2017年11月26日
東京新聞
【転載開始】
■危うい日本の人権状況 国連人権理が200超の勧告
2017年11月26日
加盟各国の人権状況を審査する国連人権理事会は
今月、日本に対し、二百項目超の勧告を行った。
中でも、福島原発事故の被災者への日本政府の
対応をドイツなど複数の国が批判し、自主避難者への
支援の継続などを求めた点が注目される。
ほかにも沖縄、朝鮮学校、ヘイトスピーチなど、
勧告は多岐にわたる。
そこから透けて見えるのは、日本の人権状況の危うさだ。
審査に参加した人権団体などは、日本政府が勧告を
受け入れるよう強く求めている。 (大村歩、皆川剛)
【転載終了】
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安倍政権になってから、
人権に対しての日本の評判は落ちる一方です。
安倍首相の国連演説での状況を見れば、
誰も(どの国も)安倍氏の演説に期待していません。
残念ですが!
Posted at 2017/11/26 21:43:46 | |
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ニュース | 日記
2017年11月26日
今日はひと手間かけて、
“蓮根のはさみ揚げ”を作ってみました。
思ったよリ美味いです。
ツマミにもってこいですね~!
Posted at 2017/11/26 18:56:44 | |
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独り言 | 日記
2017年11月26日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■会計監査院は手抜き 森友値引きは「過大」でなく「不要」
2017年11月25日
森友学園の小学校建設用地として、
大阪府豊中市の国有地が約8億円も値引きされて
売却された問題。
会計検査院が22日、国会に報告書を提出し、
「値引きの根拠となったごみの推計量が過大で、
実際はその約3~7割だった可能性がある」と
指摘したことで、安倍首相や財務省の
「適切に処理した」としてきた説明がくつがえる
事態になり、メディアも大騒ぎだ。
だが、ちょっと待ってほしい。
報告書は、値引きするための“デッチ上げ”にも
見えるごみ撤去が、本当に小学校建設工事のため
必要だったのか、何ら検証されていない。
判例にのっとれば値引きは一切必要なかった可能性が
あるのである。
建設予定地の土地は2015年に、1億3200万円
かけて土壌改良工事が行われたが、翌年、新たな“ごみ”
が見つかった。
これが、土地の瑕疵(キズ)で、その分8億円を値引く
という理屈なのだが、森友疑惑を追及する東大名誉教授
の醍醐聰氏が言う。
「ごみといっても、工事に支障をきたすコンクリートも
あれば、何の障害にもならないビニール片、廃材も
あります。工事に支障のない地中埋設物は瑕疵に
当たらないという判例があります」
宅地の売買で、家の土台で使われていたコンクリートが
見つかり、除去工事を余儀なくされた事案では、裁判で
瑕疵が認められた(東京地裁・1992年10月28日)。
一方、マンション造成地の地中にビニール片など廃棄物が
混入していたものの、予定通り新築できたケースでは、
造成地に瑕疵があるとは言えないとされた(神戸地裁・
1984年9月20日)。
ごみだからといって何でも「瑕疵」には当たらない、
つまり不良土壌になるわけではないのだ。
では、森友の土地の地下埋設物はどんな代物だったのか。
今年2月28日の参院予算委で、小川敏夫議員が
「小学校の校舎を建てる建築に支障があるか」と質問
している。
これに対し、国交省の佐藤善信航空局長(当時)は
「工事の施工には問題はございません」と答弁。
「瑕疵」にならない程度のごみだということを認めた
ようなものだ。
