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【転載開始】

■小池知事 希望の党代表辞任の意向 周辺に伝える
　 11月14日

　東京都の小池知事は、１４日の希望の党の
両院議員総会で、玉木共同代表のもとで、
新しい執行部が発足する見通しであることを受けて、
党の態勢の構築に一定のめどが立ったなどとして、
代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。
東京都の小池知事は、先週、玉木雄一郎衆議院
議員が、希望の党の国会議員の共同代表に選出
されたことを受けて、１３日、玉木氏と会談し、党運営
の要となる幹事長など、新しい執行部の体制について、
対応を一任する考えを伝えました。

　こうした中、小池氏は、１４日の両院議員総会で、
玉木氏のもとで、新しい執行部が発足する見通し
であることを受けて、党の態勢の構築に一定のめど
が立ったなどとして、代表を辞任したいという意向を
周辺に伝えました。

　小池氏は、ことし９月、希望の党を立ち上げて、
みずから代表に就任し、民進党の前原・前代表との
間で、両党が事実上、合流する方針を決めましたが、
安全保障関連法に対する考え方の違いなどから、
民進党は分裂しました。

　そして、衆議院選挙では、１００人を超える民進党
出身者など、過半数を上回る２３５人を擁立しましたが、
選挙前の５７議席を下回る、５０議席の獲得にとどまり
ました。

　これを受けて、小池氏は、みずからは代表を続ける
一方で、今後の党運営は、国会議員に委ねる方針を
示し、玉木氏が共同代表に選出された際は、
「みんなで選んだ共同代表なので、みんなでしっかり
フォローしてほしい」などと述べていました。

　小池氏は、今後都政運営に専念することになる
見通しです。

■希望の党 これまでの経緯

　東京都の小池知事は、既成政治の打破を掲げて、
ことし９月、希望の党を立ち上げ、みずから代表に
就任しました。

　その後、当時の民進党の前原代表が、希望の党と
事実上、合流する方針を決め、衆議院選挙に向けて、
民進党出身者などの公認調整が行われました。

　小池氏は、「安全保障や憲法観で一致することが
必要最低限のことであり、一致しなければ排除する」
と述べて、政策協定書への署名を求め、結果的に
民進党の分裂につながりました。

　衆議院選挙では、過半数を上回る２３５人を擁立
しましたが、選挙前の５７議席を下回る、５０議席の
獲得にとどまりました。

　党内からは、小池氏の辞任を求める意見も出され
ましたが、小池氏は代表を続ける一方で、今後の
党運営は国会議員に委ねる方針を示しました。

　これを受けて、先週、国会議員の共同代表に
玉木雄一郎衆議院議員が選出され、１４日、
新しい執行部が発足する運びとなっていました。

【転載終了】

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　国政を玉木氏に委ねる決断をしたのは、
葛飾区議会選挙で、都民Ｆの５人の候補のうち
１人しか当選できず、思っていた以上に都民の
小池氏への不信感が強いことに気づいたからでしょう。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■維新ってチンピラみたいな人の集まり

　匿名掲示板５ちゃんねるでは朝日新聞の
悪口が凄いんだが、朝日新聞が叩かれるのは
統一協会の実体を暴き、追求するキャンペーン
をやったからですね。
それがあってか、朝日新聞はウヨクのテロリストに
襲撃されて、記者が射殺されている。
統一協会がやったとは言ってませんよ、念のためｗ


　そもそも、足立議員が「死ね」と引用した朝日新聞の
社説「『加計』開学へ これで落着とはならぬ」（11月11日）
は、文部科学省の大学設置審が、加計学園の獣医学部
新設を認める答申をしたことに関するものだ。
社説では、「来春開学の見通しになったからといって、
あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、
まったくならない」などとしていた。
一方の足立議員は、加計学園の獣医学部新設に関して、
朝日新聞が「総理のご意向がある」と記載された文章を
報じたことは「誤報」だったと主張。
「総理の意向があったかのようにミスリードした」としている。


