ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＢＢＣ他

【転載開始】

神戸製鋼の製品、欧州航空安全当局が使用停止を勧告
－株価は反落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-18/
OXZT616TTDS101
ＥＡＳＡは、「影響を受けた部品の正当性が確定する」
までの間、神戸鋼の製品の使用を停止するよう勧告
したことをウェブサイトに掲載した声明で明らかにした。
神戸鋼の製品を指定あるいは使用した全ての機関は、
サプライチェーンの徹底した見直しを行う必要があると
した上で、現状での安全性を巡る懸念は、航空機の
点検や修理について強制力を伴う「耐空性改善命令」を
必要とするような「危険な状況」とは見なされないと説明
している。


日本企業に一体何が起こっているのか
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-
41647546
神戸製鋼は13日、出荷先が500社に増えたと述べた。
この一件で同社の時価総額は今週、約18億ドル
（約2000億円）消失した。
しかしここ6年ほどで不正や不祥事を認めた日本の
大手企業は少なくとも6社に上っており、なぜこのような
ことが起こり続けるのか、日本には制度的な問題が
あるのか、といった疑問の声が上がっている。


英の日立が製造した高速鉄道 初日からトラブル
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/
k10011180671000.html?utm_int=all_side_business-ranking_003
イギリスで、大手電機メーカーの日立製作所が製造した
高速鉄道の車両の営業運転が始まりましたが、
遅延や空調からの水漏れなどのトラブルが相次ぎ、
地元メディアは「新たな高速鉄道の門出に暗い影を落とした」
などと伝えています。

【転載終了】

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　厳しいことになってきましたね。

　日本企業はどうしてしまったのでしょうか。

３００ｍｍでは物足りなくなり、
買っちゃいました！




６００ｍｍ。


２．０×テレコンバーターをプラスで１２００ｍｍだそうです。


また、小遣い貯めてテレコンバーター買います。

週刊ダイヤモンド

【転載開始】

■世界がトヨタを潰しにきた！VW、習近平「EVシフト」の狙い

　『週刊ダイヤモンド』10月21日の第1特集は、
「パナソニック・トヨタが挑むＥＶ覇権」です。
世界で電気自動車（ＥＶ）シフトが加速。
主要国・自動車メーカーがそれぞれの思惑を
抱えながらＥＶへ舵を切っています。
新旧入り乱れるゲームチェンジャーがたたきつけた
「挑戦状」に、トヨタ自動車はどう応えるのでしょうか。

　いささか過熱気味の電気自動車（ＥＶ）ブーム。
フランス、英国、ドイツの欧州主要国、インド、中国が
ガソリン車などの内燃機関車を禁止する政策を矢継ぎ
早に繰り出した。
世界の大手自動車メーカーも一気にＥＶの販売目標を
掲げ始めている（図版（1）を参照）。



　今回のＥＶシフトは、主要国政府や自動車メーカーの
思惑が複雑に絡み合ってつくり上げられたものだ。

　発端は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル
不正問題だ。
インチキなディーゼル車では、2021年に導入される欧州の
環境規制に対応できなくなってしまったため、
ＶＷはＥＶへシフトせざるを得なかった。

　それでも、転んでもタダでは起きないのが
ドイツメーカーらしい。
「25年までに世界でＥＶ300万台を販売する」と高らかに
宣言した。
不祥事をみじんも感じさせない野心的な目標には、
中国市場の獲得という狙いも含まれている。

　主要国政府の中では、欧州各国と中国がＥＶ導入に
意欲的だ。
両者に共通しているのは、自国の環境エネルギー政策
を遂行するためにＥＶシフトを進めようとしていること。
ただし、中国だけは、環境汚染の解消やエネルギー需給
のためというよりも、産業政策を推し進めたいという
思いが強い。

　つまり、中国・習近平政権は、日米欧で牛耳ってきた
自動車産業のゲームチェンジを起こしたいのだ。

　これまでも、中国企業はガソリン車やハイブリッド車の
技術で本気で追随しようと開発してきたが、
先を行く日米欧に追い付き追い越すことは容易では
なかった。
ガソリン車からＥＶの時代が来ると、世界のプレーヤー
が「ヨーイドン」の横一線で開発をスタートさせることに
なる。
雨後のたけのこのように生まれる中国ベンチャーでも
ＥＶは容易に造れてしまう。

