ＬＣ＝相棒のブログ一覧

外務省

【転載開始】

■安倍首相、フィリピンに約６０００億円の円借款へ！
　 ドゥテルテ大統領との会談で支援表明

外務省　フィリピンに対する円借款の供与（事前通報）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/
press4_005203.html
1　本30日，東京で実施された日・フィリピン首脳会談
において，安倍晋三内閣総理大臣はロドリゴ・ドゥテルテ
・フィリピン共和国大統領（H.E. Mr. Rodrigo R. Duterte,
President of the Republic of the Philippines）に対し，
「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）」他1件
の円借款の供与（供与限度額合計1,139億2,900万円）
に関する事前通報を行いました。今回の事前通報を
踏まえ，今後，我が国とフィリピン政府との間で，
円借款の供与に関する交換公文を締結する予定です。

2　対象案件の概要

（1）「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）」
（供与限度額1,045億3,000万円）
　この計画は，マニラ首都圏において地下鉄を整備する
ことにより，増加する輸送需要への対応を図り，
マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに，
大気汚染や気候変動の緩和を図るものです。
この計画の実施によりフィリピンの投資促進に通じた
持続的経済成長に寄与することが期待されます。

（2）「幹線道路バイパス建設計画（III）」
（供与限度額93億9,900万円）
　この計画は，マニラ首都圏北部近郊の中核都市
プラリデル市周辺において，マニラ首都圏とルソン島
中部を直接結ぶ主要な一般幹線道路である日比友好
道路のバイパス道路を整備することにより，
同市周辺の渋滞緩和及び輸送能力・効率向上を図る
ものです。この計画の実施によりフィリピンの投資促進
に通じた持続的経済成長に寄与することが期待されます。

【転載終了】

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　ロシアへの共同開発費提供３０００億円で、
北方領土に基地を建設され。

　今度はフィリピンに円借款６０００億円ですか。

　国内は増税で海外には惜しげもなくバラマキですが、
この方はポケットマネー感覚なんですかね？

　見返りさえあるならいいのですが、
いまのところ、一つも経済外交が成功していない
と思うのですが？

　先般、人員削減計画を発表したメガバンクは、
住宅ローンなど、低利の顧客サービス業務から
撤退する方針だそうです。

　日銀のマイナス金利政策などによる収益環境の
悪化が原因であり、アベノミクスの歪みがこんな
ところに表れてきている。

　今後は富裕層向けのサービスを増やしていくという
ことであり、若い世代のマイホームが遠い存在に
なりつつあります。

　低金利の住宅ローンがなくなり、年金掛け金の増額、
年金支給年齢引き上げ、年金支給額カットになる若年層
の、老後の生活はどうなってしまうのでしょうか？　

　家を建てるには、低金利、消費増税前がいいのかも。

まるこ姫の独り言寄り転載。

【転載開始】

■伊藤敦夫・２対８は野党時代の自民党が決めた事、
　 田崎・政権が変われば考えも変わる

　田崎はどうしようもないなぁ。。。。

　朝から晩まで、どの番組でも田崎が出ない日がない程、
田崎が出る出る。。。。

　今日も朝はモーニングショー、午後はひるおびに出ていた。

　出過ぎじゃないか？

　こんな自民党の内部に精通し、権力者側に立った発言は
どうなのか。

　自民党・政府広報と言うのが分かるほど、自民党側からの
物の見方しかしない。

　今日のひるおびでも、国会での質問時間が話題になって
いたが、伊藤敦夫は、与党２対野党８と言うのは野党時代の
自民党が民主党政権に要求した事で国会での慣例になって
いた。

　対田崎スシローは、自民党が要求したことには間違い
ないがそれはその政権の考えで変わって来る。

　決して慣例ではない、過去４対６になっていたこともあった、
と言う。
それにしても、野党時代の自民党が要求して２対８が出来
上がっているのに、政権が変わるとその数字も変わると
いうのは、どう考えても変だ。

