ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコムより。



　アメリカ美容外科学会にユダヤ人団体から
追放の申し入れがあったということがありましたね。

　アメリカとしても、ユダヤ団体の圧力は重いので、
苦慮していたことでしょうね。

　逆に、高須氏が退会してくれてホットしてるかも？

　ただ、AACSのメンバーページから抹消されて
在籍していないことになっていますという情報もあり、
「在籍していない学会からどうやって退会するのですか？」
という書き込みも。

　この方、精神的に大丈夫なんでしょうか？

週刊朝日

【転載開始】

■小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府
　在米日本大使館の内部文書入手

　ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”と
トランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。
だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、
野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。
本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された
米国の本音とは──。

＊　＊　＊　
　訪日中のトランプ米大統領は
「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、
安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、
臨んだ。

　安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものに
していきたい」と応じたが、11月に発足した
第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。

　政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の
明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という
文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権
を行使できるという解釈にしたい」と明言する。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏も
「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境
づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との
見解を示す。

　総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を
本誌は入手した。

　《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果
は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り
上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジア
の安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う
非常に好都合な結果を生み出した》

　そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》
と分析。こう続く。

　《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、
現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、
希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の
意思とも合致する》

　前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務
次官補（当時）と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、
前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、
西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、
希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長
の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議
「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。

　「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員
や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる
安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、
前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、
長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として
米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

　安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟に
よって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振り
まいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”
と思われる記述もあった。

　《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と
現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民
は関心がない。日本や韓国が（軍事）負担を負うこと
が確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み
切れないのではないか》

　安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の
総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の
意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」
と周辺に強気に語っているという。

　11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、
安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が
会見する段取りだという。

　「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴
で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」
（官邸関係者）

　そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税
先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票の
シナリオを描いている。

　米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある
外交評論家、小山貴氏はこう怒る。

　「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている
安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。
安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり
改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の
優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら
即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減に
してほしい」

（本誌・村上新太郎）

※週刊朝日 　2017年11月17日号より加筆

【転載終了】

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　戦後７０年に及ぶ自民党政治は何のために続いたのか。

　国民に考えることをさせないように洗脳して、
無知な国民をつくるためです。

　しかし、ネットが発達し、情報を集められる環境ができ、
僅かではあるが疑問を持つ国民が出始めてきています。

　トランプ大統領を無条件に歓迎している国は
日本だけでしょうね。

　各国で反トランプデモが起こっているのに。
（アメリカファーストのトランプ氏はシオニスト）

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■籠池夫妻拘束3カ月超 安倍政権の政治弾圧に司法言いなり
　 2017年11月9日

　＜父や母を解放して下さい。明らかに政治の弾圧。
権力の弾圧だと思います＞――
３カ月も当局に拘束されている籠池夫妻の長男・佳茂氏が、
たまりかねてフェイスブックに真情を吐露した。

　森友学園の籠池泰典前理事長と妻・諄子氏が国の
補助金詐欺の疑いで逮捕されたのは７月３１日。
その後、大阪府の補助金詐欺でも逮捕・追起訴されて
いるが、保釈はもちろん佳茂氏ら家族との接見も
許されない異常事態が続いている。
完全に政治犯扱いなのだ。

　政権に目障りな人を長期間拘束するのは安倍政権の
常套手段だ。
昨年１０月、沖縄の基地反対運動のリーダー、
山城博治氏が微罪で逮捕され、５カ月間身柄を拘束
された。
４カ月半は家族との面会もかなわなかった。

　山城氏が言う。

　「境遇が似ているので籠池さんのことは心配しています。
私の時は『奥さんが面談に来ていた』と聞かされて、会え
ずに帰っていく姿を想像してつらかったですよ。男はとも
かく、奥さんの諄子さんは子どもにも会えなくて大丈夫で
しょうか。起訴しても、なかなか公判を開かずに拘束し
続けるのも私のケースと同じです」

