ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ
　 2017年11月8日

　「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は
北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」
「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし、
そうすべきだ」

　６日の日米首脳共同記者会見で、トランプ米大統領
に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。
まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者の
ようだったが、ニコニコしながら「日米は１００％共にある」
なんて胸を張っていたからどうかしている。

　「すでに日本は米国から１機当たり約１５０億円の
戦闘機Ｆ３５を計４２機と、１基８００億円の陸上配備
型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入
を決定していますが、米国製の軍事兵器といえば
ポンコツというのが自衛隊の共通認識です」（防衛省関係者）

　会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との
有償軍事援助（ＦＭＳ）で装備品を調達した際、
装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる
「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。
２０１６年２月の衆院予算委員会でも、民主党（当時）の
原口一博衆院議員がＦＭＳの装備品について
〈対戦車ヘリコプターに装備する７０ミリロケット弾の
調達が行われていない。対戦車ヘリなのにロケット弾
がない。７年たっても８年たっても、お金は払っている
のに武器が来ない〉などと問題を指摘していた。

　ＦＭＳには①価格および納期は米政府の見積もり
②代金前払い③米国側から一方的に契約解除可能――
といった条件がある。
さらに、購入した装備品に不具合がある場合は
「出荷日から１年以内」に日本側から米側に「是正要求」
をしなければならない。

　「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても
米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した
装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明
です」（防衛装備庁担当者）

■日本はいいカモにされているだけ

　要するに“バッタ品”をつかまされても、是正要求を
しないまま１年過ぎてしまえば、そのまま使わざるを
得ないということ。
典型的な「送り付け商法」だ。

　元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

　「サビや溶接の不具合といった不備がほとんどだとは
思いますが、そもそも軍事技術研究が未発達の日本に
おいて、モデルチェンジする大型装備品の欠陥を『１年
以内』に見つけることは簡単なことではありません。日本
はアメリカにとって武器を買ってくれる“いいカモ”。
トランプ大統領と安倍首相の関係を見ても分かるように、
言い値で売りつけられても文句を言えない従属関係なの
でしょう」

　イザとなれば使い物にならないかもしれない中古兵器
をバカ高い金額で買わされて「ヘイヘイ」と揉み手で
スリ寄っているのが安倍首相なのだ。
日本メディアは「日米友好関係が築けた」なんてバカ騒ぎ
しているが、何も分かっちゃいない。

【転載終了】

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　家も母親が高額布団に引っかかり、
訪問を撃退したら電話になり、
最後は、「所轄の警察に連絡するぞ」で
電話もなくなりました。

　撃退するのに３年もかかりました。


　ということで、今回のトランプ訪日は、
ASEANのついでに、ゴルフと営業をしていった、
というところでしょうかね。

　結局のところ、歴代の米政権からも、
北朝鮮危機を煽られ武器を売りつけらて
ましたからね。

　日本と韓国は、米軍の型落ち武器の
在庫処分国といわれているようですよ？

ジャーナリスト同盟Ｗｅｂ機関紙

【転載開始】

■危ない日米首脳に策なし

＜北の暴発向けの制裁と軍拡で合意＞
　ろくでもない玉ころがし付き日米首脳会談が
１１月６日に終わったようだ。
むろん、北風をふかせるためだけの安倍とトランプ
である。
二人の思惑通りとなったが、両国民と東アジアの
人々を失望させるだけとなった。
策なし・知恵なしの、やくざ・ゴロツキのような対話に
終始した。
二人の弾劾相当のトップ同士の会談なのだから、
期待するほうがおかしいが、正にその通りとなった。

＜東アジアを飯のタネにしたい安倍とトランプ＞
　戦前の東アジアは、大英帝国の策略、すなわち
アジア人同士を戦わせるという謀略にはまって
しまったが、いままた米帝国主義の同じような策略に
日本と南北朝鮮がはまって、事態を深刻化させている。

　ワルはワシントンの産軍体制であるが、それに喜んで
同調する、戦前の死者が蘇ったようなZOMBIE首相の
存在である。
過去の指導者である石橋湛山・池田勇人・大平正芳ら
護憲リベラルの首相らであれば、ワシントンの謀略に
はまって、大量の武器弾薬を購入させることを、
断固として拒否したであろう。
既に戦後７０年を経過した日米関係である。

　占領下の吉田茂内閣でも、ワシントンの再軍備要求を
突っぱねて、９条を死守している。

　安倍とトランプは、半島の北に登場した経験の浅い
若者を、いいように躍らせ、そこから甘酒を飲み干そう
としている。
北は気付いているだろう。少なくとも北京とモスクワは
感じ取っている。

