ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Ｒｅｕｔｅｒｓ

【転載開始】

■日銀社債オペ、神鋼債買入の見方広がる　投資家救済の声も

［東京　１９日　ロイター］ -
　日銀が１９日に実施した社債買い入れオペで、
データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所(5406.T)の
既発債が買い入れられたとの見方が市場で
広がっている。
不正発覚後に同社の社債価格が下落。
評価損を抱える投資家にとって、日銀オペは格好の
「売り場」となり、今回の社債オペが事実上の救済策
になったとの声も聞かれる。

　日銀が１９日のオペで対象とした社債は、
年限が１年以上３年以下で格付け機関からトリプルＢ格
以上の格付けを取得し、日銀が認めた銘柄。

　神戸鋼の既発社債は総額１７６０億円で、
このうちオペ対象となるのは４６０億円。
社債等買い入れオペのルールで定められている買い入れ
額の上限は、総発行残高の２５％、
１発行体当たり１０００億円となっており、
理論上では４６０億円の全てが買い入れ対象となる。

　ただ「過去のオペで日銀が既に保有している分があり、
これを除くと約２００億円、高く見積もったとしても３００億
円程度が入るだろう」（投資家）との見方が、オペ前に出
ていた。

【転載終了】

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　神鋼は、安倍首相の出身企業であり、
縁故入社したといわれています。

　黒田日銀が「忖度」したのではないかともっぱらの噂。

　日銀の行き過ぎたETF買いで歪めている市場を、
日銀が神鋼を忖度救済でさらに歪めるのかとの批判も。

　本当に日本崩壊もあり得るかも。

騰訊網（日本最大の中国情報サイト）

【転載開始】

■日本はもはや“人口時限爆弾”、危機的な8つの兆候―米メディア

　2017年10月15日、騰訊網は、日本が
「人口の時限爆弾」と化していることを示す
八つの兆候を挙げた米メディアの報道を伝えた。

　記事は、米メディア・ビジネス・インサイダーの
報道を引用。「日本は今、経済学者が指摘する
人口の時限爆弾に対処している」としたうえで、
日本が「時限爆弾」化している兆候を8点紹介した。

　一つ目は、100歳の人口が約6万8000人に上り、
対全人口比が世界のどの国よりも高くなっている
こと。

　二つ目は、大人用紙おむつの販売数が、
乳幼児用紙おむつの販売数を超えていることだ。

　三つ目は、2016年の日本での出生数が過去
117年で最低レベルに達したこと。1899年に
現行の方法で統計を取り始めて以来初めて
100万人を切るとともに、死亡者数も約130万人
と低い水準になっているとした。

　四つ目は、若い世代が自宅の高齢者を病院や
介護施設に送り込んで事実上面倒を見るのを
放棄していること。

　五つ目は、刑務所が高齢者介護施設と化して
いること。日本では約5分の1の犯罪が高齢者に
よるもので、その多くは万引きである。
高齢者の犯罪率が上昇するのに伴い、刑務所が
事実上の高齢者施設になっている。
看守たちの仕事が、高齢の受刑者の入浴などを
補助することになっている、と記事は紹介した。

　六つ目は、低い出生率で、これが続けば3776年
8月12日には日本の人口がゼロになる計算だという。
七つ目は「もし40歳までに互いに結婚していなけれ
ば、私たち結婚しよう」という友達同士の会話が、
日本では往々にして現実になること。

　八つ目は「長時間労働による過労死が増えて
いること」を挙げている。
いずれも人口問題に悩む日本の現状を表現した
ものだ。（翻訳・編集/川尻）

【転載終了】

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　人口ゼロは、このまま推移すればという、
警告だと思いますが、もう一つ警告されていることが
あります。

　日本人純血のＤＮＡが失われるということです。

　要するに、現政府が労働力不足を補うための
移民政策により、ハーフ、クオーターが増えてくる
ということの様です。

　現在の日本において、
「明るい未来を想像できない」というジレンマでしょうかね？

日本経済一歩先の真相

【転載開始】

■自画自賛の笑止 株高も求人増もアベノミクス成果にあらず
　 2017年10月20日

　安倍首相が連日、選挙の応援演説でアベノミクスの
「成果」と称し、細かな経済統計を並べている。
とりわけ強調したがるのは、株価の２１年ぶりの
高値圏と有効求人倍率のバブル期超の高水準だ。
はたして、これらが「成果」と言えるのか。

　まず株高は日本に限った現象ではない。
世界の株式市場が活況に沸き、米、独、韓など
各国の主要株式指標が相次ぎ過去最高値を更新。
先進国で更新していないのは、日本ぐらいなものだ。

　米ＭＳＣＩ算出の世界株価指数が今年に入って
２割上昇したのに対し、日本株の上昇率は１１％に
とどまる。
むしろ、日本は世界同時株高に出遅れているのだし、
日銀や年金資金などに支えられた「官製株高」で
あることも忘れてはいけない。
とても、アベノミクスの「成果」と胸を張れる状況ではない。

　８月の有効求人倍率は１・５２倍。
４３年ぶりの高水準は少子高齢化が招いた深刻な
人手不足を反映している。
若者の人口が減り、定年後も嘱託などで働いていた
「団塊の世代」も６５歳を越え、続々リタイア。
１５～６５歳の「生産年齢人口」は急減している。
それこそ安倍首相が解散表明で語った「国難」の一つが
表面化した数字で、自慢して回っている場合ではない。