「判例があるのですから、土地の『瑕疵』について
の解釈は、いわば常識です。会計検査院が知らない
わけがありません。それなのに『ごみ』をひとくくりに
して、ごみの混入率に矮小化しているのです。わざと
本質から目をそらしている。明らかな手抜き検査です
よ。野党は、ごみの積算根拠の議論に乗ってはダメ
です。そもそも、ごみ除去の必要がなかったという点
を徹底的に攻めるべきです」(醍醐聰氏)
週明けの予算委では野党はこのことも追及すべきだ。
【転載終了】
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関連で、「加計学園報道は朝日新聞のねつ造」
とする本が小川栄太郎氏によって書かれ、
百田尚樹氏が絶賛する。
こうした陰謀論が出てくること自体が森友・加計学園
疑惑が相当都合が悪いということを表しているような。
この本は、政治アナリストの伊藤惇夫のよると、
「加計問題は朝日新聞の捏造だという意見が結構ある。
それを本にした物があって(徹底検証『森友加計事件』
朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」著書・小川
榮太郎)。この本を自民党本部が大量に買い込んで
各県連、議員事務所に配布してる。但し鳥取と石破の
所にはいかないと」。
事実なのかは分かりませんが、自民ならやりそうな
気がしてきます。
籠池夫妻の異例とも思われる拘留や親族との接見が
認められないのも異常です。
余程都合が悪いのでしょうね。
Posted at 2017/11/26 09:20:50 | |
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ニュース | 日記
2017年11月26日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■異なる診断書の裏側 貴ノ岩は“2度暴行を受けていた”疑惑
2017年11月26日
横綱日馬富士(33)による貴ノ岩(27)暴行事件。
相撲協会の周辺ではいま、ある疑惑が浮上している。
すなわち、貴ノ岩は実は2度、
暴行を受けていたのではないか――というのだ。
根拠は貴ノ岩及び、師匠の貴乃花親方(45)から
提出された2通の診断書にある。
1通目は日馬富士の暴行から4日後の10月29日、
鳥取県警に被害届とともに提出されたもの。
そこには「骨折もしていないし全治1週間程度」といった
内容が記されていたらしい。
ところが、その後、相撲協会に提出された2通目の
診断書には「脳震とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、
右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」と書かれていた。
のちに相撲協会の危機管理委員会がこの診断書を
作成した医師に診断根拠を確認。
骨折と髄液漏れはあくまでも疑いであること、
相撲を取ることに支障がないこと、病院側が重傷で
あるかのように報道され驚いていることなどが明らかに。
2通目の診断書からは暴行を少しでも大げさにしようと
いう作為を感じざるを得ないが。
「作為どころか、貴ノ岩がだれかに、もう一度殴られた
疑いがあるというんだな。つまり1通目の診断書と
2通目の診断書が書かれる間に、さらなる暴行が
加えられた可能性があるということさ」とは、ある親方だ。
いったい、だれが、何のために……
もちろん師匠である貴乃花親方がそんなことをする
はずはないし、疑惑は膨らむばかりだ。
【転載終了】
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この事件には、もう一人の横綱が黒幕という怪情報も!?
やはり、貴乃花親方の沈黙が気になりますね。
もう一つは、モンゴル国内の覇権争いも背景にあるのかも?
