ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　新聞の風刺画が秀逸なので「本日の風刺画」と
毎日載せることにしました。

平野浩氏のブログより。

「日本との貿易は公平ではない」とトランプ大統領
はいうが、対日貿易赤字は米国の赤字全体の１割以下に
過ぎない。しかも日本企業の米国に対する直接投資額は
４２１０億ドル（約４８兆円）で、英国に次ぐ２位。
トランプ大統領は若いころからそういっており、
最新の状況を理解していないのではないか。

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元々日本叩きは他国に対してのパフォーマンスであり、
文句を言わない日本を標的にしているだけです。

それも、日本の自動車が標的になるだけですが。
家電もそうでしたかね？

結局、メキシコの壁問題でもアメリカの
圧力に屈しています。

そろそろ、物言う国になってもいいのでないでしょうか！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上
　 2017年11月7日

　２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる
構えの安倍政権。
消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを
狙った超大型増税が検討されている。
１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を
開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言した
のだ。

　給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする
上で発生する必要経費には課税しない制度だ。
スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして
働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、
あらかじめ一定額を控除している。

　例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人
（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円
控除される。

　ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめて
いるのだ。
政府税調の総会で財務省が報告した実態調査に
よると、年収５００万円クラスの必要経費は年間
わずか１９万円だという。
現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。
内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、
理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。
しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞
とし、これでも高いと言いたげだ。
安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に
加速させる意向だ。

　仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額
が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、
所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円
から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。

　浦野氏が言う。

　「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直し
なら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるの
でしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票
翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。
そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。
給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。
自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を
再生産しているのです。勤務と直接関係しているもの
だけが、かかっている経費ではありません」

　次の国政選挙は１９年の参院選。
安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を
強行するつもりだ。
ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。
年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活
できない。絶対に許してはダメだ。

【転載終了】

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　少し前に触れましたが、
どうも本格的に議論されそうですね。

　２０１９年からは、オリンピックなどの建設需要が
終わり、急激に景気の後退が始まると言われて
いますので、そこに、サラリーマンの増税が重なれば、
さらに落ち込むことになりそうですね。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

　トランプ大統領 共同記者会見発言

■実り多い訪問
　「ありがとう。実に楽しく、実りの多い訪問で、
日米がこれほど緊密な関係になることはこれ
までなかった」
「日本はすばらしい国だ。すばらしい文化と歴史と
精神に満ちた国だ。安倍総理大臣が最近の総選挙
で、容易に大勝したことを私は驚いていない。安倍
総理大臣は国民からの信任を得た」
「日本は特別な場所だ。日本人や日本の都市は
すばらしい。経済も力強い。日本人は豊かな文化
や歴史に敬意を持っている」

■安倍首相は偉大な友人
　「安倍総理との友情に感謝している。一緒に多くの
ことを達成することができた。娘のイバンカも、女性
の活躍に関する国際会議に参加して女性の社会
進出に向けて議論をすることができた」
「安倍総理大臣は選挙のあと、最初に会ってくれた
偉大な友人だ。両国の歴史的な関係をさらに強めた。
今後も、貿易や軍事の問題に取り組んでいく」

■北朝鮮はとても容認できない
　「北朝鮮は核実験を行い、弾道ミサイルを日本の
領空に向けて直接、発射し、国際社会の安全を
脅かしている。これはとても容認できない。『戦略的
忍耐』は終わった。私の発言は、強すぎると言われる
が、過去２５年間の発言が弱すぎたのだ」
「日本には５万人のアメリカ軍兵士が駐在し、韓国
には３万３０００人が配備されている。日米はともに

■両国の防衛に取り組んでいる」
　拉致 二度とこのようなことを起こさせてはならない
「安倍総理大臣は北朝鮮によって拉致された日本人
の話も聞かせてくれた。私はきょう拉致被害者の
家族と会うことができ、横田めぐみさんの母親とも
会うことができた。４０年以上も家族に会えない
苦しい思いをするべきではない。二度とこのような
ことを起こさせてはならない」

■日米は公正で自由な貿易関係を築く
　「去年の大統領選挙以降、アメリカの経済は
上向きになっているということを認識してもらえ
てうれしい。株価もこれまでにないくらい高く
なっている」
「アメリカと日本は公正で自由な貿易関係を築く。
平等で信頼できる市場へのアクセスを確保し、
貿易赤字を解消する。この目的に向け話し合い、
大きな進展があった」