最後に、米テスラの存在も忘れてはならない。
登場したばかりのころは、大手自動車メーカーから
相手にされることもなかったが、今やＥＶの先駆者と
してベンチマークされる存在で、中国市場でのシェア
拡大に挑む。

　世界最大の自動車メーカーであるＶＷ、
世界最大の市場規模を持つ中国、先駆者のテスラ。
3者の動きの連鎖がＥＶドミノを演出したともいえる。

　翻って、ガソリン車時代の王者、トヨタのＥＶに対する
動きは鈍い。
新旧入り乱れるゲームチェンジャーがトヨタを潰しに
きている。

■超レガシー企業パナソニック・トヨタの試練

『週刊ダイヤモンド』10月21日号の第1特集は、
「パナソニック・トヨタが挑むＥＶ覇権」です。

　経済産業省出身でＥＶベンチャーを起業した
伊藤慎介・リモノ社長によれば、
「今回4度目のＥＶブーム」だそうです（図版（2）を参照）。



　今の日本勢の劣勢からはとても想像できない
のですが、かつて、日本はＥＶ大国でした。
過去3度のＥＶブームを通じて、常に日本勢が
先頭を走っていました。
環境規制やエネルギーなどの足枷が“非連続な”
技術革新を生んできたからです。

　そして迎えた「4度目の正直」。
今回のＥＶシフトは、これまで日米独が牛耳ってきた
自動車産業を破壊するインパクトがあります。

　しかし、トヨタを筆頭に日系自動車メーカーのＥＶに
対する本気度はイマイチ感じられません。

　特集では、日本を代表するレガシー企業――
パナソニックとトヨタ――を主役に見立てて、ＥＶ覇権の
行方を追いました。

　トヨタより一足早くＥＶへ舵を切ったパナソニックの
津賀一宏社長には、博打と批判される
「米テスラ依存投資の勝算」についても聞いています。

　ＥＶを突破口に起きる自動車産業のゲームチェンジ。
日本の製造業は今、大きな試練を迎えています。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　浅島亮子）

【転載終了】

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　見ようによっては、
ＰＨＶのトヨタ潰しともいえるかもしれませんね。

　トヨタの奮起に期待ですね！

ハフポスト日本版

【転載開始】

※ちょっと長いですが。

■日本の子供はバカにされている。
　 若者の投票率が低い理由をスウェーデンと比較してわかったこと。

　「18歳選挙権」が導入され、2度目の全国規模の
国政選挙となる衆院選が10月22日に投開票される。
初回、2016年の参院選では、盛んな呼びかけにも
かかわらず18歳と19歳の合計投票率は46.78%と
低水準だった。

　今回の選挙では、批評家の東浩紀氏が「積極的棄権」に
賛同する人の署名を集めるなど、政治に対する厭世観が
さらに広がっているようにも見える。

　そこでハフポスト日本版は、投票行動について興味深い
国際比較の研究をしている明治大学の鈴木賢志教授に
話を聞いた。

　スウェーデンの国政選挙（2014年）の30歳未満の若年層
の投票率は81.3％。同じ年の日本の衆院選の若年層投票
率は32.6％と大きな差がある。
しかし、一方で、内閣府の意識調査で「政治に関心がある」
と答えた若者の割合は、むしろ日本の方が高かったのだ。

　「政治に関心が薄い、でも選挙に行く」とは、
いったいどういうことなのだろうか？

　鈴木教授はスウェーデンの若者の高い投票率を
引き出している教育に着目。小学校高学年相当の
社会科の教科書を紐解いた著書も出版している。
日本とスウェーデンの若者の、何が違うのか？
そしてその比較から鈴木教授が
「日本の子供はバカにされている」と指摘する、
その理由とは？