Posted at 2017/11/26 07:37:13 | |
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ニュース | 日記
2017年11月26日
ジャーナリスト同盟Web機関紙
【転載開始】
■中国封じ込め策完敗
<「50兆円」の借金は国民のツケ>
忘れるところだった。新聞テレビが報道しないので、
改めて安倍外交を総括せねばなるまい。
中国封じ込めによる改憲軍拡路線のことであるが、
前者は完璧に失敗した。
「ロシア・インドのみならず、ASEAN各国、
東欧諸国に大金をばらまいての封じ込め策は、
見事に失敗した。
財界はあわてて北京にミッション派遣、公明党も急遽、
軌道修正をしている。
封じ込めに使用した血税は50兆円を上回るだろう」
との指摘は、あながち過剰分析とは言えない。
尖閣から始まって南シナ海問題で、安倍・自公内閣は、
世界に向かって中国脅威論をヒステリックにわめいて
きたが、今そうした発言がしりそぼみ、姿を消して
しまった。
<ワシントンに梯子を外されて孤立>
興味深いのは、例によって公明党の変身である。
事情通によると、中国の新聞の外国版を使って
特集号を組んでもらって、この5年間のことは、
すっかり棚に上げて「昔から日中友好の政党」と
喧伝しているという。
「特集号には相当の大金を積んだらしい」と見られて
いる。
「安倍晋三の腰ぎんちゃくで知られる太田ショウコウ
の地盤沈下」とも分析可能だが、毀誉褒貶・朝令暮改は、
歴史上、よくあることではある。
南シナ海問題で攻勢をかけてきたワシントンは、
トランプの北京訪問での経済的成果ですっかり
有頂天になって、これまでの航行の自由作戦は
消えてしまった。
ワシントンに梯子を外されてしまった安倍・自公政権
である。
TPPを否定され、それでもポチとして盲従する安倍も、
最近は心労で健康不安をまき散らしている。
<フィリピン・ASEANにも突き放された日本>
国際関係は、あくまで外交・話し合いで推移する。
中国外交の勝利ともいえるのだが、
それは当事国のフィリピンがとうに日本離れ、
ASEANとも連携して、安倍外交をスポイルして
しまった。
日本はもはや経済大国ではない。
福沢諭吉を刷りまくり、円安誘導するだけの
アベノミクスも崩壊してしまった安倍・自公内閣に、
国家の運命を託すような国は存在しない。
結局のところ、日本国民は莫大な借金を背負わ
される羽目に追い込まれてしまった。
<安倍の成果は大軍拡予算獲得で国民にツケ>
中国脅威論はもはや通用しない。
その代わりが北朝鮮に対する瀬戸際外交である。
必死で圧力、圧力を叫び続ける心臓も、
哀れをかこつばかりだ。
もっとも、一つだけ成果を手にした。
大軍拡予算の獲得である。といっても?
「子ども騙しのJアラート、当たらない迎撃ミサイルの
購入(イージス・アショア)。
言い値の即金前払いで、運用は3年後。
ステルス戦闘機F35を42機も買わされた。
東アジアの危機を増大するだけのもので、
列島に不安を助長するシロモノ」でしかない。
そのツケは、国民の懐、とりわけ庶民大衆から
略奪する血税、そこへと10%消費税が投入される
だろう。
なんとも恐ろしい安倍・自公による外交防衛政策で
あろうことか。外務省の存在価値はゼロである。
<北方4島の返還はない>
以前にも指摘したのだが、ロシアからの北方四島の
返還は絶望的である。
安倍や安倍後継内閣の下では、四島の返還はない。
米ロ関係の永久的和解が実現しない限り、
不可能である。
小学生でも理解できる理屈だろう。
四島返還と米軍基地が一体という、日米同盟の
深化なのだから。この方程式は単純明快である。
領土問題を政権浮揚策に悪用する極右内閣は、
もういらない。
<拉致被害者の帰還もない>
北朝鮮に北風のみを吹かせ続ける安倍・自公
内閣の下では、拉致被害者の希望は絶望に
終わるだけである。
家族会も5年経って、ようやくそのことを理解して
きたようだが、余りにも遅すぎる。
安倍・自公内閣に対する家族会の誤った認識に
問題がある。
解決するためには、安倍が平壌へ乗り込んで
談判すれば、即座に解決するだろう。
要は、軍拡のためには、解決したくない心臓と
トランプなのだ。
2017年11月26日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
【転載終了】
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現在の日本と中国では経済が逆転しています。
前も書きましたが、中国とことを構えるアジアの
国はありません。
いまだに、安倍首相は利用されていることに
気づかないのでしょう。
安倍首相は外交音痴なので、首相の所為というより、
忖度ばかりの側近の能力不足だと思います。
女性記者に追い込まれ、質問封じする官房長官も然り。
Posted at 2017/11/26 07:15:14 | |
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