減できる。
例えば、年収500万円で所得税と住民税の税率がともに
10％という人の場合、合わせた20％分が軽減されること
になる。
いわば「20％の利回り」を先取りできる金融商品なのである。

　また、運用して得られる利益も非課税となり、
さらに年金として受け取る際は雑所得として公的年金等控除
の対象になる。
また、一時金で受け取る場合も、退職所得控除が適用される。
つまり、「拠出・運用・給付」の3段階で、税制面のメリットは
NISA（少額投資非課税制度）をはるかに上回る。

　2018年1月からスタートする積み立てNISA（少額投資非課税
制度）も注目だ。
現行のNISAが年間120万円までの投資を5年間行なえるのに
対して、同じ少額投資の非課税制度ながら積み立てNISAは
年間40万円の投資を20年にわたって続けることができる。
つまり、積み立てNISAは長期間かけて老後資金を作るための
投資を優遇する制度といえるのだ。

　こうした制度を駆使して少しでも資産を殖やし、
将来の老後破産シナリオから抜け出せるよう準備しておきたい。

【転載終了】

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　前から書いていますが、若い方は今からでも間に合います。

　４０代の方はいまからではちょっときついかもしれませんが、
自民党が勝てば、年金支給７５歳もあり得ますので、
備えた方がいいでしょう。

　記事にもありますが、投資もいいでしょうし、
個人年金も有効です。

　２０代の方は、今から始めた方がいいでしょう。

　息子たちは、個人年金の積み立てをすでに１０年間やってます。
そうすれば、４割カット分は補填できます。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■内閣支持率が３７％に大幅ダウン！先月から１３ポイント低下
　日経調査

　日本経済新聞の世論調査で安倍内閣の支持率が
急速に低下していることが分かりました。

　日本経済新聞によると、１０月の内閣支持率は
３７％で先月９月の５０％から１３ポイントも数字が
減ったとのことです。
不支持率は先月の４２％から４８％に増大し、
支持と不支持が逆転しました。
衆院選の緊急調査ということで普段とは違うやり方
だったようですが、それでも日本経済新聞で急激に
低下したというのは気になるところだと言えるでしょう。


内閣支持率37％、不支持率は48％　日経世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22131740
R11C17A0PP8000/

　日本経済新聞社の世論調査では、衆院選の公示直後の
序盤情勢とともに、安倍晋三内閣を支持するかどうかに
ついても質問した。内閣支持率は37％、不支持率は48％で、
不支持率が支持率を上回った。

【転載終了】

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　不支持が５割弱ということは“安倍ＮＯ”
ということでしょう。

　結局、自民は安倍首相を前面に出すことを
避けたのでしょうね。

　これで、自民党が勝ったとしたら、
日本て分からない国だな～？が海外の感想でしょうね。

　まさに、不思議国ニッポン！チャチャチャですかね！

朝日新聞デジタル

【転載開始】

■「２１年ぶり株高、アベノミクス間違いない証拠」菅長官

　（日経平均）株価が２１年ぶりに２万１千円を
超えました。
株価というのは経済のかがみであり、
そして景気の先行指標でもあります。
これから半年先の日本の景気を占い、
株価が高くなってきているんです。
アベノミクスによって、ようやくデフレでない状況
までこぎつけることができました。
この２１年ぶりの株価２万１千円というのは、
そうした経済政策が間違いない、その証拠では
ないでしょうか。

　今、希望の党はなんとなく、ブレーキがかかって
きているような状況で、立憲民主党の方は勢いが
あるというのが、新聞報道です。
しかしみなさん、よく考えてください。
立憲民主党という政党、党首は菅内閣の時の官房長官。
幹事長は菅内閣時の官房副長官。
そして、菅（直人）さんは立憲民主党の最高顧問なんです。
菅内閣そのものではないでしょうか。当時の菅内閣の
原発事故の危機管理はどうだったんでしょうか。
外交安全保障、経済はどうだったのでしょう。
日本の国を後戻りすることは出来ないんです。
（横浜市の街頭演説で）

【転載終了】

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　菅官房長官は、「アベノミクス」が株価だけを上げる
政策だと明言しているようなものです。

　株価が国民の生活にどれほどの利益を与えて
いるのでしょうか？
しかも、管制相場ですからね～！

　原発事故を当時の民主党の所為にしてますが、
知っている人は知ってますよ。

　現総理である安倍首相が当時、
共産党の吉井議員の電源喪失の可能性の警告を
素直に聞いていれば、起こりえない事故でした。

　当時の安倍首相は、「対策はできていて、問題ない」と
一笑に付しました。

　菅官房長官は苦労人だと聞いていましたが、
以外につまらないことを言う人でしたね。

週刊ポスト

【転載開始】

■2020年の給与明細　月収30万円会社員の手取り年収は29万円減



　2018年10月の消費税率8％から10％への
引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」
が予想されている。

　この10月から厚生年金保険料が18.3％まで
引き上げられる。
国は2004年の制度改革時、
「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが
“その先”があるのだ。
年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の
北村庄吾氏が指摘する。

　「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、
“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率
が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政
検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の
実施が本格的に検討されるはずだ」

　注意すべきは2019年以降に負担増となるとみられて
いるのは厚生年金保険料だけではないことだ。

　「国の社会保障給付費はこの20年余りで58兆円
から143兆円まで膨れ上がったが、今後保険料を
負担する被保険者は1割減る。健康保険料や介護
保険料などについてもの負担増は避けられず、
2019年以降はサラリーマンの給料の60％が天引き
される時代が到来すると考えられる」（北村氏）

　北村氏の協力のもと「給与明細」がどう“変化”するか
のシミュレーションを別掲した。
42才男性、42才の専業主婦がいるケースで、
月収30万円のサラリーマンなら手取り年収は約29万円も
減るのだ（287万4840円→258万5880円）。

　収入からは天引きして、支出には税をかける。
「取れるところから取る」という為政者の姿勢が
鮮明になってきた。

【転載終了】

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　日本の賃金は、手当で誤魔化されている部分も
ありますね。

　個人的にも、現場から技術系に移動した時に、
結構な年収ダウンでした。

　職場の飲み会でも、
「こんなに苦労して現場より低い給料じゃやってられないよ」、
との愚痴も。

　ところで、トヨタ自動車が１２月に新制度を導入する。

　残業時間に関係なく月１７万円の手当を一律支給した上で、
実際の残業時間が一律の手当分を超えた場合には残業代を
追加支給する。
柔軟な働き方により生産性の向上と人材育成を図るのが狙い。

　新制度の対象となるのは、勤続１０年以上の事務職や
技術職の係長クラス約７８００人。
本人の申請に基づき、会社側が適用を承認する。

　月１７万円の残業代は、平均４５時間超の残業代に
相当するという。
会社側はこの時間を超過した分の手当も支給する。
また、過重労働を防止する目的で、平日５連休を含む
年間２０日の休暇取得も義務付ける。

　ということです。

　まあ、トヨタだからできるというところもあるのかな！