ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　さてさて！
いままでも誠意ある答弁は聞かれませんでしたが！

週刊ポスト2017年11月24日号

【転載開始】

■日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も

　米国のトランプ大統領が離日した11月7日、
日経平均株価は大幅続伸し、その日の終値は
2万2937円60銭と、1992年1月以来25年ぶりの
高値を付けるなど、バブル崩壊後、初めての
領域に突入した。
それは、これからの相場が、過去の前例を
踏まえた予測さえ難しくなったことを意味する。
この先の展開をフィスコ株式・為替アナリスト、
田代昌之氏が予測する。

　＊　＊　＊
　下落に転じるタイミングはそう遠くないかも
しれない。
日銀が金融緩和の一環として続けている
ETF（上場投資信託）の買い入れが止まる時、
それは始まる。

　現在の株高は好調な企業業績が根底に
あるとはいえ、日銀による年6兆円規模の
ETF買い入れの影響力も非常に大きい。
今年に入って、日銀のETF買い入れだけで、
日経平均を4000～5000円押し上げる効果が
あったといわれており、まさに「官製相場」と
化している。

　そうした異常事態はいずれ解消に向かうため、
その時期について市場関係者は気を揉み、
様々な見方がされているが、私は早ければ
2018年の年明けにあってもおかしくないと
見ている。

　根拠としては、ここにきて日銀のETF買い入れ
のペースがダウンしていることが挙げられる。
日経平均をはじめ日本株の指数が上昇して
いることから、買い入れを行なう必要がなく
なっているからだ。

　加えて、2018年の年明けには、同年4月に
任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁の
後継問題がスポットライトを浴びてくる。
そうなれば日銀によるETF買い入れの
出口論も話題に上ってくる。

　日銀がETF買い入れを止める可能性が
浮上すれば、投資家たちは黙っていない。
たちまち「売り」が先行し、日経平均が
2000円程度急落する可能性は十分あり得る。

　そして、実際に日銀金融政策決定会合で
テーパリング（量的金融緩和の縮小）を示唆
するようなコメントが出てくれば、さらに2000円
程度下落してもおかしくない。
そのうえでETF買い入れストップなどが
正式決定されれば、さらなる下落に見舞われ、
日経平均は1万6000円程度まで値下がりする
可能性まで考えている。

【プロフィール】たしろ・まさゆき／1979年生まれ。
新光証券（現みずほ証券）、シティバンクなどを
経てフィスコ入社。
現在、日経CNBCやラジオNIKKEIで解説や
キャスターを務める。

【転載終了】

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　日銀も買い続けることは不可能ですから、
何れ、下落局面を迎えるのでしょう。

　そうなると、日銀、ＧＰＩＦは売ることもできず、
大きな損失を抱え込む可能性があります。

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！
人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると
　懸念の声続出

　安倍政権によるメディアへの報道圧力が、
国際社会で大きな問題になった。
国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を
審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、
そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の
声が続出したのだ。

　本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権
以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、
報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。
今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の
特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書（未編集版）
を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力と
メディアの萎縮について是正を勧告していた。

　そして、今回の国連の対日人権審査では、
たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法
による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、
アメリカ代表などはさらに踏み込んで、日本の
「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視。
政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の
改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めたの
である。
人権理による最終的な勧告は来年に行われるが、
そこに日本の「報道の自由」の現状を憂慮する文言が
組み込まれる可能性は極めて高いと見られる。

　各国からこうした指摘を受けた日本政府代表は、
「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は
表現の自由が最大限認められている」と強弁して
いるが、まったく反論にすらなっていない戯言だ。
というのも、具体的な政権による報道圧力の数々に
ついては本サイトの過去記事をご覧いただくとして、
今回の対日審査のなかで特筆すべきなのは、
政府による放送法4条を使ったメディア規制の枠組みが
批判され、改正を促されたことだからだ。

　そもそも放送法は、第一条で「目的」として〈放送に
よる表現の自由を確保すること〉や〈放送が健全な
民主主義の発達に資するようにすること〉を明記
しているが、当然、これらは憲法21条でいう〈一切の
表現の自由〉の保障に含まれており、その保障主体
が公権力であることに疑う余地はない（『BPOと放送
の自由』所収の論文・小町谷育子「番組編集準則と
放送の自由」／日本評論社）。

　すなわち、放送法の理念は公権力による介入を
阻止して「報道の自由」を確保することにあるのだが、
一方で、問題の第4条は〈放送事業者は、国内放送
及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、
次の各号の定めるところによらなければならない〉
として番組編集準則を記している。
そして、安倍政権とその応援団はこれを拡大解釈
することで、放送局に対する規制の正当化と批判的
報道への恫喝に悪用してきたのだ。