　民主党政権は、２対８を容認したのに、自民党政権に
なったら、それはけしからん、議席数に応じて７対３に
すべきだというのは、ただの自分勝手にしか見えない。

　結局、自分たちの思い通りにしたいだけの話で、
野党の時も駄々をこね、与党になったらまた駄々をこねで、
寛容な精神もなければ、謙虚とは一番遠いところにあると
いう事だ。

　口だけ謙虚と言っても、その実態は傲慢その物で、
よほど批判をされたくないのだろう。

　要は、小心者、自信がない表れだと、私は思っているが。。。

　自民党の議員が、選挙区で言われるそうだ。

　なんで国会で質問しないのかと、サボっていると誤解される
から質問権を与えてほしいそうだが、そんな自分たちの選挙
区の事情を国会で利用しないでほしい。

　政府と反する党からの批判なり追及で、国会論戦が活性化
するのであって、政府と一体化した自民党議員が、なぜ国
会で質問しなければいけないのかもさっぱりわからない。

　いつものゴマすり・ヨイショ質問なんて聞く価値ないし、
これまでも苦痛だったのに、比率が逆転したら国会が
形骸化し税金の無駄遣いだ。

　菅官房長官の発言が日増しに独裁化しているのも不気味
で、前川さんや望月記者に対してのあの卑劣な発言でも分か
っていた事だが、この国の政治は、抜き差しならないところま
で来てしまったのではないか。

　やっぱり小選挙区制を見直さないと、これからず～と自民党
が政権を担い続ける可能性が大だ。

　しかも、どう考えても、あの有能でもない安倍晋三がこのまま
居座る事に成り兼ねない現状が怖い。

【転載終了】

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　このブログの管理人に同意！

　ダダコネは、安倍氏の幼稚さに合致しています。
要するに、「政治家として成長なくトップについてしまった」
ということなのですが、それをしたのが小泉純一郎氏です。

　田崎氏は官邸から情報をもらって、
政権擁護の役割を担っています。

　田崎氏がいくら安倍寄りの屁理屈を言っても、
国民は“モリカケの質問時間を減らすため”ということは
知ってると思いますよ。

　ＴＶ界ではましかなと評価していテレ朝も権力に屈して
いるのでしょうね。

　玉川氏の正論に対し、安倍寄り一辺倒で擁護する
田崎氏との議論に、羽鳥氏が取り成そうとする姿が痛い。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■共同代表も決まらず…希望の党に飛び交う「年内分裂」説
　2017年11月1日

　国民から嫌われて衆院選で惨敗した「希望の党」は、
予想通り、党内がグチャグチャになってきた。
１日から特別国会がスタートするのに、
国会議員を率いる「共同代表」も決められない異常事態だ。
早くも分裂危機が囁かれている。

　衆院５０人の希望の党は、「設立メンバー」ＶＳ
「民進党合流組」に真っ二つに割れている。
「設立メンバー」は細野豪志氏や長島昭久氏ら約１０人。
「合流組」は約４０人という勢力図である。
設立メンバーは「党をつくったのは自分たちだ」という
意識が強く、逆に合流組は「細野氏たちは一足先に
民進党から出て行った裏切り者だ」という感情があるという。

　末期的なのは党をまとめる人材が皆無なこと。
設立者の小池百合子代表が求心力を失ったことで、
党内はカオス状態となっている。

　「首班指名選挙で誰を選ぶのかで混乱し、当選回数
が一番多いという理由だけで、渡辺周氏を選んだこと
が象徴的です。公党としての体をなしていない。設立
メンバーの中心だった細野豪志氏は、両院議員総会
でも無表情で後方に座り、積極的に発言しない。誰
ひとり、党をまとめようとしていない状況です。ただで
さえ民進党内で力量のあった議員は、無所属で戦うか、
立憲へ行った人が多く、希望へ来た人は少なかった。
これでは、まとまるはずがありません」（希望の党関係者）

