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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍外交のツケ 今ごろ慌てて中国「一帯一路」参加の大恥
　 2017年11月20日

　ついに白旗か――。
この５年間、中国を敵視し、「中国包囲網」を
築こうとしてきた安倍政権。
ところが、対応を一変させ、嫌いな中国が推し
進める国家プロジェクト「一帯一路」構想に参加
しようとシャカリキになりはじめている。

　河野太郎外相は１８日、「一帯一路」について、
「世界経済にメリットがある」と講演で明言。
さらに、経団連の榊原定征会長など２５０人の
財界人が、２０日から中国を訪問し、
「一帯一路」に対する日本企業の取り組みについて
話し合う予定だ。

　「一帯一路」構想は、習近平肝いりの国家
プロジェクト。
海と陸の２つのルートでヨーロッパまでつなぐ
現代版のシルクロード構想だ。
「一帯」はユーラシア大陸を通ってヨーロッパまで
鉄道を敷き、「一路」は東南アジア、中東、アフリカ、
ヨーロッパまで各地の港湾を整備して海路でつなぐ。
５月に行われた「一帯一路」のフォーラムには、
１３０カ国以上が代表を送っている。

■トランプ大統領も強い関心

　世界各国が「一帯一路」に関心を強めているのは、
巨額な利益を得られるチャンスだからだ。
中国が整備する陸運ルートと海運ルートにうまく
加えさせてもらえれば、企業の海外展開を加速させ
られる。

　なにしろ「一帯一路」経済圏のＧＤＰは、２４００兆円
に達する。
中国と対立しているように見えるアメリカも、加わって
いる。

　「トランプ大統領がビジネスマン出身ということも
あって、アメリカも一帯一路に強い関心を持って
います。９月中旬には、一帯一路で連携しようと
米中の企業関係者５０人が北京の高級ホテルで
密かに顔を合わせています。エネルギー、電力、
建設、鉄道…業種はさまざまです。アメリカ側は、
北京のアメリカ大使館が呼びかけたようです。
ヨーロッパでは、ドイツが熱心に動いています」
（外交関係者）

　日本は「このままでは取り残される」と慌てて
動きだした形だ。
しかし、いまから動きだして間に合うのか。

　元外交官の天木直人氏が言う。

　「日本企業は相当な危機感を持っているはずです。
ただでさえ、日本企業は国際競争力が低下している
のに、ビジネスチャンスを逃すことになりかねないから
です。一帯一路の玄関となる東南アジアには、日本
企業の拠点が数多くありますからね。安倍首相は、
世界の動きを完全に見誤った格好です。どうせ一帯
一路に参加するなら、もっと早く動くべきでした」

　安倍外交は、ことごとく失敗している。

【転載終了】

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　トランプ大統領は、中国とASEANが主目的で、
日本へは武器を売りつけるためだけです。

　安倍首相はトランプ大統領との親密さをアピール
したかったようですが、トランプ大統領の中国での
姿勢を見ると、安倍首相は蚊帳の外ということが
表面化してしまいました。

　慌てて、中国との関係改善に動いたという感じです。

　二階氏が「安倍総理大臣は、しっかり、一生懸命
やっている。安倍さんに代わる立派な人がいれば
考えなければいけないが、今、安倍さんより、この
人のほうができると思える人は、なかなかいない」
と発言し、安倍首相の３選を支持すると持ち上げ
てみせました。

　イヤハヤ！

女性セブン

【転載開始】

■来年から「配偶者控除」改正、おもな変更点を荻原博子が解説

　「来年から、配偶者控除・配偶者特別控除が
改定されます。配偶者控除とは、夫婦どちらか
の年収が103万円以下である場合、世帯主の
年収から38万円が控除され、そのぶん税金が
軽くなる制度です。改定後は『“103万円の壁”
がなくなり、新たに“150万円の壁”が現れる』
といわれることが多いですが、社会保険加入の
問題もあり、それほど単純ではありません」

　こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。
来年から、満額控除が受けられる年収上限が
103万円から150万円に。
その変更点を、荻原さんが解説してくれた
（夫がおもな稼ぎ手で、妻がパートで働くことを想定し
説明。男女が入れ替わっても同様）。

【1】最大控除は、妻の年収が105万円未満→150万円以下に

　「配偶者控除・配偶者特別控除では、最大38万円が
夫の収入から控除されます。これまでは、妻が年収
103万円以下だと配偶者控除が適用され、103万円を
超えても105万円未満なら、配偶者特別控除によって
最大の38万円が控除されていました。来年からは、
妻の年収が150万円以下なら、夫は38万円の控除が
受けられます」（荻原さん・以下同）

【2】控除ゼロは、妻の年収が141万円以上→201万円超に

　「これまでは、妻の年収が103万円を超えると控除額
が段階的に引き下げられ、年収が141万円以上でゼロ
になりました。来年からは、妻の年収が150万円を超え
ると控除額の引き下げが始まり、201万円を超えると
ゼロになります」

【3】夫の年収が1220万円超だと、配偶者控除がゼロに

　「これまでは夫の年収が1220万円以上かつ妻が年収
103万円を超えた場合、配偶者特別控除は適用外でした。
来年からは、年収が1220万円超の夫は、妻の収入が
ゼロでも配偶者控除を受けられなくなります。つまり、
高所得者は負担が増えるということです。また、夫の
年収が1120万円を超えると、配偶者特別控除が減額
されます」

　これら配偶者控除・配偶者特別控除は、夫の税金を
減らすものだが、妻の収入が103万円を超えると、
妻自身にも税金がかかる。

　「とはいえ、税金はそこまで負担になる額ではありません。
問題は“103万円の壁”と呼ばれる社会保険です。以前から
年収が130万円以上になると、国民健康保険（以下・国保）・
国民年金から職場の社会保険への加入が義務だった。
さらに'16年10月からは、従業員501人以上の企業で働く
年収106万円以上の方に、職場の社会保険加入が義務化。
“106万円の壁”も現れたのです。特に会社員の妻は、夫
の社会保険の扶養であれば、保険料負担がありません。
年収が106万円を超え職場の社会保険に加入すると年
約16万円～、130万円を超え国保・国民年金加入なら年
約27万円～の保険料がかかり、多く働いても加入前より
手取りが減る“働き損”が発生します」

【転載終了】

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　アメとムチですかね！

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■最初から法人税減税しなきゃ良かっただけ

　例によって「お口はタダだ」の「言うだけ」
アベシンゾーです。
賃金を上げない企業の優遇税制を停止、
というんだが、いまさらそんなアホな事を
言うというのは、今までは賃金上げずに
内部留保しまくっても、優遇されっぱなし、
しかも法人税どんどん下げるという、
そういうやり口だったわけですｗ

　なーにを今更ｗ　そもそも、ここまで
法人税優遇して来たのは自民党だろうがｗ

　自分でやっといて、自分で文句を垂れるｗ

　こうなったのはみんな、オマエの責任じゃｗ


　政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している
法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が
不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党
と調整に入った。
　企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げ
や設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例
の税制となる見通しだ。
　自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、
２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
　企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は
計１００以上ある。
このうち、製品や技術の開発で試験や研究の
費用を増加した企業の法人税を軽減する
「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が
不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。
政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件
活用され、適用額は６１５８億円。
自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。
（ここまで368文字 / 残り569文字）


　財務省がアベシンゾーに消費税上げを迫る、
というんだが、それだって原因は法人税を下げすぎ、
優遇しすぎたからだろうが。それで税収が減ったから、
財務省は「それなら消費税」と主張しているだけ。
モリカケで「辞めると逮捕」のアベシンゾーは、
首相の座にしがみつく結果として、
自分のしでかした不始末の精算を迫られる時期に
入りましたｗ

【転載終了】

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　自分の意に添わなければ逆切れしますので、
過去の発言や政策も忘れてしまう癖があります。

　このような者を“独裁者”という。