　北京・モスクワ・平壌の３者の意思の疎通が必要である。
そろって、安倍とトランプの暴走に釘をさす時である。

＜日米産軍体制の申し子か＞
　世の中が平穏だと面白くない、という、恐ろしくも不埒な
輩が、存在する。
財閥がそうである。財閥の配下が、悪巧みを考える。

　日本では、石原慎太郎である、安倍晋三であることに、
国民は気付き始めてきている。
尖閣・南シナ海・竹島に的を絞り、いたずらに交渉・外交
ではなく、緊張づくりに走り出して、もう５年以上も経つ。
松下政経塾の野田・前原も同根であろう。
小池もそうである。森喜朗や小泉純一郎ら清和会グループ
もそうである。

　根っこは、神社本庁・日本会議ということになろう。
戦前の国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法を信仰
する勢力である。
彼らこそが日米産軍体制の申し子である。
近年、公明党の太田ショウコウや山口那津男ら
公明党幹部も、陰で盲従しているようである。

　安倍・トランプ会談では「北朝鮮に最大限の圧力を
かける」、狙いは金正恩の暴発を追求する策略である。
並行して「日本は膨大な兵器を購入しろ」とトランプが要求、
安倍は「日本として質・量を拡充していく」と応じた。
これぞやくざレベルの首脳会談（２０１７・１１・６）の核心で
あった。

＜盲従ポチに永田町は焦燥感一色＞
　トランプに盲従する安倍に、自民党内は焦燥感で
破裂しそうである。
永田町の内情を伝える情報が、届いてきた。

　「トランプの娘が来たら５７億円をポンと出す心臓。
勝手に決める心臓は何様だ。
これでは自民党の存在はない。外交もない。
安倍独裁もいいところだ」と自民党内も怪しく揺れている。
野党のボンクラ議員よりも、反応が鋭い。

　「北制裁、制裁だと、日本が戦争に巻き込まれてしまう
ではないか。こんなアメリカ属国の日本でいいのか」と
いう不安といら立ちも聞こえてきているという。

　「オスプレイはなんだ。事故を起こして、日本政府が
中止を求めても、米軍は我関せず、問答無用で聞く耳を
持たない。
これに政府も与野党も沈黙している。
日米の地位協定さえも機能していない。
ボンクラ野党とボンクラ新聞にあきれてしまう」との悲壮な
悲鳴も聞こえてきている。
どうみても、日本は独立国ではないのだ。
これぞZOMBIE政治の真骨頂なのか。

２０１７年１１月７日（政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記＜新聞は日刊ゲンダイ＞
　昨日、知り合いの中国人の東京特派員が、初めて
わが埴生の宿を訪ねてきてくれた。

　かつて日本勤務は高根の花だったが、いまは違うと
いうのだ。
超物価高の東京は暮らしにくい。
それだけではない、日本の新聞テレビの急激な変化に
ついていけないらしい。

　「以前は朝日新聞の記事が、真実に近い報道をして
くれていたので、それを参考にできた。いまは産経と
朝日が同じような時が多いので、判断に困ってしまう。
テレビはみな同じなので価値がない」というのだ。
そこで書斎に１部置いてあった夕刊紙の「日刊ゲンダイ」
を紹介した。

　「日刊ゲンダイの記者は、昔のような正義のジャーナリスト
が多い。それに財閥系の大手の広告がない。よって電通の
圧力が効かないので、政府を堂々と批判して、屈しない」と
説明すると、ことし３年になる特派員は納得してくれた。
彼はこれから「日刊ゲンダイ」を読んでくれるだろう。
ちなみに。
有楽町の外国人特派員協会のメンバーの愛読紙は、むろん
この夕刊紙である。

　先日、袖ケ浦市内の山の手地区のコンビニで、
初めて「日刊ゲンダイ」を見つけた。
木更津や君津の山の手地区のコンビニでも見れるように
なるかもしれない。

【転載終了】

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　日刊ゲンダイは反安倍の急先鋒ですが、
大手紙と違い“提灯記事”を書かないので、
個人的にも毎日「日刊ゲンダイDIGITAL」を参考に
しています。

　大手紙は、取材能力が弱いと思います。
基本、政治は記者クラブのリーク記事でしょうから。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償
　 2017年11月8日

　蜜月アピールの代償は、やはり大きかった。
トランプ米大統領が３日間の日本滞在を終え、
次の訪問先の韓国へ飛び立ったが、
度肝を抜かれたのは安倍首相の気前の良さだ。
先立って来日した長女・イバンカ補佐官が関わる
女性起業家の支援基金に、ポンと５０００万ドル
（約５７億円）を拠出すると表明したのはホンの
序の口。
トランプに渡した“手土産”の額は軽く１兆円を
上回る。

　「米国は日本との間に年７００億ドル（約８兆円）
もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正
ではなく、開かれてもいない」

　ゴルフなどの接待漬けも通用せず、トランプが
安倍首相に一歩も譲らなかったのが、対日貿易
赤字の是正だ。

　第２次安倍政権になってから、単年度で賄い
切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に
分割して支払う「後年度負担」をフル活用。
米国の言い値で高額兵器を買いまくり、後年度
負担のツケは約５兆円の年間予算とは別に５兆円
以上もたまっている。