■高市「電波停止」発言を、池上彰は「欧米の民主主義国
　なら、政権がひっくり返ってしまいかねない」と批判

　この答弁に対し、奥野議員は「放送法4条は昔から
法規範性のない努力義務だとずっと言われてきて、
だから行政指導も行われてこなかった」「この解釈の
変更は非常に報道の萎縮を生むと思う。ぜひ撤回
していただきたい」と追及したのだが、その上で
高市総務相は「撤回はいたしません」と断言。
さらにその4日後には、“政治的に公平かどうかは
放送局の番組全体で判断される”という従来解釈を
変更する「一つ一つの番組を見て、全体を判断する
ことは当然」との政府統一見解が発表されたのである。

　こうした一連の安倍政権の動きは、さすがに国内でも
ジャーナリストたちが反論した。
たとえば池上彰氏は、朝日新聞の連載コラムで
〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで
中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣が
いる。
驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権が
ひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈に批判した。

　また同年2月29日には、田原総一朗氏ほかテレビで
活躍するジャーナリストたち6名が、高市「電波停止」
発言を批判する共同声明を発表し、日本外国特派員協会で
会見を行った。
そこでは複数テレビ局関係者たちの〈気付けば、街録で
政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて
探しまくって放送している。
気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている〉
など、生々しい現場の実態も代読された。
しかし、こうした批判もわずか数カ月で霧消していって
しまったことは言うまでもない。

　こうして振り返ると、放送法4条を悪用した公権力に
よる報道圧力は、時を経るごとにますます具体化されて
いったことがわかる。
そして現在、テレビでは安倍政権の代弁者めいた
評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、
批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、
放送メディアは完全に腰砕け。
政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走る
という言論統制体制が完成してしまったのだ。

　前述の国連特別報告者・ケイ氏は、報告書のなかで
放送法4条について、このように述べている。
〈（放送法4条の編集準則は、）世界標準として倫理的に
正しいジャーナリズムの中枢とみなされるべき公正な
期待ではある。
しかし、政府から独立していない機関は、何が公正で
何が公正でないかを決める立場にいるべきではない。
（略）一般論として、仮に、いまはまだ報道を妨げて
いないとしても、このように広い規範を政府が判断する
のは、（公権力の）ウォッチ・ドッグ＝監視役としての
「報道の自由」の抑止を招く。そのように特別報告者と
して考えている〉

　その意味においても今回、国連人権理で各国から
日本の「報道の自由」を懸念する声があがり、放送法4条
の改正が提起されたことは、この国の民主主義にとって
極めて有意義なことだ。
わたしたちは、安倍政権による言論統制に対抗する
ためにも、報道における「公正」の意味を考え直すべき
だろう。
（小杉みすず）

【転載終了】

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　ニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約
（NPT）再検討会議で唯一の被爆国である日本が賛同
しなかったことをはじめ、「特定秘密保護法」「集団的自衛権」
等国連加盟国が日本に不信感を持ってしまっていることは
確かだと思います。

　国連での安倍首相の演説でも、ほとんどの国が傍聴
していませんでした。

　演説に日本としての建設的な提案が期待できないと
思っているのでしょうか？

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■維新 足立衆院議員の発言に自民などが抗議
　 11月16日

　日本維新の会の足立康史衆議院議員が、
１５日の衆議院文部科学委員会で、自民党、
立憲民主党、希望の党の議員の名前を挙げて、
「犯罪者だと思っている」などと発言したことを
受けて、自民党などは日本維新の会に抗議し、
議事録からの削除を求める考えを伝えました。

　日本維新の会の足立康史衆議院議員は、
１５日の衆議院文部科学委員会で、加計学園を
めぐる問題に関連して
「立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表
は、獣医師会側から献金をもらっている。お金を
もらってあっせんすれば、あっせん利得罪。あるいは
何らかの権限がある、例えば自民党の石破氏は、
受託収賄などさまざまな疑惑が取り沙汰されている。
私は犯罪者だと思っている」などと発言しました。

　これを受けて、自民党、立憲民主党、希望の党の
国会対策委員長らは、１６日午後、国会内で、
それぞれ日本維新の会の国会対策委員長と会談し、
「事実に基づかない発言だ」などとして抗議しました。
そして、自民党と立憲民主党は、議事録からの削除
を求める考えを伝えました。

　一連の会談のあと、日本維新の会の遠藤国会対策
委員長は記者団に対し、
「国民も当事者も不快に思うのは当然で、足立氏に
注意した。党としての対応は今から協議するが、
不愉快な思いをされた方に、私からも遺憾の意を
表したい」と述べました。