　維新は、アベシンゾーが自民党を支配できなかった時に、
維新に移るために作られた、という説がある。
まぁ、やってる事は完全に、アベシンゾー親衛隊だ。
で、朝日新聞が「加計問題の疑いは晴れていない」と
書いたら、維新の足立が「朝日、死ね」とTwitterで
脅したというんだが、朝日新聞は記者が射殺されて
いるんでね。笑えないです。

【転載終了】

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　この足立議員は、国会質問やヤジでも暴言が多く、
議員としての資質までも疑われていた方のようですね。

　選挙区で落選したのも頷けますが、
比例区で復活当選させた維新も信用を無くすのも当然か。

　ましてや、もっとひどい暴言を吐く長谷川豊氏まで
公認している時点で、地元の大阪でも呆れられて
いるのでしょうね。

　因みに、なぜここに統一教会（現世界平和統一家庭連合）が
出てくるかというと、安倍首相の支持基盤が旧統一教会と
言われているからです。

女性自身

【転載開始】

■座間事件「実名報道はやめて！」黙殺された遺族たちの嘆願
　11/14(火)

　《私は親として、娘を守ってやる事が出来ませんでした。
最後の親のつとめとして、娘をこれ以上、世間のさらし者
にしたくはありません。ただ、ただ、出来るだけ静かに
見送ってやりたいのです》

　福島県の17歳高校3年生の母親が、この文章を
書いたのは11月9日、神奈川県座間市「9人惨殺」事件の
白石隆宏容疑者（27）が逮捕された9日後。
殺された娘の顔写真や実名を報じることをやめてほしいと、
訴えるための書面だった。
しかしほとんどの報道機関が、この嘆願を黙殺したのだった。

　11月10日未明、座間市のアパートで切断された9人の
遺体が見つかった事件で、警視庁は新たに8人の身元を
確認したと発表した。
これを機に、大手テレビ局、新聞社はこぞって被害者たちの
実名報道に踏み切った。
だが、全国紙の社会部記者は次のように語った。

　「いちはやく身元が特定された東京都の23歳女性に
ついては、11月6日の時点で、遺族が警視庁を通じて、
各報道機関に文面を送っています。それは《亡くなった
娘の氏名報道はお断りするとともに……》という一文で
始まるものでした」

　そんな要請があったにも関わらず、
23歳女性の実名は報じられ続けたのだ。

　「10日未明に、残り8人の身元が判明したことを
警視庁は会見で発表しました。そして遺族たち
からの文面を報道各社に配布したのです」

　それは8人の被害者たちの遺族や、
遺族が依頼した弁護士たちによる9枚の“要請書”だった。
冒頭で紹介した福島県の17歳高校3年生の母親による
直筆書面も、そのうちの1枚だ。
遺族たちが求めていたのは取材の自粛と、顔写真や
実名報道をやめることだった。

　《どうか、私達の気持ちを考えていただき、娘の実名・
写真掲載による報道は一切ご遠慮ください》
（神奈川県の21歳女性の母親）

　《今後とも本人及び家族の実名の報道、顔写真の
公開、学校や友人、親族の職場等への取材も一切
お断り致します》（群馬県の15歳高校1年生の遺族たち）

　このように被害者遺族たちが団結して強く要請したにも
関わらず、実名・顔写真報道は続けられたのだ。

　「遺族に配慮して匿名報道を続けたのは一部の
スポーツ紙ぐらいでした。遺族たちがここまで強く
要請した背景には、座間事件が抱える2つの特別
な事情があります。1つは、“死にたい”などと語って
いた被害者たちがいたこと。もう1つは、白石容疑者
が被害者女性たちに性的暴行を加えていたと、供述
していることです」（前出・社会部記者）

　埼玉県の17歳高校2年生の遺族の依頼を受けた
弁護士は、本誌にこう語った。

　「ネットで騒がれるぶんには、遺族も見ないように
するという対抗策がありますが、大メディアが報じて
いる場合、避けることが難しくなります。テレビをつけ
れば、亡くなった子や、自分たち家族のことが報じられ
ているわけですからね。朝も夜もなく、遺族たちは
苦しみ続けているのです」