　すでに党内では「年内に離党者が出る」
「分裂もあるのではないか」という声が飛んでいる。
分裂する場合は、設立メンバーが追放される形になる
可能性が高いという。
もし、設立メンバーがひとりもいなくなったら、
ブラックジョークだ。

　「共同代表を選ぶ選挙は、１１月中旬に実施される
予定です。早ければ共同代表を選ぶ過程で離党者
が出るでしょう。設立メンバーのひとりは、合流組が
共同代表になったら離党すると漏らしています。いま
でも設立メンバーは肩身が狭いから、合流組が実権
を握ったら居場所がなくなるでしょう。恐らく分裂する
きっかけは、無所属の岡田克也氏らが新党結成に
動く時です。希望の党の議員の多くは、なぜ自分が
ここに居るのか、自分でもピンときていない。でも、
軽率に離党したら有権者から批判を浴びる。離党
する時は、集団で離党することになるはずです」
（政界関係者）

　どうせ分裂し、消滅するなら、早いほうがいい。

【転載終了】

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　希望の党の支持率が３％まで落ち込んでおり、
さらに、１０月に予定されていた希望塾再開の日程を
来年春に延期したようです。

　これでは、塾生も集まらない可能性が高いですね。

　たった一言の影響というより、「排除」の一言が
自民と何ら変わらないということが知られてしまった
事のほうが大きかったのでしょうね。

　「それなら、自民でいいや」になってしまうでしょう。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■森友への過剰値引き 衆院選前に近畿財務局が
　 情報開示妨害　2017年10月30日

　安倍政権はやっぱり、選挙前に“疑惑隠し”を
画策していた。
選挙が終わった途端、森友学園への国有地払い
下げの値引き額が最大６億円も過大だったとする
会計検査院の試算結果が明らかになった。

　今年３月から始まった調査の内容が、衆院選後の
タイミングで出てくるとは、いかにも不自然。
隠蔽のにおいが漂うが、実はある専門家も選挙前に、
土地の売却主の「近畿財務局」に対し証拠文書の
開示請求を求めたところ、“妨害工作”の憂き目に
遭っていた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が
９月１５日、近畿財務局に〈財務局と森友学園との面談、
交渉記録〉など計１５項目の開示を求めた。

　ところが、１０月６日。衆院解散から約１週間後に
財務局は、上脇教授に〈開示請求文書を特定するに
足りる事項の記載が不十分〉として「補正」を要求。
要は「どの資料が欲しいか分からないから、
請求文書を書き直せ」と居丈高に迫ったわけだ。

■嫌がらせの「逆質問」が１９項目

　異例の補正要求の内容も、ほぼ「難癖」に近い。
例えば、上脇教授の〈森友学園側の担当者からの
地中埋設物が存在したとして提出された文書〉との
請求に、財務局は〈文書の提出先の行政機関を
明記してください〉〈担当者（が誰）であるか不明確〉
〈『森友学園側』の『側』がどのような内容を意味する
のか不明確〉と、嫌がらせのような“逆質問”を全
１９項目にわたり展開している。上脇教授はこう言う。

　「そもそも、国民側は政府がどんな情報を持って
いるのか、詳細には把握しようがありません。こちら
側の請求が不十分で、資料を特定できないので
あれば、どういった資料があるのかを事前に示す
べきです。以前、別の政府機関に開示請求した際は、
『○○局に××関連の文書や△△関連の文書が
存在しますが、どれにしましょう』と助言してきたくらい
です。嫌がらせのような要求を受けたのは、今回が
初めて。“忖度”なのか“圧力”なのか分かりませんが、
選挙前に疑惑が噴出することを防ごうとしたのでは
ないでしょうか」

　安倍首相が約束した「丁寧な説明」は、
いまだ果たされていない。
それどころか、年明けの通常国会まで事実上の審議を
半年以上もストップさせる構えだ。
これ以上の“疑惑隠し”はとても許されない。

【転載終了】

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　国民がさらに、選挙で疑惑隠しの機会を与えてしまいました。