――スウェーデンの若者の投票率が日本より高い、
一番の理由は何でしょうか？

　「エフィカシー」です。つまり、政治に関心がある
というより、「自分が投票したら社会が変わる」という
意識です。

　内閣府が2013年に実施した若者の意識に関する
調査で、「あなたは、今の自国の政治にどのくらい
関心がありますか」という質問がありましたが、
「非常に関心がある」「どちらかといえば関心がある」
を合わせて政治に「関心がある」という若者の割合を
比べてみると、日本がスウェーデンを上回っている
のです。

　一方、「『私個人の力では政府の決定に影響を与え
られない』と思いますか」という質問に対して、
日本では「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という
若者が多いのですが、スウェーデンでは少数派でした。

　例えば、スウェーデンには、学校選挙という制度が
あります。

――学校選挙、どんな制度ですか？

　投票日の前の2週間、中学校と高校相当の学校で、
実際の選挙と全く同じ政党、同じ投票用紙で、
投票するんですよ。

――同じ政党、同じ投票用紙ですか。

　しかもその結果は、全国的に集計されて、
本当の投票結果が出たすぐあとに公表されます。

――日本でも学生が「模擬投票」をする取り組みは
ありますが、架空の政党・候補者ですよね。

　それで、何になるというのでしょう。
日本の子供だってバカじゃありません。
架空の名前を書かされても何も面白くない。
本当の選挙で問われるのは、自民党や公明党に
このまま政権を担ってもらいたいのか、それとも
その他の政党なのかって話じゃないですか。
スウェーデンでは、それをきちんと子供たちにも
問うています。

――そう考えると、日本の子供たちはある意味「バカ」に
されている気がしました。

　そうだと思いますね。「子供扱いされている」と
言えるかもしれません。

――子供扱いされている。

　子供扱いされた結果、どういう大人になるのでしょうか。

　18歳で選挙権が付与されることになりましたが、
私の教えている明治大の学生たち、日本でそれなりの
大学だとは思うのですが、日本のそれぞれの政党の
ことをどのぐらい理解しているのか疑問です。

　「安倍首相は憲法を変えようとしている、だから、革新、
だから『左翼』なんですね」と理解している学生もいる
ぐらいです。

　普通の大人の人々だって、「あの人かっこいいから」
「かわいいから」と、投票しているんじゃないですか？

――なるほど...投票に行く、行かないの前にそもそも
知らないという問題もありますね。

　要するに、教育で教えていないんですよ。
例えば「右」とか「左」って何？っていうことさえ。
教育ではタブーですよとなっていますよね。
現実ではなく、一般的な制度しか教えません。

――スウェーデンでは教えているのでしょうか。

　高校に各政党の若者組織の関係者がやってくる
授業があります。
若者目線で「自分たちの政党はこういうことを言っている」
というのを解説するんです。

　ただ、中立性には気を配らなくてはいけないので、
申し出があった、一定以上の規模の政党の来校は
基本的に受け入れる決まりになっています。
時間的な制約や先生の負担の大きさの点で問題に
なっていたりはするのですが、基本的に政党が学校に
来ることを悪いことだとは考えていません。

　日本だと、中立性を保つために、一切呼ばないと
なるのが普通ですが。

――学校に、政党が来て話をするというのは、
ちょっと考えられないですね。

　僕は、8年前の選挙の前に、現場を見たことがあります。
体育館で子供たちが座っていて、政党の人々も革ジャン
みたいなのを着て、「お前ら、俺はこの政党から来たん
だけど、どう思ってる？」みたいな問いかけをしていましたね。

　生徒側からはヤジが飛んだりもしました。
「ふざけんなーお前の政党は間違ってる」みたいな。
モノを投げる生徒もいて、そういう中で、
「でも、うちの政党はこういうことを考えてるんだ」と
話していました。

――日本だったら、先生が青くなってしまいそうです...。

　そもそも、中学生・高校生にもなると、
政党の若者支部に入っている子も多いです。

　ある中学校相当の社会の授業で、インタビューの課題を
与えた学校も見ました。
ある社会問題に対して各党ではどういう意見を持っているか、
それぞれ調べましょうという内容でした。