　一方、自民党の森山国会対策委員長は、
記者団に対し
「不穏当で事実に基づかない発言があり、指摘を
受けた議員にとっては極めて遺憾なことだと理解
している。今後、議事録を精査したうえで、どうする
かについては、委員会の現場で協議してもらうよう
にしたい」と述べました。

　また、希望の党の今井国会対策委員長代理は
「国会の場で、根拠もなく犯罪者扱いしたことは、
大変、大きな問題であると抗議した。足立氏個人
としてではなく、こういう発言をする議員に対し、
日本維新の会が、どういう対応を取るのか注目
している」と述べました。

　立憲民主党の山内国会対策委員長代理は
「足立氏は、以前から、さまざまな度を越した発言
があったが、日本維新の会は、党として、きちんと
対処されてこなかったという思いもある。国会内
での発言の自由はあるが、人を侮辱する自由は
ない。けじめをつける必要がある」と述べました。

■維新 片山共同代表 厳重注意処分に

　日本維新の会の片山共同代表は１６日夕方、
国会内で記者会見し、党として、足立氏を厳重
注意処分としたことを明らかにしました。
そのうえで、片山氏は、
「足立氏は、『犯罪者と断定したわけではないが、
誤解を招くおそれがあり、陳謝して、撤回したい』
と言っている。ユニークで、個人的には好きな人
だが、表現は気をつけてもらいたい」と述べました。

【転載終了】

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　安達議員は、過去に４回懲罰委員会に掛けられおり、
根拠を提示しない暴言が多い方です。

　そういうこともあり、選挙区で落選したのでしょう。

　ただ、そのような議員としての資質に問題がありそうな
議員を比例で復活当選させる維新の党にも問題があり
そうですね。

永田町の裏を読む

【転載開始】

■能力も覚悟もないのに戦争を煽る安倍首相の幼稚な論理
　2017年11月16日

　トランプ来日に始まる一連の東アジア外交舞台を
通じて明らかになったことのひとつは、北朝鮮に
対して「対話」という落としどころを用意せずに
圧力一本やりで突き進むと主張しているのは、
安倍晋三首相ただ一人だということである。
中韓露は「戦争はあり得ない。平和的解決を」という
ことで一致しており、トランプは安倍と「圧力を強める」
ことでは一致したが、平和的解決があり得ないとは
言っていない。

　そうやって戦争を煽るような勇ましい姿勢をとっては
いるものの、自分で戦争を仕掛ける能力も覚悟もなく、
米国が戦争をやってくれれば後からついていくという
程度である。

　せめて今から準備できることはイザという場合の
在韓邦人の退避だが、これとて韓国が日本自衛隊の
上陸を認めるわけがないから、ソウルなどから釜山
までの陸送は米軍に依頼するということになっている。

　元外交官に聞くと、「まったくのおとぎ話だ」と笑って
こう言った。

　「もう民間航空機が飛べないような緊迫した事態
だから陸送するのだが、その時は在韓米軍は戦闘
準備に突入していて、しかも在韓米国人１５万人と
在韓米軍家族数万人の退避も完了していないかも
しれない。４万強の邦人など構っている暇などある
はずがない」

　米国が「よし、米軍が責任を持つ」と約束してく
れないので、最近は「米国やオーストラリア、カナダ
を中心とした有志連合による枠組みで対処を検討」し、
その際に軍事作戦とは切り離した人道的措置である
ことを印象づけるため、「国連決議の採択を求める
ことも視野に入れている」
（１０月２５日付産経ニュース）という。

　これもまた錯乱的で、有志連合といっても単なる
任意の組み合わせでしかなく、それを国連決議を
もって正当化しようというのは無理がある。
国連ベースで考えるなら、自国民だけ、有志の国
だけということではなく、何国人であろうと全部救う
ということでなければ論理が立たない。

　ところで、在韓外国人で一番数が多いのは中国の
何と１０５万人で、その半分は東北地方出身の朝鮮族。
これを退避させるなど不可能だから、中国は絶対に
戦争をさせない。
以下、米国１５万、ベトナム１４万、タイ９万などで、
こういう人々を差し置いて「邦人だけ優先して助け
てくれ」とあちこちにお願いしている日本は、
自分のことしか考えない幼児とみなされても仕方がない。

【転載終了】

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　米軍も、「必ずしもトランプ大統領の命令に
従うわけではない」と言っています。

　安倍首相だけがピントが狂っているという
感じです。

　本音と建て前は、日本だけの専売特許では
ありません。