【転載終了】

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　この記事が出る少し前から、
ネットでは「死者に人権はないのか」と
報道機関に対しての批判が噴出していました。

　週刊ポストの記事でも、
「大新聞・テレビの凋落が止まらない」と特集してますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ
　 2017年11月12日

　潮目が一気に変わるのか。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をめぐり、
対話再開のアドバルーンが打ち上げられた。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた米国の
ユン北朝鮮担当特別代表のオフレコ会合での
発言で、北朝鮮が核・ミサイル開発を６０日間
停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナル
と見なす考えを示したという。
北朝鮮は９月１５日のミサイル発射以降は
武力挑発を控え、沈黙を守っている。

　「北朝鮮問題のキーパーソンは北朝鮮外務省の
崔善姫北米局長、ロシアのブルミストロフ特任大使、
ユン代表の３人です。崔局長は９月末にモスクワを
長期訪問し、ブルミストロフ大使と核・ミサイル問題
への対応を協議している。ベトナムで開催中の
ＡＰＥＣ首脳会議は、北朝鮮をのぞく６者協議関係国
のトップが顔をそろえています。トランプ大統領は
アジア歴訪を終える１４日にも、北朝鮮のテロ支援
国家再指定について結論を出すとみられている。
このタイミングでユン代表の発言が流れたのは、
米国が対話再開にかじを切る用意があるとの
メッセージです」（外交関係者）

　日米首脳会談で「圧力を最大限まで高めていくことで
完全一致した」と高揚した安倍首相は、完全にハシゴを
外された。
２泊３日のベッタリ接待で空手形をつかまされ、
“取引”したのは米国製防衛装備品の大量購入。
ビジネスマンのトランプは日本を飛び立った途端に
トーンダウンし、韓国では「軍事的行動ではない全ての
可能な手段を使ってこの問題を解決する」にとどめ、
圧力強化に反対する中国では「経済的な圧力を強めて
いくことで一致した」と後退した。

■プーチンが気にする「平昌五輪」と「大統領選」

　北朝鮮問題のカギを握る米ロ首脳会談は、
開催日程をめぐって両国の説明が二転三転。
ドタバタで見送られたが、そもそも北寄りのロシアの
プーチン大統領は、対話再開に前のめりだという。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

　「米ロ会談の最重要テーマは対話再開のスケジュール
になるとみられていました。その背景にあるのは、
プーチン大統領が抱える２つの課題で、来年の韓国
・平昌冬季五輪（２月９～２５日）への参加の是非と、
２度目の２選を目指す翌月の大統領選（３月１１日）です」

　ベトナム入り前にシベリアに立ち寄ったプーチンは
現地工場を視察。
従業員から「五輪参加はどうなるんですか？」と直撃され、
「来年の２月だったな」と応じる様子が９日夜のニュース
番組で放送された。
プーチン政権にとって、それだけ懸案事項だからだ。
ロシアはドーピング問題を抱え、五輪参加に黄信号がともる。
世界に誇る軍事力とスポーツ大国を国威発揚に利用する
プーチンにとって、五輪は大統領選の結果に直結する。

　「五輪を仕切るＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に最も
影響力があるのは米国です。五輪参加が国是のような
ロシアからすれば、その見返りに北朝鮮を抑え込むくらい
の寝技は造作もない。ロシアも北朝鮮も参加となれば
開催国の韓国にも花を持たせられますし、国際社会が
案じる米朝軍事衝突も回避できる。平昌五輪のエントリー
受け付けは１月２９日までですから、ユン代表の言う
『６０日』とも符合します」（中村逸郎氏）

　モリカケ隠しの「国難突破解散」に血税６００億円を
注ぎ込んだ安倍首相は許し難いが、
こうなってくると小物ぶりが際立つ一方だ。

【転載終了】

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　結局は、米・中・ロなのでしょうね。

　トランプ政権はすでに軍産複合体がコントロール
されているのでしょうから、イエスマンの安倍首相が
振り回されるのも無理はないでしょう。