　毎月の現金給与総額は横ばいで、賞与は減っている。
正社員の求人倍率が１倍を超えても、非正規雇用は
安倍政権の５年弱で２５０万人近く増えた。
安倍首相は「経済成長の流れを中小企業に広げる」と
力説するが、中小企業の収益力はマイナス続きだ。

　どこにも自画自賛できる材料はないのに、街頭演説
で安倍首相はこれ見よがしの態度だ。
本来なら「頑張っているけど、効果はまだ」と言うべき
ところを、「民主党政権時代には成し得なかった」と
誇らしげである。
アベノミクスの幻の成果という煙幕を張り、もり・かけ
疑惑から逃げ回る。安倍首相の嫌な本性が表れて
いるが、自民が大勝すれば「みそぎ」ムードになり
そうで、つくづく腹立たしい。

　かような経済状況では消費税率を上げる前に、
国債依存度を減らすべきだが、安倍政権は日銀に
国債を買わせまくり。
国債発行残高は政権発足直後から来年度末には
１６０兆円も増える見込みだ。
そのうえ、首相は消費税アップの増収分の使途を
借金返済から子育て支援に変えるというから、
日銀の異次元緩和も財政健全化も出口は遠のく
ばかりである。

　今年４～６月期のＧＤＰの成長率は、速報値の
年率換算４％から改定値で２・５％へと大幅に
下方修正された。
まさか、選挙前に役人が政権側におもねり、
数字をごまかしたわけではあるまい。
ただ、アベノミクスが総括されず自民が大勝すれば、
必ず今以上に「忖度の嵐」が吹き荒れるのは間違い
ない。

【転載終了】

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　官製株高には、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）の
買い入れが貢献しており。
年６兆円のペースで増えています、残高は２０兆円を
超えています。
これは日銀自己資本約８兆円の３倍近くになっており、
リスクが拡大いています。
このまま買い入れを続けると、リスクが確実に蓄積して
いくでしょう。

　日銀は後戻りできないところまで来ているのかも？

　最終的には、預金封鎖、デフォルトとなる可能性を
経済の専門家も指摘しています。

　ジム・ロジャースの「安倍首相が日本の経済崩壊させる」、
という予言は、多分、このことを指摘しているのでしょう。

　最近では、名のある大手企業の不祥事や大きな損失、
そして、海外企業Ⅿ＆Ａの失敗などが多発しており、
不安要素が拡大しています。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■百田尚樹＆有本香「立憲民主党は政党要件を満たしてない」
　総務省「政党要件を満たしています」

　ジャーナリストの有本香氏や評論家の
百田尚樹氏が立憲民主党についてデマ情報を
流していると話題になっています。
問題となっているのは番組「真相深入り！
虎ノ門ニュース」で有本香氏が立憲民主党の
政党要件に触れた場面です。

　有本氏は立憲民主党が政党要件を満たしていない
可能性があるとして、「党が出来た日が１０月３日って
なってるんですよ。解散後ということは、枝野さんも
含めて議員バッジを外したあとですよ。厳密なことを
言い出せば政党要件を満たしてるのかってことですよ」
と番組中でコメント。

　これを聞いた百田尚樹氏も「違憲民主党やね！」
などと賞賛のコメントをしており、立憲民主党は違法の
可能性があるというような前提で番組の話が進んで
行きました。

　番組の放送後には、この場面がくり抜かれてネット上
で拡散され、「立憲民主党は違法」「立憲民主党は政党
ではない」というようなデマ情報が右派層やまとめブログ
を中心に拡散されます。

　しかしながら、騒動を受けてネットメディア・
ハフィントンポストが総務省に連絡をしたところ、
「衆院解散前の議員数がカウントされるため、
立憲民主党は政党要件を満たしています」
との回答がありました。

　政令には解散で議員でなくなった「前職」も算定すると
記載されていることから、立憲民主党は政党要件を
満たしていたことになります。

　つまり、有本香氏や百田尚樹氏がバラ撒いた
「立憲民主党は政党要件を満たしていない」という
情報は全くのデマ情報だったと言えるでしょう。
＊意図的に嘘情報を選挙期間中に流した場合、
公職選挙法違反で捕まる可能性があるので注意。


　「立憲民主党は政党要件を満たしてない」 ⇒
間違いでした
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/19/
sitouyoken_a_23248344/
立憲民主党は10月3日、枝野幸男氏ら解散前まで
衆院議員だった6人のメンバーで総務相に政党の
届け出を提出した。つまり、政治資金規正法で
定めた「国会議員が5人以上」という政党要件を
満たしていることになるという。

■産経新聞も誤報
なお産経新聞も以前、DHCテレビと同様の間違いを
していた。
10月1日の記事で「新党を作るには、原則国会議員5人
以上の参加が必要だが、衆院解散に伴い前衆院議員
はカウントできない」と報道した。
日本報道検証機構の指摘後、5日の朝刊で
「前衆院議員も含みます」と訂正を出している。


新党結成 前職は政党要件でカウントされない?
http://gohoo.org/17100601-2/
政党助成法などには「所属国会議員5人以上」という
政党要件がある。だが、政令に、解散で議員でなく
なったいわゆる「前職」も算定するとの規定があり、
「衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない」
という説明は誤りだった。

【転載終了】

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　百田尚樹氏は問題外としても、
ジャーナリストの有村香氏は取材もしていないようですが、
ジャーナリストして失格ですね。

　ましてや、産経もメディアとして裏取りもなくの報道も問題です。
大きく報道、小さく訂正の確信犯かも？

　ネットでウジサンケイと揶揄されていますが、
なんか、納得してしまいますよね。

　自民よりの著名人と報道機関がつるんでの
選挙妨害と批判されても仕方がないですよね。