■日本はすばらしい国 友好関係深めたい
　「私を日本に招いていくれてありがとう。日本は
すばらしい国だ。今後も協力し、友好関係を深め
たい」

■銃乱射事件「精神疾患の問題」
　南部テキサス州で起きた銃乱射事件について
「精神疾患の問題だ。アメリカでは大きな問題と
なっており、憂うべき事態だ。とても悲しい事件だ」

■北朝鮮 国民はすばらしい人たち
　北朝鮮について
「国民はすばらしい人たちだ。抑圧的な体制下に
おかれているがすべての人の状況がよりよくなる
ように取り組む」

■拉致被害者を返せば 何か特別な始まりになるだろう
　拉致問題について
「とても悲しいことだ。ひどい国に、言葉を教える
ためや、ほかの目的のために拉致された。この
問題について私は国連の演説で話したが、多く
の日本人はとても感激してくれた。なぜなら拉致
された人たちは忘れられた人たちだからだ。
しかし安倍総理大臣は忘れなかった。だから、
私と安倍総理大臣はともに取り組んでいきたい」
「北朝鮮は拉致被害者を送り返してほしい。もし、
この問題に光が当たり、キム・ジョンウン（金正恩）
が拉致被害者を返せば、それは、何か特別な
始まりになるだろう。今回、あまりにも長い間、
苦しんだ人と話した。今後、何が起きるか注視して
いこう」

■日本は米の兵器を大量に買う
「日本は最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５など、
アメリカの兵器を大量に買う。これは日本の
安全のためだ」

■習近平主席はすばらしい友人
　「中国の習近平国家主席はすばらしい友人だ。
貿易の状況は不公正で、貿易赤字は巨額だが、
解決のため議論を始めた。アメリカは貿易で多く
の国に不公正に扱われており、公正な貿易が
必要だ」

【転載終了】

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　朝鮮危機の主な交渉相手は中国であり、
日本と韓国には武器を買わせるのが主目的でしょう。　

　トランプ大統領は、帰国したらロシアゲート問題での
商務長官の問題や意見の対立からの国務長官辞任
問題が待っていると思います。

　トランプ政権は、発足時主要閣僚が次々辞任し、
最側近と言われた主席戦略官のバノン氏までもが
辞任しています。

　多分、トランプ氏には身内しかいませんから、
いつ、辞任に追い込まれても不思議ではないですね。

時事ドットコム

【転載開始】

■米、対日圧力アピール＝ＦＴＡで支持回復狙う

【ワシントン時事】
　トランプ米大統領は６日、日本との自由貿易協定
（ＦＴＡ）交渉入りに意欲を示した。
米産業界、議会には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に
代わる日米ＦＴＡに強い期待があり、トランプ政権は
対日強硬姿勢をアピールすることで低迷する支持率
を上向かせたい考えのようだ。

　「何らかの貿易協定を結ぶよう速やかに動いてほしい」。
米有力企業が加盟する米日経済協議会のロビンス会長は
３日、首脳会談への期待を語った。
トランプ氏は１月、就任直後にＴＰＰ離脱を宣言。
米国の自動車、サービス、牛肉などの業界は、
対日協定を締結済みのオーストラリアなどに日本市場で
押されることを懸念し、議会や政権に「ＴＰＰ代わりの
日米ＦＴＡ」を求めている。　

　トランプ政権は今のところ、カナダ、メキシコとの
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や対韓国ＦＴＡの再交渉、
対中国貿易の再構築を最優先している。
元米政府高官は「日本とのＦＴＡ交渉に割く余力は少ない」
とみる。

　しかし、政権は医療保険制度改革（オバマケア）撤廃と
いった主要公約が頓挫し、政策の行き詰まりが深刻だ。
来年秋の米中間選挙を前に「日米交渉開始」などの
実績づくりを狙い、さらに圧力を強める可能性がある。

【転載終了】

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　ＴＰＰでもアメリカに有利な条約ですが、
ＦＴＡはさらにアメリカ優位にできています。

　カナダや韓国など、提訴してもほとんどが
アメリカ寄りの判決になっています。

　これもＴＰＰと同じで、アメリカ有利な条項が
あるからです。

　数字がちょつと曖昧かもですが、カナダの提訴
１９件に対しカナダの主張が受け入れられたのは
５件のみです。

　安倍政権はＴＰＰでも前のめりですので、
受け入れてしまう可能性が濃厚です。