　そこからも、すごくて。「詳しく知らないけれど隣のクラスの
子が党員だから聞いてみよう」とか。
その子が支持している政党以外の党が割り振られて、
渋々やってる子もいましたね。

　日本では選挙権のない18歳未満は選挙運動が禁止されて
いますよね。
でも、スウェーデンはそんなレベルじゃないですよ。
ある政党の若者支部の党員の子が、ほかの学校に行って
チラシを配ったりもしているんです。

――日本は、子供をなるべく政治から遠ざけようとして
いますね。

　「悪い大人にだまされる」「洗脳される」から、危ないという
ような発想ですよね。子供が騙されちゃうんじゃないか？
だから危険です、ということですよね。バカにしています。

　でも、子供はそんなにバカじゃない。
子供は子供の目線で考えて、正しいって思うことがあれば、
それはそれでいい。

　政治のことがわからないまま、大人が投票することの
ほうがよっぽど危険です。

――選挙運動だけでなく、日本は過去の学生運動の反動で、
高校での政治活動も禁止するようになった（※18歳選挙権
との関係で緩和されたが、制約は残っている）と聞きますが。

　反動なんでしょうね。
ただ、スウェーデンの学校選挙も、全国集計の結果を出す
ようになったのは、1998年なんです。
そんなに昔でもないですよ。

――子供を「子供扱いしない」ことと関連して、スウェーデンの
社会科の教科書にあった「ソーシャルメディア」のくだりにも
とてもびっくりしました。小学校高学年相当の内容で「Twitter
などのソーシャルメディアは世界中の権力者に影響を与えら
れるツールです。あなたも意見を述べて他の人々に影響を
与えることを考えてみましょう」という解説が出てきます。

　教科書でしれっと出てくるところがすごいですよね。
日本でのSNSやインターネットの使われ方は、情報収集の
ツールというイメージがすごく大きいですけど、「発信」が
大事と言い切っています。

――それも、中学生が政党ビラを配ったりしているような
土台があってのことなんですね。

　そうですね。
自分の考えを外に伝えるっていうことを、彼らはすごく
大切に思っているんですよね。
日本は全く逆で「相手の話を聞きなさい」とよく教育します。
受け手としては、すごくうまいと思うんですけど、逆ですね。

　法律についても、「自分で作る」という感覚がすごくあります。

　例えば日本だと、学校に校則があって「守りなさい」だけ
れど、スウェーデンではその規則は、「自分がつくるものだ」
と。おかしいなと思ったら、変えればいいんだという考え方
です。

　スウェーデン人の知り合いに、ある幼稚園に遊べる小屋を
つくったという話を聞きました。
日本だったら「屋根にのぼらないこと」とかルールを先に
作ると思うんですよね。
それをあえて子供たちに「どうしたらいい？」と考えさせて
規則を作らせる。
作らせることによって、守ってくれる。
「自分が規則を作る」という経験をさせることが大事だと。
なるほどなと思いましたね。

――幼稚園から既に「社会に物申す」教育が始まって
いるんですね。

　それも、全て民主主義の練習であるという枠組みの中で
やらせている。

　ただ、小中学校相当の学校では今問題になっていることも
あります。
もともと子供が授業のカリキュラム、内容に関しても影響を
与えられることになっているのですが、どうやるのか？
ということです。

　要するに、授業内容も自分が決められるのは、
理想としてとってもいいんだけど、「こんなの難しいから
やりたくない」って子供が判断した内容を、必要な場合に
先生がどうやってやらせるように導くんだということです。

――OECDの生徒の学習到達度調査(PISA)で、
スウェーデンの子の数学の成績が、周辺国に比べて
低くて問題になっている、という話も著書にありましたね。

　そうですね、非常にスウェーデンでは今問題視されて
います。
そこは悩みどころですよね。

　ただ彼らは今度何を言っているかというと、
そもそもPISAの成績が悪いのは、そんなテストにみんなが
興味を持たないからだ、意味がないからだみたいなことです。

――すごいですね。

　さすがに開き直りもいいところだろとは思うんですけど。
政治家たちは、頭を悩ませているけど、一般の
ジャーナリズムの中では、そういう意見も結構ありますよね。

　学習のモチベーションをどう高めるのかという議論が
されていますが、無理にやらせるのではなく、
「もっと自治を充実させるべきだ」みたいな意見が主流です。

　日本人的発想では、余計ダメになるんじゃないの？という
気もするんですけど、彼らの発想は、「自発的にやらなけ
れば、結局身につくものじゃない」。
そして、モチベーションを高めるのは、大人の責任だと。

