ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　平野浩氏のツイートに以下のようなものがある。

　キッシンジャー構想というものがある。
過去の話ではなく、現在の話である。
米軍は北朝鮮を空爆するが、その下で
中国軍が北朝鮮入りし、正恩委員長を
排除する。その見返りは在韓米軍の撤退。
キッシンジャー、クシュナー両氏がこの
構想実現で動いている。
それしか解決策はないと考えている。

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　田中角栄政権で中国と国交を回復した時期に、
キッシンジャー補佐官（当時）が中国とパイプを
つなげています。

　トランプ大統領は中国外交に関して、
キッシンジャー博士に依頼していた節があります。

　この作戦については以前より噂ではありましたが、
果たして、実現するのか？

　クリスマスに在韓米軍家族を韓国から
離れさせたら現実になるかも。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■中国政府 米中で28兆円余の商談が成立

　アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の
首脳会談に合わせて、中国政府は、航空機の購入や
天然ガスの共同開発など日本円にして合わせて、
２８兆円余りに上る商談が成立したと発表しました。
人民大会堂で行われた署名式にはトランプ大統領と
習近平国家主席も出席し、両国の企業経営者らが
署名していきました。

　９日まとまった商談は中国側がアメリカ側から
航空機や電子チップ、それに大豆などを購入するほか、
米中双方の企業が協力してシェールガスや天然ガスの
開発を行うとしています。

　両国の企業は８日も、農業や環境などの分野で合意
していて、署名に至った商談は総額、２５３５億ドル、
日本円にして２８兆円余りに上るとしています。

　アメリカ側は自国の貿易赤字の半分を抱える中国に
対して、貿易不均衡の是正を強く求めていて、
今回の合意は問題の解決に向けた双方の姿勢を
アピールする狙いがあると見られます。

　署名式に出席した習主席は、今後５年間で中国への
輸入額が８兆ドル、日本円にしておよそ９００兆円に
上るという見通しを示したうえで、「米中の経済に関する
協力が進むにつれて、一定の摩擦が生じることは避けら
れないが、お互いの利益を尊重し協議を通じて適切に
対処しなければならない」とスピーチしました。

■貿易不均衡は過去の米政権に責任

　アメリカのトランプ大統領は、訪問先の中国の北京で
９日午後、米中の企業経営者らを前にスピーチし、
「アメリカは、中国に対して多額の貿易赤字を抱えて
いて、年間、最大で５０００億ドルにも及ぶ。アメリカと
中国が経済レベルを高めることができれば、より繁栄
できるだろう」と述べました。

　そして、「今の貿易不均衡について、中国に責任はない。
自国の利益を追求するためにほかの国を責めることは
できない。貿易不均衡の拡大を防げなかった過去の政権
を責めるべきだ」と述べて、対中国の貿易赤字が拡大した
のは、オバマ政権など過去のアメリカの政権に原因がある
と強調しました。

【転載終了】

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　企業人が先乗りしていたということでもあり、
アメリカにとっての主目的は中国だったことは
明白ですね。

　日本は交渉の必要はないので、
“とりあえず安倍首相とゴルフと美味しいものでも”、
というところでしょうか？

　ところで、クリスマス休暇を口実に、
在韓米軍家族を韓国から離れさせる情報がある。
その数３万人。家族は、三沢、横田、横須賀、岩国、
嘉手納の５ヶ所の在日米軍基地で引き受けると
言うことのようだが、本当か？

　トランプ大統領が韓国に非常に冷たい姿勢だったが、
何か関係があるのだろうか？

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■日銀 金融政策決定会合で追加緩和に否定的な意見相次ぐ

　日銀が先月開いた金融政策決定会合では、
１人の委員が追加の金融緩和の必要性を
主張したものの、ほかの委員からは、副作用
が大きいなどと否定的な意見が相次いでいた
ことがわかりました。

　日銀は、先月３０日と３１日に開いた金融政策
決定会合で、今年度と来年度の物価上昇率の
予測を引き下げましたが、追加の金融緩和策
はとらず、金融政策を維持しました。

　９日、この会合で９人の政策委員から出された
主な意見が公表され、この中で、片岡委員と
見られる１人の委員は「追加緩和策を講じることで
物価目標の早期達成への確度を高めるべきだ」
として、２％の物価上昇率の実現には金融緩和を
さらに強化することが必要だという意見を出して
いました。

　これに対して、ほかの委員からは「追加緩和は
市場や金融機関への影響、政策の持続性などの
観点からプラスの効果よりも副作用のほうが大きい」
とか、「政策変更の効果に確信が持てない限り、
現状維持が適切だ」などとする意見が相次ぎ、
多くの委員が、今の状況で一段の金融緩和を
行うことに否定的であることがわかりました。

　一方、会合では、金融緩和の一環として日銀が
買い入れているＥＴＦ＝（イーティーエフ）上場投資
信託などをめぐって、ある委員が「政策効果と考え
うる副作用について、あらゆる角度から点検すべきだ」
と述べ、日銀がＥＴＦなどを大量に買い続けることの
影響も検証すべきという意見が出されました。

【転載終了】

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　やっと、日銀も「アベノミクス」の限界に気づいたか？

　「日銀はインフレ目標達成まで金融緩和を続ける
というがきわめて危険」。
これは、アジア開発銀行の吉野直行氏の言だそうです。

　生産者物価が下がっているのにインフレ率０％。
これはバブル崩壊前と酷似しており、１６年の
生産者物価はマイナス４・３％であるのにインフレ率は
０％にそっくり。

　金融当局は同じ失敗を繰り返すのかといっているとか。

　２０１９年以降の不況予測に対し、経済政策を見直す
事が必要なのかも。