　起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。
起訴後は釈放が原則なのに、家族にも会わせず、
ズルズル拘束。
籠池氏の口封じの意図は明らかだ。

　検察の裏金を告発しようとして突然、逮捕・起訴された
元大阪高検公安部長の三井環氏が言う。

　「拘束はかなり長期化するのではないか。籠池氏が
表に出ると、政権に都合の悪いことが次々と明らかに
される。マスコミも注目し、森友問題が再燃してしまう。
家族との接見を認めないのは、夫妻を精神的に追い
込む意図のほかに、家族経由での籠池氏の情報発信
を封じるためです。それほど、安倍政権は籠池氏を
恐れているのです。裁判所は政権の都合で動いて
います。これが日本の司法の現実です」

　今や裁判所は政権延命の装置。国民はもっと騒ぐべきだ。

【転載終了】

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　山城氏の件については、
海外からも批判されていました。

　長期拘留や家族との接見禁止も異例です。

　独裁的な国になりつつあるないうより、
戦後７０年一党独裁の国なんですけどね。

　国民が、一党独裁に気づかないのも痛い。
それも、茹でガエル戦略の効果なのでしょうが。

　日本が変化しつつあることを国民が
気づいていないのでしょう。

　アメリカの中産階級崩壊に続き、
日本の中流階級が崩壊しつつあることを。

　格差の拡大です！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日本「資金調達」77位 世銀が“黒田バズーカ砲”にダメ出し
　 2017年11月9日

　日本経済の実態と金融無策が暴かれた――。
事業のしやすさを評価した世界銀行の
「ビジネス環境の現状２０１８」。

　日本は１９０カ国・地域中、総合３４位に終わった。
安倍政権が掲げる「２０年までに先進国で総合３位
以内」との目標は赤信号だが、それ以上にダメ出し
を突き付けられたのが、アベ・クロの異次元金融
緩和だ。

　報告書は、各国・地域を起業手続きや資金調達環境
など１０項目でランク付け。
日本は「起業のしやすさ」が１０６位、事業資金調達の
しやすさを表す「資金調達」は７７位と大惨敗を喫した。

　安倍首相と日銀の黒田総裁は「黒田バズーカ砲」と
称し、異次元の量的・質的緩和を実行。
４年以上も世の中に出回る資金量を徹底的に増やし
続けてきた。
お金がジャブジャブなのに、日本で起業したい人は
「お金を借りにくい国」だと感じているのである。

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

　「今の銀行幹部は９０年代に不良債権処理を経験し、
焦げつきにトラウマを持っています。担保やブランドが
ないと貸さない体質が染みついていて、信用も財産も
ない起業家には相変わらず冷たい。ないならともかく、
そこにお金があり余っているのに貸してくれないのです
から、起業家は銀行にカンカンですよ。世銀の調査は
現場の実感を捉えていると思います。日銀も実態を
しっかり直視すべきです」

　お金を注げば、誰かが借りる――
こんな上からの金融政策はもうゴメンだ。

【転載終了】

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　内閣府も日銀も景気は良いとしているが、
国民は景気が良いという実感がない。

　結局、リフレ理論提唱者の教授が間違いを認め、
リフレ理論を撤回しているのに、日本はリフレリ理論
である「アベノミクス」の失敗を認めないから、
いつまでも実体経済の良さが実感できないのでしょう。

　銀行もマイナス金利で収益が悪化し、
低利住宅ローンから撤退を表明しています。
さらに、今後のＡＩ化での人員削減まで提示しています。

　これで、景気が良くなるはずがありません。

　安倍続投に黒田続投は、
日本経済への不安が半端ないですよね。

　つくられた株高をもう５年も続けています、
いつ破綻してもおかしくはないような気がします。

　ジム・ロジャースの予言、
「日本経済をクラッシュさせた男、安倍晋三」。

　現実にならなければいいのですが・・・