――発想がまるで違うと感じます。

　でも、別にやらなくていいよって言ったら、やらないのも
勉強なんですよね（笑）。

――数学なんかは、ある程度の忍耐も必要かもと思うの
ですが...。

　と、思うんですよ。だから、日本人はたぶん数学は
できるんでしょうね。

　ただ、悲しいかな、今日本でやっている勉強やテストで
測れる学力は、どのくらいこの先のAIの時代に役立つの
かっていうと、それはかなり不安がありますよね。
忍耐は、養われていると思いますけど。

――発想や教育がまるで違うのが、よくわかりました。
日本が学べることは何でしょうか？

　やっぱり、子供を子供扱いする時代では、
もうないということだと思います。

　子供だから、危ないから、政治にも近づけませんって
やっていると、結局大人になっても学ぶ機会なんかない。
だって、学ばなくたって、いい大学出て、いい会社に就職
できますから。

　そうすると、政治家が勝手にやるか、シングルイシューを
持ち出した政治家に引きずられてポピュリズムに陥るかで
しかない。あるいは、不満だけたまって、爆発するか。

　これだけ進んだ日本という国のはずなのに、すごく原始的
なんですね。
今の状況は、やっぱり教育で変えていくしかないでしょう、
と思います。
その意味で、とても参考になる主権者教育をしているのが
スウェーデンだと思います。

　鈴木賢志教授・プロフィール

政治社会学者、明治大学国際日本学部教授、一般社団法人
スウェーデン社会研究所代表理事・所長。1968年、東京都
生まれ。主に、日本と北欧諸国を中心に先進諸国の社会
システムと人々の社会心理を比較研究している。東京大学、
英国ロンドン大学、ウォーリック大学を経て、1997年から
2007年までスウェーデン、ストックホルム商科大学欧州
日本研究所で研究・教育に従事。
2007年から2008年まで英国オックスフォード大学客員研究員
を経て帰国し現職。近著に『日本の若者はなぜ希望を持て
ないのか』（2015年、草思社）。編訳に『スウェーデンの小学校
社会科の教科書を読む: 日本の大学生は何を感じたのか』
（2016年、新評論）

【転載終了】

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　我が家は、子供たちが小さいころから、
私と妻が政治について話していたからでしょうか、
結構、政治には関心を持っていましたね。

　妻は、自営業だから基本的には自民党支持でした。

　しかし、安倍政権になってから自民党支持を
止めたようです。
若いころから両親から自民支持を刷り込まれて
いますので、なかなか思想を変えるのは大変です。

　安倍氏が女性から嫌われているというのも、
あながち間違いではないようです。
（女性の嫌いな男性、２年連続１位の実績あり）

　最近では、安倍首相がテレビに出ているだけで
腹が立つなどといってます。（笑い

　そして、無党派層が若い層に多いと思うのですが、
党利党略・私利私略の老害政治家に希望を失って
いるのではないか？（個人的な偏見分析にて）

　安倍内閣不支持が４８％もあるので、
選挙後の自民党の対応に興味がありますね。

　このまま、安倍政権が続いていくのなら、
自民党は何をやっても変わらないということですね。

Business Journal

【転載開始】

■今週、北朝鮮と米国の戦争開戦リスク高まる…
　 英国も参戦準備、NATO参戦も

　「海に浮かぶ軍事基地」と呼ばれる原子力空母
「ロナルド・レーガン」をはじめ、原子力潜水艦
「ミシガン」も韓国沿岸に到着、さらにミシガンには
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を目的
とする「斬首作戦」の実行部隊である米軍特殊部隊員
も乗り込んでおり、いよいよ米軍による対北軍事作戦
が本格化の様相を呈している。