　事実上、ＧＤＰの２％に達する防衛費を投じても、
対日貿易赤字は一向に埋まらない。
そこで安倍政権がトランプ政権に持ちかけたのが、
米国産シェールガス輸出拡大への全面協力である。

　日米両政府はきのう（６日）の首脳会談に合わせ、
新興国へのエネルギーインフラ輸出で協力する
覚書を締結。
東南アジア各国やインドなどに、米国のシェール由来
の液化天然ガス（ＬＮＧ）を売り込むため、
日本が官民挙げて現地でＬＮＧの発電所や運搬船
基地などの建設を支援する。
支援額について、日本政府は「１兆円規模」
（世耕経産相）と表明した。

■米国の輸入“地ならし”に１兆円差し出す馬鹿さ加減

　シェールガスの輸出が増えれば、米国の貿易赤字
も削減できる。
トランプに手っ取り早く赤字を解消してもらうお膳立て
に１兆円ものジャパンマネーを差し出すのだ。

　「米国産ＬＮＧは石油や他国のＬＮＧと比べて割高
です。今年から輸入を始めた日本の電力会社も、
コスト押し上げの要因となって苦しんでいます。
北極圏開発を進めるロシアが、より格安のＬＮＧを
売る計画もある。日本が輸出の“地ならし”をしても、
新興国が米国産ＬＮＧの調達に二の足を踏めば意味
がない。１兆円規模の支援が単なる外交目的の
『捨て金』となりかねません」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍首相が人気取りのため、トランプに拉致被害者
の家族と面会させたことにもデメリットはある。
トランプが核・ミサイル問題に加え、拉致という
人権問題にまでクチバシを突っ込めば、
北朝鮮はさらに反発。いよいよ対話の糸口を
探すのが困難となる。

　「会計検査院は先日、米国から調達した武器の
購入費を巡り、過払いの可能性を指摘。計６４件、
総額約６７２億円の支払いに過払いの疑いがある
のです。安倍首相も首脳会談の席で『調べて返金
せよ』とトランプ大統領に迫るべきなのに、逆に
『日本は大量の装備品を買うことが好ましい』と念を
押される始末。消費税率１０％引き上げで見込まれ
る５兆円強の増収分を全額、武器購入に充てなけれ
ば許されない勢いで、心配になります」（斎藤満氏）

　安倍首相の隷従外交により、トランプは完全に図に
乗ってしまった。
今後も８兆円の赤字が埋まるまで、対日ＦＴＡ交渉など
で容赦なく無理難題を押しつけてくるに違いない。

【転載終了】

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　トランプ大統領は、ロシアゲート問題で窮地に
立っているので、今回のアジア歴訪で経済成果
を持っていきたいのでしょう。

　そのたびに、国民には増税ですね・・・

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■たばこ税 ３年かけ１本３円増税で調整へ　11月7日

　政府は来年度の税制改正で引き上げを
検討しているたばこ税について、来年１０月から
３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を
軸に与党との調整に入りました。

　一般的なたばこにかけられているたばこ税は
現在、一部を除いて１本当たり１２.２円となって
いますが、政府・与党は厳しい財政状況を踏まえ、
社会保障などに充てる財源を確保するため、
たばこ税を引き上げる方針です。

　政府は、増税の影響を緩和するため段階的に
引き上げることを検討していて、来年１０月から
３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を
軸に与党との調整に入りました。

　まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、
２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる
予定のため増税は見送ります。
そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ
１円ずつ増税する方針です。
１本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる
増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通し
です。

　ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などから
の反発も予想され、政府・与党は今後本格化する
税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることに
しています。
たばこをめぐって政府・与党は、火を使わず煙が
出ない加熱式たばこについても来年１０月から
増税する方針で、今後検討を進めることにしています。


給与、年金の所得税控除縮小を検討
https://this.kiji.is/300610211600057441
政府、与党が、高所得の会社員や年金受給者を
対象に所得税増税を検討していることが分かった。

【転載終了】

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　国民は選択を間違えましたね。
いつものことではありますが、
国民の学習能力がね～！

　選挙は勝てば官軍なんです。
いつも、自民党が勝ったときは「話が違う」と
いうような声も聞こえてきます。

　増税は財務省との取引なのでしょうか・・・

　また、自民党が衆院選の公約に掲げた
幼児教育・保育の無償化について、
認可外保育施設の利用は無償化の対象に
含まない制度設計を政府が検討している
ことが分かりました。

　東京都の認証保育所など認可外保育施設に
通う子どもは１７万人以上おり、不平等だと
批判が出る可能性がありますが、源資がない
のに公約をしていますので、早くも公約違反と
なりそうですね。

　大学教育の無償化でも実際には奨学金制度の
拡充に等しいような内容で、無償化とはほど遠い
制度ですね。