　このような緊迫した朝鮮半島情勢をよりいっそう
緊張させる情報が飛び込んできた。
米軍に加えて、英国軍も朝鮮半島有事に備えて、
空母「クイーン・エリザベス」および空母打撃陣や
部隊を韓国に急派する準備を整えているというのだ。
仮に英軍が参戦すれば、第2次朝鮮戦争勃発は
間違いないだけに、半島情勢は風雲急を告げている。

　ロナルド・レーガンなどの韓国派遣は16日から5日間の
米韓合同軍事演習参加のためだが、北朝鮮国内でも
弾頭ミサイルを積んだ移動式発射台の動きが捕捉されて
おり、北朝鮮がこの間にミサイル発射に踏み切れば、
米朝両軍による偶発的衝突を引き起こす危険もはらん
でいる。

　さらに、北朝鮮が重大な挑発の動きをすれば、
ミシガンに装着された侵入用潜水艇に米軍の特殊部隊員
が乗り込んで、北朝鮮に侵入し、秘密作戦として
「斬首作戦」を実行することも考えられる。

■英国とNATO

　このようななか、衝撃的なニュースが飛び込んできた。
英紙「デイリー・メール」は英国軍首脳の話として、
英国政府・軍首脳も北朝鮮の動向に危機感を抱き、
有事の際に最新型空母を含む部隊の投入を準備している
と報じたのだ。
英軍は1950年から3年間続いた朝鮮戦争に、
米韓両軍とともに国際連合軍として参戦している。

　英国軍はすでに北朝鮮に対する作戦計画を作成しており、
朝鮮半島有事の際、空母「クイーン・エリザベス」号が
45型駆逐艦や23型フリゲート艦とともに参戦する可能性が
高いというのだ。
クイーン・エリザベスは排水量4万5000トンで、
イギリス海軍最大の空母で、40機の艦載機を搭載可能だ。

　同号は今年6月26日、試験航海に向けてロサイス
造船所から就航したばかりで、現在は英ポーツマス港を
母港として海上試験運航を行い、2020年までに実戦配備を
終える予定だ。
しかし、「イギリス軍が対北朝鮮作戦に参加すれば、
予定より早い時期に運用される可能性がある」と
同紙は伝えている。

　英国のファロン国防相は英BBCに、
「米政府はその領土と国民を保護する権利がある。
とはいえ、ロサンゼルスに比べれば、北朝鮮やその
ミサイル基地により近いのはロンドンだ」とも述べて、
北朝鮮の核兵器開発は「イギリスにとっても無関係ではない」
と付け加えている。

　また、これとは別に、英国陸軍の特殊空挺部隊
「SAS（Special Air Service）」が米韓両軍の特殊部隊と共に
金正恩委員長の暗殺を計画したが、成功率が40％に
満たないとの理由で中止されたとの報道もある。
　
　このような北朝鮮の核兵器に対する危機感はイギリス
ばかりでなく、欧州全体に広がっている。
ロイター通信によると、北大西洋条約機構（NATO）の
ストルテンベルグ事務総長は先月10日、BBCの単独
インタビューで、「北朝鮮の無謀な行為は世界全体への
脅威だ。世界的な対応が必要であり、それには当然
NATOも含まれる」と述べて、北朝鮮有事が発生すれば
NATOの参加もありうるとの立場を明らかにした。
　
　事務総長はグアム島が攻撃された場合、
集団的自衛権を定めたNATO条約第5条が適用されるか
との質問については、
「政治的な解決に向けて引き続き取り組むとともに、
経済制裁も継続して行く必要がある」とだけ述べて、
直接的な回答を控えたが、英国同様、朝鮮半島有事
が勃発すれば参戦する可能性は高いとみられる。
　
　ちなみに1950年6月に勃発した朝鮮戦争には
米韓英の国際連合軍の戦闘支援国として、
欧州からフランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、
ギリシャが参戦している。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　このような動きがあることは、
当然北朝鮮も察知しているでしょう。

　１０月１０日の記念日におとなしかった理由が
これなのか？

　中東では、ロシアが介入したことで、
ＩＳが事実上崩壊したようです。